第１ インドの国際労働者制度をめぐる高裁判断
本記事は，２０２６年１１月１１日時点で確認できたインドの官報，高等裁判所の判決文及び法律事務所の解説に基づく。
最高裁判所の命令そのものは確認していない。
インドでは，国際労働者（外国人の従業員や，社会保障協定の相手国で働いたインド人）にEPF（被用者積立基金）を適用する規定をめぐり，高等裁判所の判断が分かれている。
カルナータカ高裁の単独裁判官は，２０２４年４月２５日の判決（Stone Hill Education Foundation v. Union of India，W.P. 18486/2012ほか）で，EPF Scheme 1952の第８３項の無効を認めた。
デリー高裁の合議体は，この判断に同意しなかった。
デリー高裁は，２０２５年１１月４日の判決（SpiceJet Ltd.及びLG Electronics Indiaの事件，W.P.(C) 2941/2012及び6330/2021）で，国際労働者に関する第８３項を導入した２００８年１０月１日と２０１０年９月３日の通知は有効であると判断した。
カルナータカ高裁の判決については，インド人労働者が置かれた経済的な強制という分類の合理性が検討されていないこと，それが同高裁で主張されていないことを理由に，その理由と結論に同意しないと述べた。
そのうえで，両事件の申立てを棄却し，EPFOが両申立人について，EPF法７A条の手続を改めて，合理的な期間内に行うよう指示した。
このため，一つの高裁判決から全国で全ての徴収が無効になったと判断することはできない。
請求や返金を検討する場合は，旧制度の規定か２０２６年の新制度の規定か，対象月，労働者の適用証明書，拠出明細，事業所に対する個別の命令を照合する。
第２ 最高裁判所での手続
法律事務所Cyril Amarchand Mangaldasの２０２６年３月１４日付の解説によれば，最高裁判所は２０２６年３月１２日，LG Electronics India Limitedによる特別許可申立て（SLP (C) Diary No. 9651 of 2026）について，連邦政府に通知を出した。
同じ解説は，最高裁判所が，この手続の係属中，同社に対して開始された７A条の手続で，EPFの当局が最終の命令を出してはならないという暫定命令を出したと記している。
この暫定命令は，当該会社に対する手続に関するものであり，国際労働者の規定の合憲性を最終的に判断したものではない。
同解説は，カルナータカ高裁の判決に対する控訴が同高裁の合議体に係属しており，単独裁判官の判決の効力を止める命令は出ていないと記している。
最高裁判所の命令の内容は，確認できる範囲では法律事務所の解説にとどまるため，最新の状況は命令の原文で確認する。
第３ ２０２６年の新制度での国際労働者
インド政府は２０２６年６月２９日付の官報で，EPF Scheme 2026（G.S.R. 525(E)）を公布した。
同スキームは，国際労働者を，インド国籍でない従業員，及び社会保障協定を結んだ国で働いたか働く予定のインド人従業員と定義している。
同スキームは，国際労働者のうち，相手国の社会保障制度に加入し，協定に定める期間と条件の下で派遣者の地位にある人を，EPFの適用を除外される従業員に含めている。
日本から派遣される人がこれに当たるかは，日印社会保障協定と適用証明書が定める期間と条件に照らして確認する。
インド政府は２０２６年８月４日付の官報で，この除外の定義などについて訂正（G.S.R. 703(E)）を公布した。
訂正は，賃金が上限を超える従業員の除外に関する規定の対象を，国際労働者以外の従業員とする文言に改めている。
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第４ 出典
① Employees’ Provident Funds Scheme, 2026（G.S.R. 525(E)）｜インド官報
② G.S.R. 703(E)（EPF Scheme 2026の訂正）｜インド官報
③ SpiceJet Ltd.及びLG Electronics India事件の判決（デリー高裁，２０２５年１１月４日）
④ Stone Hill Education Foundation v. Union of India（カルナータカ高裁，２０２４年４月２５日）
⑤ Client Alert：SC to Examine IW Regime Validity｜Cyril Amarchand Mangaldas