第１ インドのEPFとEPSを区別する
本記事は，２０２６年１１月１１日時点で確認できたインド官報及び日本年金機構の公表資料に基づく。
インドの被用者の老後の保障は，積立金であるEPF（被用者積立基金）と，年金であるEPS（被用者年金制度）に分かれており，それぞれ別の規定がある。
インド政府は２０２６年６月２９日付の官報で，EPF Scheme 2026（G.S.R. 525(E)）とEmployees’ Pension Scheme, 2026（G.S.R. 527(E)）を公布した。
EPS 2026は，Employees’ Family Pension Scheme, 1971とEmployees’ Pension Scheme, 1995に代わる制度として定められている。
EPS 2026の第３６項は，国際労働者に関する特別の規定である。
日印社会保障協定の対象となる国際労働者が，退職日又は定年年齢に達した日のいずれか早い時点で，第９項に定める資格期間（月次年金の場合は原則１０年の資格期間）を満たしていないときは，協定の定める通算給付を受ける。
協定による通算を加えても資格期間に足りない場合は，Table IVに定める脱退給付を受ける権利がある。
退職が定年年齢前のときは，最後の拠出の法定納期限から３６か月が過ぎた日と，定年年齢に達した日のうち，早い方が来てから脱退給付を受けられる。
この３６か月は，同項が定める脱退給付を受けられる時点の条件であり，請求の期限ではない。
新制度のもとで日本からの請求にどう適用されるかは，最後の拠出の納期限，退職日，請求が旧制度の期間に関わるかを示して，EPFOに確認する。
Table IVは，勤務月数ごとに，退職時の賃金に乗じる割合を定める。
勤務１か月は０．０８，１２か月は１．０２，６０か月は５．０２，１０８か月から１１３か月までは９．３３である。
この表は月次年金の資格判定とは別のものであり，月次年金は，原則として１０年未満の資格期間では受けられない。
月次年金では，定年年齢より前の早期受給も認められ，５０歳以上で，定年年齢に足りない１年につき４パーセントが減額される（EPS 2026第１２項の(7)）。
EPFの積立金については，EPF Scheme 2026の第５１項４号が，社会保障協定の対象である加入者について，同法典の対象となる事業所の被用者でなくなったときに，積立金が支払われると定める。
同スキームの第１０項は，国際労働者が，積立金を引き出すか，除外の命令を受けるか，協定に基づく給付を受けるまで，加入者であり続けると定める。
第２ 協定様式と証拠
日本年金機構が掲載するインド年金の請求者向けの様式は，次のとおりである。
① EPFの積立金の引出し（加入者本人用）：IN/JP1
② EPFの積立金の引出し（加入者本人以外用）：IN/JP2
③ EPSの脱退給付又は加入者証：IN/JP3
④ EPSの月次年金：IN/JP4
⑤ EDLIの遺族給付：IN/JP5
いずれも受給権発生後に申請する。
日本の保険期間の確認を求める場合は，別に日本の保険期間確認請求書（JP/IN4）を，インドの年金請求書に添付する。
これらの様式の名称は，１９５２年のEPF制度と１９９５年のEPS制度に基づく表示になっている。
日本年金機構の様式一覧は２０２２年に更新されたものであり，２０２６年の新制度での使用は，提出前にEPFOに確認する。
請求前には，EPFOの口座記録，最後の拠出の法定納期限，適用証明書，帰任日が分かる資料をそろえる。
第３ 脱退給付と加入者証
EPS 2026第１３項は，資格期間を満たさずに退職した加入者に，Table IVの脱退給付を受けるか，加入者証（scheme certificate）の交付を受けるかを選ぶことを認める。
加入者証を選べるのは，定年年齢に達していない人である。
IN/JP3は，この脱退給付又は加入者証の申請書である。
月次のEPS年金，EPFの積立金の引出し，EDLIの遺族給付は，それぞれ別の様式を使う。
第４ 官報の訂正を確認する
インド政府は２０２６年８月４日付の官報で，EPF Scheme 2026の訂正（G.S.R. 703(E)）を公布した。
この訂正は，賃金上限を超える従業員を除外する定義について，対象を国際労働者以外の従業員と読み替えるなどの文言を改めている。
旧制度の金額や期間をそのまま現在の請求に当てはめず，新制度の本文と官報の訂正を確認する。
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第５ 出典
① Employees’ Pension Scheme, 2026（G.S.R. 527(E)）｜インド官報
② Employees’ Provident Funds Scheme, 2026（G.S.R. 525(E)）｜インド官報
③ G.S.R. 703(E)（EPF Scheme 2026の訂正）｜インド官報
④ 日・インド社会保障協定 申請書一覧（年金請求手続き）｜日本年金機構