第１ この記事で確認すること
アイルランドの社会保険に加入していた配偶者やパートナーが亡くなった場合に，遺された人が受けられる拠出制の遺族年金の制度を整理する。
この年金は，かつては寡婦・寡夫の拠出年金（widow’s and widower’s contributory pension）などと呼ばれていた。
２０２５年７月２１日に成立した法律（２０２５年第８号。Social Welfare (Bereaved Partner’s Pension and Miscellaneous Provisions) Act 2025）により，名称が「遺族パートナー拠出年金（bereaved partner’s contributory pension）」に改められ，一定の同居パートナーも対象に加えられた。
本記事は，この法律の原文とアイルランド政府の法令集，日本とアイルランドの社会保障協定の正文，日本年金機構の案内を，２０２６年１１月１１日に確認した内容に基づく。
個別の事案では，アイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。
アイルランドの老齢年金については，アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・６６歳からの繰下げを参照されたい。
第２ 誰が遺族パートナーになるか
１ 対象となる関係
２０２５年法による改正後の社会福祉統合法は，遺族パートナー（bereaved partner）を，寡婦，寡夫，遺された登録パートナー（civil partner）及び遺された「適格な同居パートナー（qualified cohabitant）」と定義している（第１２３条）。
同居パートナーは，婚姻や登録をしていない成人二人で，親密で継続的な関係のもとに夫婦のように同居している者である（第１２３A条）。
同居の期間は，二人の間に子がいる場合は２年以上，その他の場合は５年以上が必要である。
親族として婚姻が禁止される範囲の関係にあるときは対象外である。
死亡時に上記の要件を満たしている人のほか，関係が終了した後でも，終了が死亡日の２年以内であれば含まれる。
死亡の２年を超えて別居していたときは，原則として同居パートナーに当たらない。
同居の事実は，担当官が，関係の期間，同居の根拠，経済的な依存，共有財産，子の有無，周囲に夫婦として振る舞っていたか等の事情を総合して判断する。
このため，住所の履歴，同居の開始日を示す資料，子との関係を示す書類を揃える必要がある。
２ 婚姻・登録パートナーでも別居が長いと対象外になる
２０２５年法の成立日以後に死亡した場合，婚姻や登録パートナーであっても，死亡前の２年間，別居しており親密で継続的な関係になかったと認められるときは，遺族パートナーとされない（第１２３条第２項）。
同じ住居に住んでいても，夫婦として生活していなければ，別居とみなされることがある。
３ 支給の開始日と，打ち切りの事由
同居パートナーに対する年金は，死亡の時期にかかわらず，２０２４年１月２２日又は死亡日のいずれか遅い日から受給できる（第１２４A条第２項）。
遺された人が婚姻・再婚した場合，登録パートナーとなった場合，又は同居パートナーとなった場合は，その日から年金は打ち切られる（同条第４項）。
新たに夫婦のように同居する相手（cohabitant）がいる間は，年金は支払われない（同条第３項）。
出典は，アイルランド政府の２０２５年第８号法（Act 8/2025）及び社会福祉統合法第１２３A条である。
第３ 納付期間の条件
年金を受けるには，保険の納付条件を満たす必要がある。
第１２５条第１項は，次のとおり定めている。
① 加入を始めてから基準の時点（通常は死亡日）の直前までに，納付した週が２６０週以上あること。
② 加入から４年以上が経っている場合は，③又は④のいずれかを満たすこと。
③ 基準時の直前の３暦年（事情により５暦年）の年平均が３９週以上であること。
④ 加入した暦年の初めから基準時の直前までの全期間の年平均が４８週以上であること。
この条件は，遺された人の記録で満たせない場合は，亡くなった人の記録で満たすことができる。
ただし，その場合は遺された人の記録は考慮されず，どちらか一方の記録だけで判断する。
二人の記録を合算することはできない。
出典は，アイルランド政府の社会福祉統合法第１２５条である。
第４ 日本との協定との関係
１ 協定の対象と合算
日本とアイルランドの協定は，アイルランドについて，老齢年金，寡婦・寡夫の拠出年金，障害年金などを対象としている（第２条第１項）。
アイルランドの保険期間が少なくとも５２週あり，アイルランド単独では拠出条件を満たさない場合は，日本の保険期間を合算して条件を判断する（第１３条第１項）。
合算する日本の期間は，月をアイルランドの週に換算する（１か月を４.３３週とし，端数は切り上げ，１暦年に算入できる週は５２週が上限）。
年金額は，全期間をアイルランドの期間とみなして計算した額に，アイルランドの期間の割合を乗じて決まる（同条第２項）。
２ 同居パートナーにも協定が使えるかは別の問題
協定の第２条第１項は，将来の法令が「他の種類の給付」や「新たな区分の受給者」を設けた場合には，協定を適用しないと定めている。
協定は２０１０年に結ばれており，当時の対象は「寡婦・寡夫の拠出年金」であった。
このため，２０２５年法で新たに加わった同居パートナーの年金が，協定の合算の対象になるかどうかは，協定の文言だけからは判断できない。
登録パートナーについても，協定の対象の書き方との関係を確認する必要がある。
この点は，日本年金機構にもアイルランドの機関にも，請求前に確認することを勧める。
出典は，厚生労働省が公表している日・アイルランド社会保障協定の日英正文である。
３ 日本からの申請
日本に住む人は，日本の年金事務所又は年金相談センターにアイルランドの年金申請書を提出できる。
申請書は日本年金機構本部を経由して，アイルランドの機関に送られる。
出典は，日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法である。
第５ 請求前の準備
① 亡くなった人と遺された人それぞれの，アイルランドと日本の加入記録
② 婚姻・登録の証明書，又は同居の期間・住所歴を示す資料
③ 子がいる場合は，子と両者との関係を示す書類
④ 死亡を証明する書類
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③ アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・６６歳からの繰下げ