第１ この記事の対象と結論
オーストラリアに住んだ期間がある人が，日本に住みながらオーストラリアの老齢年金（Age Pension）を請求できるかを整理する。
日本とオーストラリアの社会保障協定（２００９年１月発効）で加入期間を通算できるのは，両国とも老齢給付だけである。
オーストラリアの退職年金保障（スーパー）は通算の対象ではなく，出国後の請求は別の手続になる。
スーパーについては，別記事のオーストラリアのスーパーを帰国後に受け取る―ＤＡＳＰの要件と申請を参照されたい。
在日外国人への社会保障法令の適用全体は，既存記事の在日外国人への社会保障法令の適用で整理している。
日本の年金事務所での手続の入口は，別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。
第２ Age Pension の居住要件と協定による通算
１ 国内法の居住要件
Services Australia の案内によれば，Age Pension は所得と資産の審査を経て支給され，原則として合計１０年間のオーストラリア居住が必要で，そのうち５年間は途切れていないことを要する。
年金の支給開始年齢は，１９５７年１月１日以後に生まれた人は６７歳とされている。
これらの数字は法改正で変わり得るため，請求前に Services Australia の最新の案内で確認する必要がある。
２ 日本の期間を通算する場合
日本年金機構の案内によれば，オーストラリアの老齢年金は，オーストラリア市民権又は永住ビザを持つ人の居住期間をもとに支給される。
この居住要件を満たさない場合には，重複しない日本の年金加入期間を通算して，受給資格を得ることができる。
オーストラリア国外に住んでいる人が日本の加入期間を通算する場合には，オーストラリア国内での居住期間が，少なくとも連続する６か月を含む１２か月あることが必要である。
反対に，日本の年金の受給資格を得るために，オーストラリアでの居住期間のうち被用者又は自営業者として働いていた期間（協定上の「就労居住期間」）を，重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
居住しただけの期間は，この反対方向の通算には使えない。
３ 年金額の考え方
日本年金機構の案内によれば，Age Pension の額は所得・資産調査を経て決まる。
日豪協定の規定に基づき，日本から支給される年金額は，この調査で一部分だけが評価される。
評価される割合の具体的な算式は本記事では扱わず，Services Australia の個別の案内で確認する必要がある。
第３ 申請の時期と受取方法
１ 遡及しない
日本年金機構の案内によれば，Age Pension は日単位で計算され，受給開始年齢に達した日より後に申請した場合は，申請した日からの年金が支給される。
日本の年金と異なり，受給開始年齢の到達日まで遡って支給されない。
なお，申請は受給開始年齢に到達する日の１３週前から行うことができるとされているため，その時期に合わせて準備することが重要である。
２ 受取方法と税
日本年金機構の案内によれば，Age Pension は毎月１回，円による銀行口座への振込又は円による小切手で支払われる。
オーストラリアに住んでいる人が日本の年金を受ける場合，その年金への所得税はオーストラリアで課税され，日本では非課税となる。
この取扱いを受けるには，「租税条約に関する届出書（様式９）」を二部作成し，日本年金機構本部に提出する必要がある。
第４ 出典
日本年金機構「社会保障協定」
協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度｜日本年金機構
協定相手国別の注意事項（オーストラリア）｜日本年金機構
オーストラリア 協定・関連文書｜厚生労働省
Residence rules｜Services Australia