民事調停が成立したのに払わないとき―調停調書で強制執行するまで（AI作成）

第１　誰がいくら支払うかを調書で確認する

民事調停で金銭の支払いが決まったのに入金がない場合は，調停調書の給付条項と，支払期限が到来しているかを確認する。
必要書類を調停をした裁判所でそろえた上で，差し押さえる財産に応じた執行の申立てを検討する。
この記事は紙の調停調書を使う一般的な金銭執行を扱う。

まず，債権者と債務者，支払額，支払期限，既払額を照合する。
分割払いの場合は，期限を過ぎた分と残額全体を分け，期限の利益を失う条件が調書にあるか，その条件を満たしたかを確認する。
遅延損害金を含めるときは，元本，利率，起算日が調書上どう定められているかを読む。

まず調書の文言を見て，金銭の支払を定めた給付条項と，債務の存在を確認する条項を区別する。
例えば「残債務があることを確認する」だけの条項と，「○円を○日限り支払う」とした条項では，強制執行を検討するときの出発点が異なる。
名目が「解決金」か「貸金」かより，誰に対して何を支払う義務が定められたかが重要である。

分割払いでは，２回分の遅れで当然に期限の利益を失うのか，債権者の請求が必要か，累積未払額で判断するのかを原文で確認する。
例えば１回の未払いや一部入金しかないとき，残額全体を当然に請求できるとは限らない。
入金日・額を一覧にし，督促等を要する条項なら通知の資料も確認する。

第２　調停をした裁判所で書類をそろえる

給付条項のある成立調停の調書を使う場合は，担当書記官に，執行文の付いた正本と送達証明書の取得方法を確認する。
条件付きの支払い，相続や債権譲渡で当事者が変わった場合などは，その事実を示す資料が別に必要になり得る。
正本の交付を受けたことと，相手方への送達が証明できることを分けて確認する。

民事執行法２５・２６条は執行文を付した債務名義による強制執行の原則と付与を，同法２９条は執行開始のための送達を定めている。
債務名義の種類や条項により必要書類が異なるため，事件番号を示し，調停をした裁判所に確認する。

裁判所の民事調停書式には，調停調書等の交付申請書と執行文付与申請書が別に掲載されている。
調停調書を受け取るだけで足りるか，執行文の付与まで必要かを区別して書類を選ぶ。

第３　差し押さえる財産に応じて申し立てる

預貯金や給与などの債権を差し押さえる場合は，債務者が誰に対して債権を持つかを確認し，管轄する地方裁判所の案内に従って申し立てる。
動産を対象とするときは執行官が扱う。
調停をした裁判所で執行用の書類を取る手続と，実際の差押えを申し立てる手続は分かれている。

例えば預貯金なら，債務者の預金債権を対象とし，金融機関等を特定する。
給与なら，勤務先を第三債務者として特定する必要がある。
執行裁判所の管轄は差押対象や債務者の所在地等で確認する。
調停調書の交付を受けた裁判所が，預貯金・給与の差押えも担当するとは限らない。

申立ての前に，元本，入金済みの額，遅延損害金及び執行費用を区別して計算し，請求する額と調書の記載を照合する。

裁判所の債権執行の案内は，紙の債務名義で申し立てる場合と，裁判所が電子的に作成した債務名義で申し立てる場合を分けている。
差押えを申し立てる手続が電子化されていても，手元の紙の調停調書が電子的な債務名義に変わるわけではない。

第４　１７条決定を使う場合

調停に代わる決定の場合は，異議申立ての状況と確定を確認する。
適法な異議で決定が失効した場合，その決定を債務名義として執行することはできない。
期間内に異議がなく裁判上の和解と同一の効力を得た場合でも，対象となる給付条項と必要な証明書類は担当裁判所の案内で確認する。

成立した調停では合意が調書に記載されたことが効力の出発点である。
１７条決定では，適法な異議があれば失効し，期間内に異議がない場合に裁判上の和解と同一の効力が生じる。
不適法な異議の却下に対して即時抗告がされたときは，民事調停法１８条３項の執行停止の扱いも確認する。
決定書の日付だけで，直ちに差押えを申し立てられると判断しないようにする。

第５　出典・関連記事

① 民事調停委員の手引
② 民事調停法１６～１８条
③ 民事執行法２２条・２５条・２６条・２９条
④ 裁判所の民事事件Ｑ＆Ａ
⑤ 裁判所の債権執行案内
⑥ 裁判所の民事調停書式
⑦ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い