第１ 請求できる人と窓口
民事調停の当事者は，裁判所書記官に対し，調停記録の閲覧や謄写，調停調書の交付などを請求できる。
第三者が請求する場合は利害関係の疎明が必要である。
この記事では，紙で扱われる記録を対象に説明する。
請求先は，調停事件の記録を扱う裁判所の書記官である。
当事者と利害関係を疎明した第三者が請求できる。
第三者は，記録を請求する事件との関係を示す資料を用意する。
たとえば承継を理由に請求する場合は，何を承継したか，その事実をどの資料で示すかを整理し，必要書類は担当窓口で確認する。
民事調停では，訴訟記録一般の「何人も閲覧できる」という枠組みをそのまま使わない。
民事調停法１２条の６では，当事者のほか，利害関係を疎明した第三者が対象である。
第三者は「どの文書を」「どの権利又は法的地位との関係で」必要とするかを具体化する。
第２ 閲覧・謄写と調書の交付を使い分ける
記録を確認したい場合は閲覧，必要箇所の写しがほしい場合は謄写，裁判所から調書の正本・謄本・抄本を受け取りたい場合は目的に応じた交付を請求する。
成立や通知の日などを証明する必要がある場合は，事件に関する証明書の種類を担当書記官に確認する。
強制執行を予定する場合は，単に記録をコピーするだけで足りるかを事前に確認する。
| 目的 | 請求するものの例 |
|---|---|
| 相手方の主張・提出資料を確認したい | 事件記録の閲覧。必要な箇所は謄写 |
| 合意条項を第三者に示す必要がある | 調停調書の謄本又は必要範囲の抄本 |
| 金銭の支払を求めて強制執行を考えている | 執行に使う正本，執行文，送達証明書等を担当書記官に確認 |
| 調停が不成立になった事実を示したい | 調停事件に関する証明書の交付を確認 |
紙の記録に録音・録画媒体が含まれている場合，通常の紙資料の謄写と同じ範囲で第三者が複製できるとは限らない。
民事調停法１２条の６第２項は民事訴訟法９１条４項・５項を準用する。
記録の保存又は裁判所の執務に支障がある場合の取扱いも別に確認する。
第３ 秘密保護と記録保存を別に確認する
利害関係を示せても，閲覧等の制限や秘匿に関する判断が必要になることがある。
どの部分の閲覧等を求めるかを明確にする。
紙を中心とする事件記録等保存規程の別表では，民事調停事件の記録は５年，調停調書と異議により効力を失ったものを除く１７条決定の原本は３０年である。
事件の記録一式と調書・決定原本で保存期間が異なるため，古い事件では現存する資料を裁判所に確認する。
書記官に伝えるときは，記録が残っているか，請求者が閲覧等を求められるか，閲覧等の制限や秘匿の対象部分があるかを分ける。
５年と３０年の違いから，申立書や添付書類が利用できない場合でも，調停調書が残っている可能性がある。
保存期間だけから個別の記録が現存すると判断せず，裁判所で確認する。
訴訟から付調停になった場合，元の訴訟記録を見たいのか，調停事件の記録を見たいのかを先に区別する。
各事件番号と保管を担当する裁判所を示せるようにしておくと，窓口で対象を特定しやすくなる。
紙の保存規程上，保存期間は原則として事件の完結の日から起算する。
上訴裁判所が自ら処理した付調停では，調停に付された元の事件の記録を保存する裁判所が調停記録も保存する扱いがある。
調停調書の内容を明らかにするため必要な付属書類が調書と共に保存される場合と，事件記録の全体が残る場合は分けて考える。
第４ 窓口に確認すること
事件番号，当事者名，求める文書・範囲，利用目的を整理し，本人確認資料，利害関係の資料，手数料，郵送の可否を確認する。
申立書や提出証拠が必要なのか，成立内容を記載した調書が必要なのかを先に分けると，請求の範囲を伝えやすくなる。
電話や書面では，例えば「令和○年（ノ）第○号，申立人○○，調停調書の謄本を１通希望。私は当事者の相続人で，承継を示す資料を用意できる」と伝える。
請求の種類と通数を決めてから，申請書，添付書類，手数料，返送方法を確認すると，過不足を減らせる。
第５ 出典・関連記事
① 平成２３年の関係法律整備法による民事調停法１２条の６
② 裁判所の事件記録等保存規程
③ 民事調停委員の手引
④ 裁判所の民事調停書式
⑤ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い
⑥ 民事調停が成立したのに払わないとき―調停調書で強制執行するまで