第１ 全部又は一部を取り下げられる
申立人が民事調停を取り下げるときは，裁判所が既に１７条決定をしたかどうかを確認する。
話合いが続いている段階と，決定が出た後とで，取下げの効力の条件が変わる。
申立人は，調停事件が終了するまで，申立ての全部又は一部を取り下げることができる（民事調停法１９条の２）。
一部だけを取り下げるときは，どの請求を取り下げ，どの請求を残すかを特定する。
取下げの扱いと提出方法は，事件番号を示して担当裁判所に確認する。
複数の請求のうち一部を取り下げる場合，対象を金額だけで示すと，残す請求との境界が曖昧になることがある。
申立書の請求番号，対象契約，対象期間，相手方などで特定し，残す範囲と対応させる。
例えば，同じ相手方への未払賃料と修繕費を扱っている事件では，どちらについての取下げかを明記する。
期日に出席しないことと，申立てを取り下げることも区別する。
今後の期日や提出事項が分からないときは，事件が現在も係属しているかを担当書記官に確認する。
取下げの効力が生じた部分は，初めから調停に係属していなかったものとみなされる（民事調停法２２条，非訟事件手続法６３条２項，民事訴訟法２６２条１項）。
調停で話がまとまり，調停調書を作らず取下げで終えるときは，合意の内容を後でどう証明するか，相手が履行しないときに使える債務名義があるかを確認する。
第２ １７条決定後は相手方の同意が必要
裁判所が１７条決定をした後は，相手方の同意を得なければ取下げの効力を生じない。
調停規則２２条２項によれば，取下げがあったときは書記官が相手方に通知する。
１７条決定後の取下げに相手方が同意したときは，書記官が申立人にその旨を通知する（同条３項）。
分岐点は，決定の告知を受けた日や確定日ではなく，１７条決定がされた後かどうかである。
申立人が取下げの意思を示した日，相手方が同意したか，書記官の通知を受けたかを分けて記録する。
取下げの同意が得られる見込みがあっても，１７条決定への異議の提出を検討している場合は，その期限を別に管理する。
第３ 不成立・決定への異議とは別の手続
不成立は，合意の見込みがない，又は成立した合意が相当でないと認められ，裁判所が１７条決定をしないときに，調停委員会が事件を終了させる方法である（同法１４条）。
１７条決定への適法な異議は，決定を失効させる（同法１８条４項）。
調停申立ての取下げは申立人が行う手続であり，それだけで１９条の訴え提起時期の特例が適用されるわけではない。
| 終わり方 | 誰の行為・判断か | 後訴を考えるとき |
|---|---|---|
| 申立ての取下げ | 申立人。１７条決定後は相手方の同意が必要 | 取下げだけで１９条のみなし提訴は生じない。 |
| 調停をしない（１３条） | 調停に適さない事件又は不当な目的でみだりにされた申立てについて調停委員会が判断 | １９条に挙がる１４条の不成立と区別する。 |
| 調停不成立（１４条） | 同条の要件の下で調停委員会が判断 | １９条の通知日，請求の同一性，２週間を確認する。 |
| 適法な異議による１７条決定の失効 | 当事者又は利害関係人の適法な異議 | １８条４項による失効通知を確認する。 |
取下げの前に，目的が「今回の調停だけを終わらせること」か「請求そのものを終わらせること」かを整理する。
別に合意書を作る場合は，清算・請求放棄の範囲をその文面で確かめる。
第４ 付調停後の訴えの取下げとの違い
既に訴訟が係属し，その事件が付調停にされた場合には，調停成立又は１７条決定の確定によって，元の訴えの取下げがあったものとみなす規定がある（同法２０条２項）。
取り下げる対象が調停申立てか元の訴えかで効果が異なるため，取下げの前に対象と事件番号を確認する。
同じ当事者間に調停と訴訟が並行しているときは，調停事件番号と訴訟事件番号を取り違えないようにする。
２０条２項の取下げの擬制は，付調停での調停成立又は１７条決定の確定に結び付く制度である。
調停申立ての取下げをしたことから，元の訴訟まで当然に終了すると扱うことはできない。
第５ 出典・関連記事
① 民事調停法１４条・１８～２０条
② 民事調停規則２２条
③ 平成２３年の関係法律整備法
④ 民事調停委員の手引（原１１５～１１６頁）
⑤ 非訟事件手続法６３条
⑥ 民事訴訟法２６２条
⑦ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い
⑧ 調停に代わる決定が届いたら―１７条決定への異議申立てとその後
⑨ 訴訟中に付調停になったら―裁判の中止と調停終了後の扱い