訴訟中に付調停になったら―裁判の中止と調停終了後の扱い（AI作成）

第１　裁判所はいつ付調停にできるか

訴訟を進めている途中で，裁判所が事件を調停に付すことがある。
付調停の決定を受けたら，どの裁判所が調停を担当するか，元の訴訟の期日・提出期限がどうなるか，調停が終わった後に何を確認するかを分けて考える。

受訴裁判所は適当と認めるとき，職権で事件を調停に付し，管轄裁判所に処理させるか，自ら処理できる。
争点と証拠の整理が完了した後は，当事者の合意がないと付調停にできない（民事調停法２０条１項）。
受訴裁判所が自ら処理するときは，その裁判官の中から調停主任を指定する（同条３項）。

付調停の決定を受けたら，訴訟事件番号と調停事件番号，各担当部を整理する。
同じ裁判所が処理するときも，訴訟の準備書面と調停で使う資料の提出先を確認する。
別の裁判所で調停を行う場合は，どちらの裁判所に進捗を照会するかも分ける。

宅地建物の賃料増減額請求には，民事調停法２４条の２に調停前置と付調停の特則がある。
訴訟提起後に一般の事件を付調停にする２０条と，調停前置の対象かどうかの検討は区別する。

手引によれば，付調停は控訴審でも行われることがある。
医事・建築の事件では専門家調停委員が関与し，調停で整理できた技術的な論点がその後の訴訟に役立つ場合がある。
調停で出した資料がどこまで訴訟の記録に入り，何を訴訟で改めて提出するかは，担当部に確認する。

受訴裁判所は，調停事件が終了するまで訴訟手続を中止できる。
争点と証拠の整理が完了した後は，当事者の合意が必要である（同法２０条の３第１項）。
付調停の決定を受けたときは，中止の有無と，指定済みの期日・提出期限を別々に確認する。

２０条の３の中止は，受訴裁判所が決める手続である。
同条は，受訴裁判所が付調停にした場合のほか，調停の申立てがあった事件について既に訴訟が係属している場合にも適用される。
進行を中止するかは，争点・証拠整理の進み具合と当事者の合意の有無を踏まえて扱う。

期日や提出期限が既に指定されている場合，付調停の連絡だけで期限が変更されたと判断すると，提出漏れが起こり得る。
訴訟担当部に，①中止の有無，②指定済みの期日，③準備書面等の提出期限をそれぞれ確認する。

調停が成立したか，１７条決定が確定したときは，付調停にした訴えの取下げがあったものとみなされる（同法２０条２項）。
調停が不成立になった場合や，１７条決定が適法な異議により失効した場合は，同項の取下げの要件を満たさない。
元の訴訟の次の期日，追加提出の要否及び中止の扱いを担当部に確認する。

調停側の結果	元の訴訟を確認するときの着眼点
調停成立	付調停にされた事件について取下げの擬制が生じる。調停で定めた給付，訴訟費用，別事件の処理を確認する。
１７条決定	決定時点と確定時点を分ける。２０条２項の取下げの擬制は決定が確定した場合に生じる。
不成立・適法な異議による失効	２０条２項による取下げの擬制が生じる場面には当たらない。受訴裁判所で期日や提出資料を確認する。

既に仮差押え，別訴などがある場合は，付調停にされた訴訟の終了だけで各手続の処理が済んだと判断せず，対象事件と合意条項を照合する。
受託裁判所への通知は民事調停規則２３条に定めがある。

調停が成立し，費用負担について特別の定めをしなかったときは，調停手続の費用は各自の負担である。
付調停にされた訴訟が調停で成立した場合の訴訟費用も，特別の定めがなければ各自負担である（同法２０条の２）。
費用負担について合意したときは，調書に記録された内容を確認する。

各自負担は，各当事者が負担した費用をそれぞれ負担するという意味である。
合意で一方が一定額を負担する場合には，訴訟費用と調停手続の費用のどちらを対象とするか，負担額や支払方法を調書で確認する。
訴えの取下げを擬制する２０条２項と，調停成立時の費用を定める２０条の２は，各条の要件を個別に確認する。