第１ １７条決定とは
裁判所から「調停に代わる決定」を受け取ったときは，まず決定書と告知を受けた日を確認する。
決定に異議を申し立てる期間と，決定が失効した後に訴えを提起する場合の期間は，いずれも２週間であるが，起点も提出するものも異なる。
民事調停法１７条により，調停委員会の調停が成立する見込みがなく，相当と認めるときは，裁判所が職権で決定をする。
委員の意見を聴き，双方のために衡平を考慮し，一切の事情を見て，双方の申立ての趣旨に反しない範囲で解決を図る。
金銭の支払や物の引渡しなどを命じることもできる。
調停委員会から示された案と，裁判所がした１７条決定では，その後の手続が異なる。
受け取った書類の表題，事件番号及び担当裁判所を確認する。
同じ金額を示されても，委員会から示された調停案，合意が記載された調停調書，裁判所の１７条決定では対応が変わる。
調停案の段階では，納得できない条件を伝えて協議を続ける余地がある。
調停調書に合意が記載されて成立した場合，その合意に対して１８条の異議を申し立てる仕組みはない。
１７条決定を受けた場合は，決定の告知を受けた日と異議申立ての期限を確認する。
大筋で折り合っていても，支払期限や分割条件が合わず調停が成立しないことがある。
このような場面でも，裁判所が１７条の要件を満たすと判断すれば決定をする余地がある。
決定を希望する事情を伝えることはできるが，発令するかどうかは裁判所が判断する。
手引は，感情的な対立で案の受諾が難しい場合や，わずかな条件差だけが残った場合などを例示している。
反対に，調停に出席しなかったことだけで，直ちに申立人の言い分どおりの決定をする制度ではない。
裁判所は申立ての趣旨や資料，双方の事情を踏まえて判断する。
第２ 異議は決定の告知を受けた日から２週間
異議を申し立てることができるのは当事者又は利害関係人である。
民事調停法１８条１項は，当事者が決定の告知を受けた日から２週間と定めている。
決定書の日付と告知を受けた日が異なる場合は，日付を分けて記録する。
提出先と受付方法は担当裁判所の案内で確認する。
異議を検討するときは，①事件番号，②決定の表示，③告知を受けた日と方法，④当事者か利害関係人か，⑤提出先と期限を一枚に控えておく。
利害関係人が申し立てる場合，１８条１項の期間の文言は「当事者が決定の告知を受けた日」を基準としている。
自分が決定を知った日だけで期限を計算せず，決定をした裁判所に確認する。
異議の提出と，相手方や調停委員に不満を伝えることは別の手続である。
条件を再交渉している場合も，異議を出すかどうかと期限の管理は切り離して判断する。
第３ 適法な異議・却下・無異議の違い
適法な異議があると，１７条決定は効力を失う。
不適法な異議は裁判所が却下し，その却下に対する即時抗告には執行停止の効力がある。
期間内に異議がなければ，１７条決定は裁判上の和解と同一の効力を有する（同法１８条２項～５項）。
| 裁判所の取扱い | １７条決定への影響 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 適法な異議 | 決定が失効する。 | 書記官からの失効通知と，係属中の訴訟の有無 |
| 異議が不適法として却下 | 適法な異議による失効は生じない。 | 却下の告知と即時抗告。１８条３項は，この即時抗告に執行停止の効力を認める。 |
| 期間内に異議がない | 裁判上の和解と同一の効力を生じる。 | 給付内容と履行期限。執行を考えるなら確定の扱いと必要書類 |
執行停止の規定は，異議を却下した裁判に対する即時抗告についての規定である。
適法な異議による決定の失効とは，発生する効果が異なる。
第４ 失効後に訴えを起こす場合
調停の申立人が，適法な異議により決定が失効した旨の通知を受け，そこから２週間以内に，調停の目的となった請求について訴えを提起すると，調停申立時に訴えを提起したものとみなされる（同法１９条）。
１４条による不成立の場合にも同条の仕組みがある。
該当する訴えの提起では，調停申立時の手数料が訴え提起の手数料から控除される（民事訴訟費用等に関する法律５条１項）。
失効通知と元の調停申立書を手元に置くと，日付と請求の対応を確認できる。
もともと係属中の訴訟から付調停になった場合は，元の訴訟の進行を担当部に確認する。
成立又は１７条決定の確定があったときに訴えの取下げがあったものとみなすのが同法２０条２項の扱いである。
調停の申立人が後訴を準備するときは，失効通知に記された調停事件と，調停申立書に記載した請求を訴状と照合する。
民事調停法１９条の対象は，１４条による不成立又は１８条４項による決定の失効後，通知から２週間以内に提起する，調停の目的となった請求である。
調停に出したことのない別の請求についても同じ時点までさかのぼると扱うことはできない。
申立手数料の控除を求める場合は，納付額を示す資料と裁判所が必要とする証明を確認する。
元の訴訟がある付調停では，新しく訴状を出す前に，元の事件番号と受訴裁判所での進行状況を確認する。
第５ 出典・関連記事
① 民事調停法１７～２０条
② 民事調停規則２２条
③ 手数料法５条１項に関する改正法
④ 裁判所の民事調停案内
⑤ 民事調停委員の手引（原５６～５８頁，１０９～１１５頁）
⑥ 民事訴訟費用等に関する法律５条
⑦ 調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い
⑧ 訴訟中に付調停になったら―裁判の中止と調停終了後の扱い
⑨ 民事調停が成立したのに払わないとき―調停調書で強制執行するまで