ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え（AI作成）

第１　清算決議から始まる二つの期限

ロシアの有限責任会社を任意清算するときは，清算全体の期限と，登記当局への届出や債権者の申出に関する期限を分けて管理する。
資産が債務を弁済するのに足りないことが分かれば，任意清算をそのまま進めるのではなく，倒産手続を検討する段階に移る。

清算決議をしたら，登記当局への届出は決議から３労働日以内である。
ロシア連邦税務局の案内では，届出にР15016様式を使い，清算期限を示す。

有限責任会社法第５７条第６項による清算期限は，決議から原則１年以内である。
期間内に清算を終えられないときは，裁判所による延長が可能であるが，延長は６か月以内である。
登記当局への通常の届出だけで延長できるという意味ではない。

期限管理では，清算決議書に記載した期限，Р15016の提出日と受領記録，法人統一国家登記簿の記入日を別々に保管する。
清算期限に間に合わない見込みが生じた段階で，裁判所に延長を求めるための準備と，延長を裏づける資料の確保を始める。

債権者が申出をする期間は，清算決議日ではなく，公告を起点とし，少なくとも２か月を確保する。
登記の届出日，公告日，清算期限をそれぞれ記録しておくと，手続の異なる期限を混同しにくくなる。

先の清算決議が取り消された場合や清算期限が満了した場合には，再度の任意清算の決議にも制約がある。
同条第７項は，その情報が法人統一国家登記簿に記録された日から６か月が経過するまで，再決議を認めていない。

公告日と申出期間の末日を記録し，把握している債権者，申出を受けた債権，争いのある債権を整理する。
再決議の場合は，先の取消しや期限満了が登記簿に反映されたことを確認し，その記入日から６か月を計算する。

現金が不足していても，売却できる財産があれば，ロシア民法第６３条に従って財産の換価を検討する場面がある。
これに対し，財産を含めても債権者の請求を満たすのに足りないことが判明した場合には，倒産法第２２４条に基づき，倒産の申立てが問題になる。

清算人の選任前か後かによって，誰が申立てを行うかが変わる。
具体的な事案では，中間清算貸借対照表，債権者一覧，財産評価，資産不足が判明した日を確認する。

換価が必要な場合，民法第６３条は差押えが可能な財産の競売を規律している。
承認された中間清算貸借対照表上で１０万ルーブル以下の財産については，同条に競売を要しない扱いがある。

財産全体が不足した場合は，清算委員会の設置・清算人の選任時点と不足が判明した時点を突き合わせ，倒産法第２２４条により誰が申立てを行うかを確認する。
倒産手続の開始後は民法上の清算手続を停止し，把握している債権者への通知を進める。

清算段階の債権申出期間と，倒産認定の公告後に債権者が申し出る期間は，手続も起算日も異なる。
倒産への切替え時には，先の申出書と倒産手続で必要な提出資料を照合する。

清算の登記手続を進められるかと，外国の出資者が清算に伴う金銭を受領し，国外へ移転できるかは，別の問題である。
後者については，受取人，金額，支払方法に応じた規制を，取引時点の法令で確認する必要がある。

たとえば大統領令第７３７号第３項は，減資・清算・倒産に伴う一定の金銭の支払いについて，第９５号の手続を参照している。
支払う段階では，受取人の属性，支払の原因，金額，入金先口座，許可の要否を別に確認し，清算決議の時点と支払時点を記録する。