英国法務省の「司法におけるAI行動計画」―１年後の進捗と裁判官のAI利用の限界（AI作成）

第１　計画の概要と実施主体

英国法務省は２０２５年７月３１日、イングランド及びウェールズの裁判所、審判所、刑務所、保護観察などを対象とする「司法におけるAI行動計画」を公表した。
２０２６年９月２４日の１年後報告では、保護観察や審判所での導入状況を報告し、AIを利用した犯罪や合成・改変資料など、新たなリスクへの対応を第４の柱に加えた。
原計画、１年後報告

すでに使われている例には、保護観察官の面談記録を要約する仕組みと、移民・庇護事件の裁判官が自分の判断を口述して決定書を作る仕組みがある。
これに対し、刑事法院で事件の準備状況を確認するツールは限定試行の対象であり、刑事法廷の審理を文字起こしする仕組みは、２０２６年１０月の政府回答によれば実現可能性試験に向けた作業が進められている。
保護観察の利用統計、BenchNotesの透明性記録、HMCTSの試行告知、政府回答・勧告１３５

以下は２０２６年１１月９日現在に確認した公表資料による整理である。

１　対象はイングランド及びウェールズの司法サービス

発出主体は英国法務省（Ministry of Justice、以下「MoJ」という。）である。
対象となる司法サービスには、裁判所と審判所に加え、刑務所、保護観察及びそれらの支援業務が含まれる。
計画にいうAIは生成AIに限らず、機械学習や大規模言語モデル、一定の作業を進めるエージェント型の機能までを含む。
原計画・Executive summary及びOur AI Action Plan for Justice

計画は各業務への導入方針を示す政策文書である。
裁判官が司法の仕事にAIを使う際の指針と方針声明は、イングランド及びウェールズの司法部が別に公表している。
たとえば、MoJが職員に企業向けAIサービスを提供したことから、そのサービスが裁判官の仕事にも承認されたと判断することはできない。
原計画・１.１、１年後報告・第２の柱、司法部の方針声明・Scope及びTools

２　法務省、HMCTS、司法部の役割

MoJでは、AI責任者とJustice AI Unitが計画の実施を調整し、省内のAI Steering Groupが案件とリスクを監督する。
裁判所・審判所の運営に関わるHM Courts & Tribunals Service（HMCTS）には、裁判所・審判所でのAI利用を審査し、安全性や司法の独立を確保するための手続がある。
司法部は、裁判官の仕事に関するAIの利用、確認及び承認を自らの指針と方針声明で扱う。
原計画・１.１及び１.２、司法部の方針声明・Governance and approval

刑事裁判所に関するLeveson独立レビューは、MoJとHMCTSが協力していても、警察、検察、司法部などを含む刑事司法全体では技術の監督が分かれ、指針の適用も一貫していなかったと指摘した。
これはレビュー当時の評価であり、MoJの計画の存在だけから機関横断の監督が行き届いていると結論づけられない理由でもある。
独立レビュー Part II・第３章１４１～１４３段落

第２　原計画の３本柱と、１年後に加わった第４の柱

２０２５年の原計画は、財源を条件とする３年の工程を示し、ロードマップの初年度を同年４月からとしている。
導入方法は「Scan, Pilot, Scale」である。
使い道を探し、対象を限って実用性、安全性、費用などを確かめ、試行で裏付けが得られたものを広げる。
したがって、原計画に列挙された用途は、項目ごとに公表時点と実施段階を確かめて読む必要がある。
原計画・Our AI Action Plan for Justice、２、Our roadmap for delivery、１年後報告・第１～第４の柱

第３　どこで何が使われているか

１年後報告・第２の柱、Justice Transcribeの利用統計、BenchNotes、HMCTSの試行告知、政府回答・勧告１３３～１３５

１　保護観察の１６０万件超は何を数えたのか

MoJと刑務所・保護観察庁が公表した運用統計によると、２０２５年１０月７日から２０２６年９月１４日までにJustice Transcribeで要約が作られた面談は１６０万件を超える。
１年後報告は同じ期間を１５０万件超と記すが、どちらも下限を示す表現である。
集計期間と計数方法が示された運用統計に従えば、１６０万件超と記載できる。
数えたのはツールを使って要約を生成した面談であり、保護観察の全件数や裁判の件数とは母集団が異なる。
運用統計・Background及びKey measures、１年後報告・Justice Transcribeの事例

運用統計は、１面談で約１０分短縮できるという運用上の仮定を１６０万件に当てはめ、約２６万６６６７時間と試算している。
この値には、面談の長さや種類、職員の使い方、要約の品質による差が織り込まれていない。
利用件数から利用の規模は分かるが、短縮時間の実測や、再犯率に対する効果の検証には、それぞれ別のデータが要る。
運用統計・Illustrative time saving及びData source and limitations

２　裁判官の口述を転記することと、理由をAIに作らせること

HMCTSが公表したBenchNotesの透明性記録によれば、移民・庇護部門の裁判官は審理後、自分の判断と理由をマイクに向かって述べる。
ツールは音声認識でそれを書き起こし、事件情報と併せて所定の書式に入れる。
裁判官は文書化された内容が自分の判断と一致するか確認し、事件管理システムに登録する。
BenchNotes・Tier 2の２.１及び３.１～３.５

この使い方の中心は、判断を形成した裁判官の言葉を記録する工程にある。
刑事法廷の審理の文字起こしでは、裁判官の口述に代わり、審理の音声が対象となる。
刑事法廷での導入に向け、政府は人が精度と信頼性を評価することなどを条件に挙げている。
BenchNotes・Tier 2の２.１、政府回答・勧告１３５

３　刑事法院の事件準備支援

HMCTSが告知したAI Case Readiness Assistantは、事件情報を調べ、審理に向けて対応が残っている可能性のある作業を職員に示すためのものである。
何を処理するかは職員が判断し、期日の割当ては引き続き司法の機能に属する。
HMCTSは、ツールが司法判断を行ったり勧めたりすることはないと説明している。
この告知で分かるのは試行の設計と範囲であり、試行が事件滞留を減らしたかどうかを評価するには、結果と評価方法が必要である。
HMCTS・Testing how AI could help improve case readiness in the Crown Court

第４　裁判官がAIを使うときの境界

１　司法部の指針と方針声明

２０２５年１０月公表の司法部の指針は、非公開の情報を公開AIに入力しないこと、利用する出力の正確性を確かめること、裁判官が原資料を自分で読むことを求める。
裁判官は、自分の名で作られる資料に責任を負う。
裁判官等向けAI指針・３のII～V、公表ページ

２０２６年１０月９日の方針声明は、司法部の幹部が司法部事務局、HMCTS及びMoJと導入を進める際の方針を示す。
司法判断は裁判官等が行い、AIに推論、証拠評価、裁量の行使を委ねないとする。
司法の仕事に使う出力は、責任を負う裁判官等が確認、検証、承認する。
司法目的で使えるのは承認済みのツールであり、英国でのデータ保管、企業向けのデータ保護、ウェブアクセスの無効化を求める。
司法部の方針声明・Core principles及びTools

２　同じ「AI導入」でも確認すべき点は異なる

保護観察の面談要約を評価するなら、面談記録の正確性や職員の確認にかかった時間が重要になる。
裁判官の口述転記では、裁判官が実際に述べた内容が文書に正しく反映されるかが問われる。
刑事法院で未処理の項目を拾う場合には、見落としや誤検出が事件の進行に及ぼす影響を確かめる必要がある。
どの業務の、どの工程にAIが入り、誰が出力を確認し、どこまで評価が済んでいるかを分けると、法務省の計画と司法部の指針の関係が分かりやすい。
運用統計・Data source and limitations、BenchNotes・Human review、HMCTSの試行告知

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