那覇修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「那覇」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
那覇修習は，那覇地方裁判所（那覇家庭裁判所を含む。），那覇地方検察庁及び沖縄弁護士会で行う実務修習であり，裁判所と検察庁はいずれも那覇市樋川一丁目にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
那覇がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び那覇の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の那覇はＢ班１１組（福岡ロ・宮崎と合同），第７７期及び第７８期の那覇はＢ班１２組（熊本・鹿児島と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

那覇の配属現員は，新第６３期から第７９期までの間，１８人から２６人までの範囲にあり，第７９期は２２人である。
第７７期の那覇の日程表には，１班から４班まで（各６名）の班別名簿と，検察修習・弁護修習を含む４クールの巡回順序が載っており，第７８期も同じ４班・同じ順序であった。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，那覇は東京と比べて１月の平均気温が１１．９度高く，冬日（日最低気温０℃未満の日）は平年値で年０．０日である一方，日最高気温３０℃以上の日は年１０２．５日と東京の約２倍あり，台風の接近数も沖縄地方は年７．７個と関東甲信地方（３．３個）の２倍を超える（後記第８の１）。
管内には宮古島・石垣島の離島に裁判所と検察庁の支部があるが，支部での修習の有無は公開資料では確認できない（後記第６の４）。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　那覇修習と本記事の資料範囲

１　那覇修習とは

那覇は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
那覇修習では，主に那覇地方裁判所（那覇家庭裁判所を含む。），那覇地方検察庁及び沖縄弁護士会がこれを担当する。

那覇地方裁判所は，本庁のほか沖縄，名護，平良及び石垣の４支部を置いている（後記第６の４）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「那覇」として集計されている。
那覇地方検察庁は福岡高等検察庁の管内にある。
司法研修所の組では，第６９期以降，熊本・鹿児島又は福岡ロ・宮崎と同じ組に入っており，第６７期・第６８期は前橋・長野と同じ組であった（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，那覇に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，那覇修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた那覇地方裁判所，那覇地方検察庁及び沖縄弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の那覇がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，那覇の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官組別表・教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期那覇修習の実務修習日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期那覇修習の実務修習日程はＰＤＦ全５頁で，那覇地方裁判所長から司法研修所長宛ての送付文，表紙，講義等の一覧，４クールの分野別実務修習日程（巡回表）及び班別名簿を収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，那覇版の５頁は全国版の１８４頁～１８８頁と同じものであり，全国版の第２クール以降の部分に那覇の頁はなかった。
他の修習地の多くと異なり，那覇版の巡回表には，裁判所の民事部・刑事部に加えて検察庁と弁護士会のクールも記載されている。
他方，日ごとの行事予定表は収録されていない。

他の修習地と比較する場合は，九州・沖縄の司法修習地を比較―通勤・自動車・和光への移動と住居を参照されたい。
日々の通勤に使う交通手段と，空港への移動や首都圏到着後の経路を分け，家賃，駐車費及び荷物の移動費を同じ条件で比較する方法を説明している。

第２　第８０期那覇修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，那覇がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
那覇は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，那覇を含む第１１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の那覇がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官組別表・教官担当表によれば，那覇が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期，第７７期，第６９期，第６８期及び第６７期の行は，本記事で各期の原資料（第７９期教官担当表・令和８年４月１７日付，第７８期教官担当表・令和７年８月５日付，第７７期教官担当表・令和６年８月２日現在，第６９期教官組別表（Ｂ班集合修習時）・平成２８年１０月２４日現在，第６８期教官組別表・平成２６年１０月１７日現在，第６７期集合修習の教官組別表・平成２５年１０月１１日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。
第７７期については，那覇地方裁判所の日程表の班別名簿（後記第４の１）にも「第７７期司法修習生（１２組）」と記載されている。

このように，那覇は，第６９期以降，熊本・鹿児島と同じ組（第６９期，第７０期，第７７期及び第７８期）か，福岡ロ・宮崎と同じ組（第７１期～第７６期及び第７９期）かのいずれかに入っており，第６７期・第６８期は前橋・長野と同じＢ班３組であった。
いずれの期でも那覇が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

那覇修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班１１組であることは，那覇，福岡ロ及び宮崎の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，３庁の修習生が那覇で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　那覇修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，那覇修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の終了後，分野別実務修習の開始までに４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の那覇の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

那覇の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１９人から２６人まで，第７０期以降は１８人から２４人までの範囲にある。
第７７期の２４人は，第７７期の日程表の班別名簿（１班～４班の各６名，後記第４の２）の合計と一致する。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の那覇２３人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，那覇の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の那覇の配属現員は２２人である（全国計１５５１人）。
第８０期の那覇の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
同書の採用者数と配属現員表の全国計は一致しないことがあり，例えば第７８期は，同書の採用者数が１５５３人であるのに対し，配属現員表（令和７年３月１９日現在）の計は１５５６人である。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の那覇の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の那覇の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの那覇の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
また，両表の注記は，那覇が新第６４期までは１群であり，第６５期からは２群となったとしている。

第６６期から第６９期までの４回の調査では，那覇を第１希望とした者の数が那覇の配属現員を上回っていた。
もっとも，これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の那覇の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，那覇を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に那覇を「入りにくい」「入りやすい」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の人数と群の区分

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）では，那覇を第１希望とした者が２５人，第２希望が１０人，第３希望が４１人，第４希望が４１人であり，第５希望及び第６希望の欄は空欄であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため（前記２），２群の那覇がこれらの欄に書かれなかったものと考えられる（Inference）。
本記事では，空欄を「０人」とは扱っていない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，那覇を「２群」，地域手当を０％とし，裁判官数を１７人，弁護士数を１９９人としている。
同表の注記によれば，裁判官数は平成２８年８月５日時点の各地家裁本庁の裁判官数，弁護士数は同年４月１日時点の各地家裁本庁の弁護士数であり，沖縄弁護士会の会員数とは集計の範囲が異なる。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の那覇の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），那覇が「人気である」「配属されやすい」「配属されにくい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，那覇は「２群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは那覇に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期那覇修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期那覇修習の実務修習日程は，那覇地方裁判所長から司法研修所長宛ての「第７７期司法修習生裁判実務修習日程（民事・刑事）について（送付）」に，那覇地方裁判所作成の日程を添付したＰＤＦである。
本記事では全５頁を画像で確認した。
テキスト抽出は表紙と表の部分で文字化けが多かったため，表の欄の対応はすべて画像で読み，巡回表と班別名簿は拡大して確認した。

同じ日付で那覇地方裁判所長が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全５頁）もある（後記７）。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の日程表の別紙１（分野別実務修習日程）によれば，各班の分野は次のとおりである。

各クールで，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野にそれぞれ一つの班が配属されている。
別紙１の欄外には，「民事裁判修習中は、「班別名簿」のとおり、民事１部及び民事２部に配属する。」との注記がある。

別紙２の班別名簿は，「第７７期司法修習生（１２組）」として，１班から４班までの各班を「（６名）」とし，各班の欄を民事第１部と民事第２部に分けている。
班の人数の合計２４人は，第７７期の配属現員（前記第３の１）と一致する。
民事第１部と民事第２部に何人ずつ配属されたかは，氏名欄が黒塗りのため分からない（Unknown）。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１２頁に，那覇の実務修習順序が記載されている。

第７８期の那覇も１班から４班までの４班編成であり，各班の順序は第７７期と同じであった。
家裁修習の期間の欄は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
同ＰＤＦ１７頁によれば，第７８期の分野別実務修習の初日には，令和７年４月１４日午前９時に那覇地方裁判所大会議室（法廷棟１階）に集合することとされ，開始日に持参する教材等は「なし」とされていた。

もっとも，二つの期で順序が同じであったことは，第８０期も同じ順序になることを示すものではない。
第７８期の事務連絡には班の人数は記載されておらず，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある（Unknown）。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表の講義等の一覧は，民事裁判修習について，「各クール実施」として次の４項目を挙げている。
①民事訴訟における争点整理について
②保全事件について
③執行事件について
④民事書記官、訟廷事務について

前記２のとおり，民事裁判修習の期間中は，班別名簿に従って民事第１部又は民事第２部に配属された。
日ごとの行事予定表は収録されていないため，起案・講評の日程，期日の傍聴，破産事件等の修習の有無は日程表からは分からない（Unknown）。
上記の項目は講義等として挙げられたものであり，保全事件や執行事件を配属部で担当したかどうかまでは分からない。

４　刑事裁判修習

講義等の一覧は，刑事裁判修習について，「各クール実施」として次の５項目を挙げている。
①刑事実務問題研究（令状関係，公判審理関係）
②ミニ模擬裁判
③公判前整理手続に関する講義
④刑事書記官、訟廷事務について
⑤令状修習

那覇の日程表では，模擬裁判（ミニ模擬裁判）と令状修習が刑事裁判修習の項目として明記されている。
もっとも，その日時，回数，対象の事件及び実施方法は日程表からは分からない（Unknown）。
裁判員裁判の傍聴の有無も，日程表には記載がない。

５　検察修習及び弁護修習

那覇の日程表は，別紙１の巡回表で，各班が検察修習と弁護修習をしたクールを示している（前記２）。
例えば第１クールは２班が検察庁，４班が弁護士会で修習し，第２クールは１班が検察庁，３班が弁護士会で修習した。
他方，那覇地方検察庁での検察修習と沖縄弁護士会での弁護修習の個々の行事の内容は，那覇版にも全国版にも収録されておらず，確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

那覇地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の２，沖縄弁護士会は後記第６の３に記載した。

６　家裁修習と共通行事

第７７期の日程表には，家裁修習の期間又は行事の記載はない（Unknown）。
第７８期の事務連絡は，那覇の家裁修習を「裁判実務修習中に行う。」としている（前記２）。

講義等の一覧の「その他」には，「第３クール及び第４クール実施（２班合同）」として「所長及び裁判官との座談会」が挙げられている。
第３クールの裁判修習は１班（刑事裁判）と３班（民事裁判），第４クールの裁判修習は２班（民事裁判）と４班（刑事裁判）であるから，「２班合同」は各クールで裁判修習中の二つの班を合わせて行うという意味と考えられ，そうであれば４班のいずれもいずれかのクールで座談会に参加したことになる（Inference）。
開始式，オリエンテーション，自由研究日等の日程は，那覇の日程表には記載されていない（Unknown）。

７　指導担当体制

前記１の第７７期の配属表は５頁から成り，送付文（令和６年４月１５日付）と，第１クールから第４クールまでの各クールの配属表を収めている。
各クールの配属表は，民事裁判修習指導官２人及び同補佐３人並びに刑事裁判修習指導官１人及び同補佐３人を挙げ，部を「民１」「民２」「刑」の三つとして，各部に４人ずつの個別指導裁判官を記載している（修習指導官を含む。）。
司法修習生の氏名欄は黒塗りであり，本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても同様の配属表（全６頁）が，第７１期についても配属表（全９頁。平成３０年３月２日付の変更の通知を含む。）が公開されており，いずれも部を「民１」「民２」「刑」の三つとしている。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の那覇の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と那覇修習への影響

第８０期の那覇がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで那覇で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，那覇での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
那覇の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
那覇がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
那覇の裁判所，那覇地方検察庁及び沖縄弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７７期の日程表も分野別実務修習の期間だけを収録しており，那覇の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

那覇修習の中心となる機関は，いずれも那覇市の樋川・松尾にある。

那覇地方裁判所と那覇家庭裁判所は，同じ樋川一丁目１４番にあるが，番地の異なる別の建物である。
第７８期の初日の集合場所は「那覇地方裁判所大会議室（法廷棟１階）」とされていた（前記第４の２）。
那覇地方検察庁も同じ樋川一丁目にあり，裁判所と同じ「那覇高校」の名の付いたバス停から徒歩５分とされている。
沖縄弁護士会の所在地は松尾二丁目であるが，同会のウェブサイトには交通案内の記載がなかった。
三機関の間の距離や所要時間を示す公式資料は確認できなかったが，所在地から見て，三機関の間の移動の負担は大きくないと考えられる（Inference）。

２　那覇地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，那覇地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
那覇地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。
那覇地方検察庁の交通案内のページも，情報公開・個人情報保護の窓口として企画調査課を挙げている。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，那覇地方検察庁の配置定員は，検事１３人，副検事１１人，行政職（一）・公安職（二）１１２人及び行政職（二）１人の合計１３７人である。
福岡高等検察庁の管内８庁の中では，福岡４６２人，熊本１４８人，鹿児島１３８人に次ぐ４番目であり，長崎（１２５人），大分（１１０人），宮崎（１０３人）及び佐賀（９７人）より多い。
検事の定員に限ると，那覇の１３人は福岡（６９人）に次いで多い。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

３　沖縄弁護士会

沖縄弁護士会の弁護士会のご紹介によれば，同会は昭和４３年に設立され，昭和４７年の沖縄の日本復帰とともに日本弁護士連合会の会員弁護士会となった。
同ページは，復帰により「沖縄県」となる以前からの歴史ある団体として，「沖縄県弁護士会」ではなく「沖縄弁護士会」と称しているとしている。
同ページには会員数２８８名（令和４年４月１日現在）との記載があり，同会の「弁護士になろう！」のページには２８５名（令和６年１１月現在）との記載がある。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，沖縄弁護士会の正会員数は２８４人（うち女性４９人，１７．３％）であり，法律事務所数は１７０である。
九州弁護士会連合会に属する８会の中では，福岡県１４７２人，熊本県２９０人に次ぐ３番目であり，鹿児島県（２２８人），大分県（１６１人），長崎県（１５６人），宮崎県（１４０人）及び佐賀県（１１０人）より多い。

同会のウェブサイトでは，弁護士会自体の支部は確認できなかった。
同会のアクセス・お問い合わせのページには「法律相談センター沖縄支部、名護支部」との記載があるが，これは法律相談センターの所在地であり，弁護士会の支部を意味するものではないと考えられる（Inference）。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が那覇市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

４　管内と支部

那覇地方裁判所の沖縄県の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部がある（各支部には家庭裁判所の支部と簡易裁判所を併置）。
①沖縄支部（沖縄市知花６－７－７。法務局入口バス停から徒歩１分）
②名護支部（名護市字宮里４５１－３。名護バスターミナルから徒歩５分）
③平良支部（宮古島市平良字西里３４５。北小前バス停から徒歩１分）
④石垣支部（石垣市字登野城５５。裁判所前バス停から徒歩１分）
同じページには，家庭裁判所の出張所の記載はない。

那覇地方検察庁も，同庁の交通案内によれば，沖縄支部（沖縄市知花６丁目７番５号　沖縄法務合同庁舎），名護支部（名護市字宮里４５２番地３　名護地方合同庁舎），平良支部（宮古島市平良字西里３４５番地）及び石垣支部（石垣市字登野城５５番地１）を置いている。

このように，管内には沖縄本島の沖縄市・名護市のほか，宮古島及び石垣島の離島にも裁判所と検察庁の支部がある。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の那覇修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。
宮古島・石垣島の支部へは本島から海又は空を渡る必要があるため，仮に支部での修習が組まれた場合の移動手段と費用は，配属庁会の案内で確認する必要がある（Inference）。

５　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，裁判所と検察庁の公式案内は，いずれも最寄りのバス停から徒歩５分の経路を示している。
日常の移動は公共交通機関と徒歩で足りる可能性があるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が那覇市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
那覇に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
那覇修習の場合，第８０期の日程表による導入修習の後の移動日（令和９年４月１０日～１２日）の間に那覇へ移り，４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所と検察庁は那覇市樋川一丁目に，沖縄弁護士会は同市松尾二丁目にあるため，そこへのバスの路線や距離を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，那覇市が５万５３８６円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は５万６５８０円）である。
同じ区分の沖縄県の平均は５万２７１８円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，那覇市の民営借家の平均は２５７８円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の那覇市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は９．６万円（９８６件），一人暮らし向けの平均賃料は８．２万円（７６８件），間取り別ではワンルーム６．４万円，１Ｋ７．４万円，１ＤＫ８．７万円，１ＬＤＫ１１．１万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。
上記の統計調査の平均（入居中の借家全体）と比べて同サイトの数値は高いが，両者は対象（入居中の借家か，募集中の物件か）も時点も異なるため，そのまま比べることはできない。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，冷房費その他の光熱費
②三機関それぞれへの経路（バスの路線と停留所からの距離）と所要時間
③湿気・結露・カビへの対策と，台風時の窓・ベランダの備え（後記第８の１）
④駐車場代（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

那覇がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に那覇へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も那覇の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
那覇がＡ班となった場合は，集合修習の後に那覇へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
那覇の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，那覇はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，交通及び就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「那覇」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
台風の接近数は観測地点ではなく地方ごとの値である。
観測地点と出典は後記(4)に記載した。

(2)　夏・冬・雨の違いと生活への影響

夏は，８月の平均気温が東京より２．１度高く，日最低気温の月平均も２６．８度と東京（２３．５度）より３．３度高い。
日最高気温３０℃以上の日数は年１０２．５日と東京（５２．１日）の約２倍であり，６月から９月までは日最高気温の月平均がいずれも２９．８度～３１．９度である。
他方，日最高気温３５℃以上の日数は年０．２日と東京（４．８日）より少なく，極端な高温の日は少ないが，暑い期間が長く，夜も気温が下がりにくい。
相対湿度は年平均７３％（東京６５％），６月８３％（東京７５％）である。
第８０期の分野別実務修習（令和９年４月１３日～１１月１８日）は，その大部分が那覇の暑い期間に当たる。

雨については，年間降水量が東京より約５６３ミリメートル多い。
月別では５月（２４５．３ミリメートル）・６月（２８４．４ミリメートル）と８月（２４０．０ミリメートル）・９月（２７５．２ミリメートル）が多く，東京で雨の多い１０月（２３４．８ミリメートル）は，那覇では１７９．２ミリメートルである。
第８０期の日程表では，第１クール（令和９年４月１３日～６月８日）の後半が，平年値で雨の多い５月・６月に当たる。

冬は，１月の平均気温が１７．３度と東京（５．４度）より１１．９度高く，日最低気温の月平均も１４．９度と東京（１．２度）より１３．７度高い。
日最低気温が０℃未満となる日の平年値は年０．０日であり，降雪の深さの年合計の平年値は「０」，最深積雪は値の代わりに横線が表示されている（後記(4)）。
他方，１月の日照時間は９３．１時間と東京（１９２．６時間）の半分以下であり，１月の相対湿度も６６％（東京５１％）と，晴れて乾燥した日が多い東京の冬とは条件が異なる。

これらの統計からは，那覇修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①長い暑い期間を前提とした冷房と，汗をかくことを前提とした通勤時の服装
②湿度の高い時期の除湿・結露・カビの対策
③５月・６月と８月・９月の雨を前提とした雨具と，雨の日のバスの利用を前提とした通勤経路
④冬は東京より温暖で雪もないが，日照時間が短く湿度も高いことを前提とした住居（日当たり・風通し）の確認
平年値は個々の日の気温や大雨を示すものではなく，年により大雨や猛暑となることがある点にも留意を要する。

(3)　台風

気象庁の台風の平年値（１９９１年～２０２０年の３０年平均）によれば，沖縄地方への台風の接近数は年７．７個であり，月別では７月１．５個，８月２．２個，９月１．９個，１０月１．１個である。
関東地方・甲信地方への接近数は年３．３個（８月０．８個，９月１．２個）である。
ここでいう「接近」は，台風の中心が当該地方のいずれかの気象官署から３００キロメートル以内に入った場合をいい，観測地点「那覇」だけの値ではない。

第８０期の日程表では，第２クール（令和９年６月９日～８月１日）から第４クール（９月２７日～１１月１８日）までが，平年値で台風の接近が多い７月から１０月までに当たる（Inference）。
沖縄弁護士会は，令和８年９月２４日に，台風２６号の影響により公共交通機関が停止すると弁護士会館を閉館し，法律相談センターも閉館となる旨の告知を掲載している（Source statement）。
台風の接近時に修習の予定がどう扱われるかは，公開資料からは分からないため，配属庁会及び配属先の指示を確認する必要がある（Unknown）。
住居を選ぶ際にも，窓・ベランダの台風対策，停電・断水時の備え及びバスが止まった場合の通勤手段を考えておくのが安全である（Inference）。

(4)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

那覇の値は，気象庁の観測地点「那覇」（北緯２６度１２．４分，東経１２７度４１．２分，標高２８．１ｍ）の，那覇の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

那覇の雪の表では，降雪の深さの合計は１月が「０」，年が「０」と表示され，２月から１２月までの各月は値の代わりに横線（－－－）が表示されている。
最深積雪は，１月から１２月まで及び年のすべてが横線の表示である。
本記事では，横線を「０」として扱っておらず，比較表でも「横線表示」と記載した。
東京の雪の値（降雪の深さの年合計８cm，最深積雪の年の値６cm）は，同じ統計期間の平年値である。
台風の接近数は，観測地点の平年値とは別の「台風の平年値」のページの地方ごとの値であり，同じ３０年平均であるが，対象の範囲が観測地点の値とは異なる。

２　他地域への交通

第８０期の日程表では，導入修習の終了後に令和９年４月１０日から１２日までの３日間，Ｂ班の場合は選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日がある（前記第２の４）。
那覇と埼玉県和光市の司法研修所との移動は，航空機の利用が前提になると考えられる（Inference）。
移転給付金の額と要件は，第８０期の修習給付金案内で確認する必要がある。

３　就職に関する行事

沖縄弁護士会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，司法修習生向けの就職説明会の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページは，東京以外に所在する法律事務所は所属する弁護士会から参加を申し込むものとしている。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の那覇のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の那覇の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の那覇の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の民事裁判修習・刑事裁判修習の日ごとの行事予定，並びに検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の家裁修習の期間と内容
⑦第７７期の各班のうち民事第１部・民事第２部に配属された人数の内訳
⑧第８０期の選択型実務修習の那覇のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑪支部（宮古島・石垣島の離島の支部を含む。）での修習の有無及び頻度
⑫台風の接近時の修習の予定の扱い
⑬第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑭第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑮沖縄弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無と日程
⑯司法研修所の組で那覇の相手（熊本・鹿児島又は福岡ロ・宮崎）が期によって入れ替わる理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び沖縄弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１２頁・１７頁

⑨第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑩最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表・教官組別表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）・第６９期（Ｂ班集合修習時）・第６８期・第６７期

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期那覇修習の実務修習日程（那覇地方裁判所長の送付文（令和６年４月１５日）と第７７期司法修習生裁判実務修習日程（民事・刑事），ＰＤＦ１頁～５頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ１８４頁～１８８頁

⑤那覇地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１５日，ＰＤＦ１頁～５頁）・第７６期司法修習生配属表・第７１期司法修習生配属表

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　那覇の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①那覇地方裁判所沖縄県の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②那覇地方検察庁・交通案内（令和８年１０月５日確認）

③沖縄弁護士会の弁護士会のご紹介・アクセス・お問い合わせ・弁護士になろう！・台風２６号の影響による弁護士会館の閉館に関する情報について（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁那覇　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(4)の各ページ）

③気象庁台風の平年値（１９９１年～２０２０年の３０年平均）

④総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑤Ｙａｈｏｏ！不動産「那覇市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班１１組（第７９期）の修習地：福岡修習の情報・宮崎修習の情報

⑩同じＢ班１２組（第７７期・第７８期）の修習地：熊本修習の情報・鹿児島修習の情報

⑪同じＢ班３組（第６７期・第６８期）の修習地：前橋修習の情報・長野修習の情報