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民事訴訟・証拠

民事裁判はどのくらいかかるか―事件類型別・代理人の有無別の平均審理期間と長くなる要因(令和6年)(AI作成)

目次第1 この記事の対象と資料1 使用する資料と対象期間2 平均値を依頼者への説明に使うときの前提第2 民事第一審全体の審理期間1 令和6年の平均と分布2 平均を押し下げている事件第3 代理人・人証調べ・合議で変わる期間1 代理人の付き方2 人証調べ・鑑定・合議3 訴額第4 事件類型別の審理期間第5 手続段階と期日1 第1回口頭弁論期日までの期間2 期日の回数と間隔第6 大阪地方裁判所管内の数値第7 代理人の活動で審理期間が変わる場面1 訴状と初期の書面2 期日間の投稿と書面の提出期限3 合議体と付合議の上申第8 依頼者へ見通しを説明するときの注意1 数値を選ぶ順序2 控訴審を含めた期間
3 法定審理期間訴訟手続なら6か月で終わるか第9 関連記事第10 出典1 法令2 統計・データ
第1 この記事の対象と資料

自分の事件の見通しを考えるときは,まず通常訴訟か他の手続かを確認し,次に裁判所,事件類型,争いの有無,人証調べの必要性を分けて数値を選ぶ。全体平均だけから終了月を予測しない。本記事の統計は令和6年の事件を対象とする。訴状の送達,答弁書,争点整理,証拠調べ及び和解・判決という各段階の役割は,民事裁判の流れで説明している。

1 使用する資料と対象期間

本記事は,最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」(令和7年7月)の統計を基に,地方裁判所の民事第一審訴訟がどのくらいの期間で終わっているかを整理するものである。
対象は令和6年に終局した事件であり,統計は令和7年4月15日現在の数値である。
同報告書は,裁判の迅速化に関する法律8条1項に基づき,最高裁判所が2年ごとに公表している検証結果である。
事件類型ごとの細かな数値は,同報告書の資料2-2-1(事件類型別平均審理期間等)及び資料2-6・2-9(地方裁判所管内別の数値)から取った。

「民事第一審訴訟」には,地方裁判所の通常訴訟のほか人事訴訟も含まれる(報告書45頁注1)。
平均審理期間は,訴えの受理から終局までの期間の平均である。
報告書の本文が「前回」と書くときは第10回報告書,すなわち令和4年の数値を指し,前年の令和5年の数値ではない。

2 平均値を依頼者への説明に使うときの前提

裁判の迅速化に関する法律2条1項は,「第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ」ることを目標として掲げている。
これは目標であり,個々の事件を2年以内に終わらせる義務を裁判所に課す規定ではない。
平均審理期間は既に終わった事件の平均であり,係属中の事件がいつ終わるかを示すものでもない。

平均値は,短期間で終わる事件が多いと大きく下がる。
そのため,本記事では,全体の平均よりも,代理人の付き方・人証調べの有無・事件類型に分けた数値を重視する。

第2 民事第一審全体の審理期間
1 令和6年の平均と分布

令和6年の既済事件は13万9370件で,平均審理期間は9.2月であった(報告書47頁)。
平均審理期間は,平成20年の6.5月まで短くなった後に長期化し,令和3年・4年の10.5月を経て,令和6年は9.2月に短縮した。

審理期間の分布は,6月以内が58.1%,6月超1年以内が17.8%,1年超2年以内が16.5%,2年超が7.6%であった(報告書49頁,資料2-6)。
2年を超える割合は,前回(令和4年)の9.9%から下がっている。

2 平均を押し下げている事件

全体の平均が9.2月にとどまるのは,争いがほとんどなく短期間で終わる事件が多いためである。
例えば,建物の明渡し等の「建物」事件は4万0474件あり,平均審理期間は3.8月であった(資料2-2-1)。
判決で終局した事件のうち,被告が出頭しない欠席判決は平均3.4月で終わっている。

報告書は,第9回報告書から,過払金返還請求等の事件を統計から除く処理をやめ,全体の統計だけを分析している(報告書45頁注2)。
したがって,「民事裁判の平均は9.2月」という数値を,当事者双方が争う事件の目安として使うことはできない。

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民事訴訟で弁護士が付く割合と本人訴訟の割合―地裁・簡裁・人事訴訟・遺産分割・婚姻関係事件の推移(平成元年~令和6年)(AI作成)

目次第1 本記事の対象と資料1 資料と対象期間2 「代理事件数」と「代理割合」第2 地方裁判所の民事第一審通常訴訟1 代理事件数の推移2 令和6年の代理の状況3 建物事件の増加4 事件類型別の代理割合第3 簡易裁判所の民事第一審訴訟1 双方本人が8割を超える2 「双方本人」には司法書士が代理した事件を含む第4 人事訴訟と家事事件1 人事訴訟(離婚訴訟を含む)2 遺産分割事件(調停・審判)3 婚姻関係事件(調停・審判)第5 数字を読むときの注意1 全国の数値であること2 出典の時点による差3 平成15年以前の地裁の合計第6 関連記事第7 出典・参考資料1 統計・データ
第1 本記事の対象と資料
疑問結論資料の限界双方本人の割合は令和7年速報の地裁通常訴訟は9.2%被告側に弁護士が付かない割合とは別被告側に弁護士が付かない割合は四区分の件数から約58.8%と計算勝訴率ではなく,本記事の追加計算

単位:%。令和7年速報の地裁民事第一審通常訴訟。
58.8%は,四区分の件数の合計を分母とする本記事の追加計算である。
出典:国会提供資料印刷49頁(PDF57頁)。

1 資料と対象期間

本記事は,法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第26回(令和8年3月3日開催)に提出した資料1-2「裁判事件数調査関係資料」に基づき,民事訴訟と家事事件で弁護士が代理人に付いている割合の推移を整理するものである。
資料1-2の代理人に関する図表は,いずれも司法統計を基に作成されたもの(令和7年6月時点)であり,平成元年から令和6年までの36年分の全国の数値を掲げている。
大阪地裁その他の裁判所ごとの数値は,この資料には含まれていない。

2 「代理事件数」と「代理割合」
(1) 代理事件数

資料1-2の「代理事件数」は,既済事件を,双方に弁護士が付いた事件(双方代理),原告側だけに付いた事件(原告代理),被告側だけに付いた事件(被告代理)及びどちらにも付いていない事件(双方本人)の4つに分けて数えたものである。
本記事では,この4区分の件数と,その合計に対する割合(本記事で計算したもの)を示す。

(2) 代理割合

資料1-2の「代理割合」は,弁護士が当事者に代理人として付いた数(双方代理の事件は2,一方だけの事件は1と数える)を,既済事件数の2倍で割ったものである。
代理割合は当事者の側ごとに数えた指標であり,「少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合」とは異なる。
例えば,令和6年の地裁の代理割合は約66%であるが,少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は約91.5%である。

第2 地方裁判所の民事第一審通常訴訟
1 代理事件数の推移

表1は,資料1-2の図表17(地裁の民事第一審通常訴訟の代理事件数)の全年を並べたものである。
括弧内の割合は,4区分の合計に対する割合を本記事で計算したものである。
平成9年までは再審の件数を含むと注記されている。

年双方代理原告だけ代理被告だけ代理双方本人計平成元年51,660(47.4%)37,301(34.2%)3,351(3.1%)16,755(15.4%)109,067平成2年53,235(50.4%)34,367(32.6%)3,191(3.0%)14,730(14.0%)105,523平成3年51,689(49.2%)35,336(33.6%)3,035(2.9%)15,046(14.3%)105,106平成4年51,676(44.5%)40,710(35.1%)3,543(3.1%)20,101(17.3%)116,030平成5年53,336(40.7%)46,358(35.4%)4,137(3.2%)27,200(20.8%)131,031平成6年54,546(39.7%)48,761(35.5%)4,753(3.5%)29,384(21.4%)137,444平成7年57,000(40.9%)48,901(35.1%)4,690(3.4%)28,818(20.7%)139,409平成8年57,610(41.6%)48,829(35.3%)4,809(3.5%)27,236(19.7%)138,484平成9年58,270(41.7%)48,767(34.9%)4,847(3.5%)27,719(19.9%)139,603平成10年59,671(40.1%)51,148(34.4%)5,625(3.8%)32,183(21.7%)148,627平成11年59,137(40.5%)49,234(33.7%)6,115(4.2%)31,548(21.6%)146,034平成12年60,876(40.6%)48,688(32.5%)6,893(4.6%)33,478(22.3%)149,935平成13年57,002(38.4%)51,251(34.6%)7,371(5.0%)32,699(22.0%)148,323平成14年55,463(38.0%)50,922(34.9%)7,192(4.9%)32,486(22.2%)146,063平成15年55,492(37.3%)51,423(34.6%)7,124(4.8%)34,626(23.3%)148,665平成16年53,906(38.4%)49,849(35.5%)6,499(4.6%)30,170(21.5%)140,424平成17年52,963(39.8%)47,678(35.8%)5,719(4.3%)26,645(20.0%)133,005平成18年54,305(38.0%)52,258(36.6%)5,989(4.2%)30,424(21.3%)142,976平成19年56,262(32.5%)68,153(39.4%)7,308(4.2%)41,162(23.8%)172,885平成20年58,420(30.4%)77,157(40.1%)8,426(4.4%)48,230(25.1%)192,233平成21年59,812(27.9%)91,243(42.5%)9,086(4.2%)54,370(25.3%)214,511平成22年63,148(27.8%)102,983(45.3%)8,390(3.7%)52,914(23.3%)227,435平成23年63,672(30.0%)92,114(43.3%)8,721(4.1%)47,985(22.6%)212,492平成24年63,308(37.6%)65,070(38.7%)7,382(4.4%)32,469(19.3%)168,229平成25年60,700(40.5%)58,080(38.7%)5,849(3.9%)25,301(16.9%)149,930平成26年60,124(42.6%)54,430(38.6%)5,012(3.6%)21,442(15.2%)141,008平成27年62,286(44.2%)54,899(38.9%)4,689(3.3%)19,099(13.5%)140,973平成28年64,197(43.4%)55,582(37.5%)4,389(3.0%)23,855(16.1%)148,023平成29年64,686(44.3%)54,391(37.3%)4,032(2.8%)22,874(15.7%)145,983平成30年63,055(45.5%)53,490(38.6%)3,803(2.7%)18,336(13.2%)138,684令和元年61,750(46.9%)54,719(41.6%)3,896(3.0%)11,193(8.5%)131,558令和2年54,635(44.5%)54,796(44.6%)3,440(2.8%)9,892(8.1%)122,763令和3年67,397(48.5%)57,296(41.2%)4,146(3.0%)10,181(7.3%)139,020令和4年63,169(47.9%)54,904(41.7%)4,005(3.0%)9,725(7.4%)131,803令和5年58,959(42.8%)64,524(46.9%)3,953(2.9%)10,173(7.4%)137,609令和6年56,385(40.5%)67,205(48.2%)3,978(2.9%)11,802(8.5%)139,370
2 令和6年の代理の状況
(1) 9割を超える事件で少なくとも一方に弁護士が付いている

令和6年の地裁の既済事件139,370件のうち,双方に弁護士が付いた事件は56,385件(40.5%),原告側だけに付いた事件は67,205件(48.2%),被告側だけに付いた事件は3,978件(2.9%)であった。
どちらにも弁護士が付いていない事件は11,802件(8.5%)であり,少なくとも一方に弁護士が付いた事件は91.5%になる。
少なくとも一方に弁護士が付いた事件の割合は,令和元年から令和6年まで毎年91%から93%の間にある。

(2) 双方本人の減少

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訴えの提起と時効の完成猶予・更新―明示的一部請求,訴えの取下げ及び訴えの変更(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論第2 訴えの提起による完成猶予と更新(民法147条)1 条文の構造2 完成猶予が始まる時点3 改正前民法との対応第3 明示的一部請求と残部の時効1 最高裁昭和34年2月20日判決(先例)2 最高裁昭和43年6月27日判決(踏襲)3 一部であることを明示していない場合(最高裁昭和45年7月24日判決)4 残部についての裁判上の催告(最高裁平成25年6月6日判決)5 現行法の下での考え方第4 訴えの取下げと却下1 現行法の規律2 最高裁昭和50年11月28日判決(取下げ後も効力が存続する場合)第5 訴えの変更・別の請求権と裁判上の請求1 不法行為から不当利得への変更(最高裁平成10年12月17日判決)2 手形金請求と原因債権(最高裁昭和62年10月16日判決)3 被告として権利を主張する場合(最高裁昭和38年10月30日大法廷判決)第6 支払督促・和解・調停・倒産手続参加1 支払督促2 訴え提起前の和解と調停3 破産手続参加等第7 時効管理の実務上の注意1 提訴前に確認すること2 訴訟係属中に確認すること3 判決確定後第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,訴えの提起その他の裁判上の請求等(民法147条)によって消滅時効の完成が猶予され,又は更新される仕組みを,裁判所ウェブサイトで全文を確認できた最高裁判例に沿って整理するものである。
調査基準日は令和8年9月19日であり,条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文によっている。

扱うのは,①訴えの提起による完成猶予と更新の基本構造,②債権の一部だけを請求した場合(一部請求)の残部の時効,③訴えの取下げ,④訴えの変更・請求の追加,⑤支払督促・和解・調停等である。
催告(民法150条)と協議を行う旨の合意(民法151条)の詳細は「内容証明による催告と協議を行う旨の合意―6か月の完成猶予,再度の催告及び民法151条の使い方」,強制執行等による完成猶予・更新は「強制執行・財産開示手続と時効の完成猶予・更新―差押えの了知不要,申立ての取下げ及び配当要求」で扱う。
消滅時効全体の見取り図は「消滅時効に関するメモ書き」にある。

2 結論

訴えを提起すると,訴訟が続いている間は時効が完成せず(完成猶予),判決等で権利が確定すると,訴訟が終わった時から時効が新たに進行を始める(更新)。
権利が確定しないまま訴えを取り下げ,又は訴えが却下されたときでも,その時から6か月を経過するまでは時効が完成しない(民法147条1項括弧書)。

債権の一部だけを,一部であることを明示して請求した場合,裁判上の請求としての効力はその一部についてだけ生じ,残部には及ばない(最高裁昭和34年2月20日判決。最高裁昭和43年6月27日判決もこれを踏襲した)。
一部であることを明示していなければ,債権の同一性の範囲内で全部に効力が及ぶ(最高裁昭和45年7月24日判決)。
明示的一部請求の訴えは,特段の事情のない限り,残部について「裁判上の催告」としての効力を持つが,時効期間が経過した後の再度の催告にすぎない場合には時効の完成を妨げない(最高裁平成25年6月6日判決)。

したがって,残部を請求する可能性があるなら,時効期間が満了する前に請求を拡張するか,残部について別に訴えを提起しておくことが最も確実である。
施行日(令和2年4月1日)前に生じた時効の中断事由の効力は,なお改正前民法による(平成29年法律第44号附則10条2項)。

第2 訴えの提起による完成猶予と更新(民法147条)
1 条文の構造

民法147条1項は,「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。」と定める。
掲げられた事由は,①裁判上の請求,②支払督促,③民事訴訟法275条1項の和解又は民事調停法若しくは家事事件手続法による調停,④破産手続参加,再生手続参加又は更生手続参加の4つである。

同条2項は,「前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。」と定める。
すなわち,裁判上の請求等は,手続の係属中は完成猶予の効果を持ち,権利が確定すれば更新の効果を持つ。
確定判決等によって確定した権利の時効期間は,10年より短い時効期間の定めがあるものであっても10年となる(民法169条1項)。
この点は「判決で確定した債権の消滅時効は10年―民法169条と改正前169条(定期給付債権)の違い」で扱う。

2 完成猶予が始まる時点

民事訴訟法147条は,「訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項(第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。)の書面が裁判所に提出されたときは、その時に時効の完成猶予又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。」と定める。
訴状が被告に送達された時ではなく,訴えを提起した時が基準である。
訴訟の途中で請求を拡張し,又は新たな請求を追加する場合は,訴えの変更の書面(民事訴訟法143条2項)を裁判所に提出した時が基準となる。

3 改正前民法との対応

改正前民法は,「請求」を時効の中断事由とし(改正前民法147条1号),「裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。」と定めていた(改正前民法149条)。

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売掛金の振込先口座がある銀行支店の所在地で訴えを提起できるか―民事訴訟法5条1号の義務履行地と振込払いの裁判例(AI作成)

目次第1 本記事の結論と対象1 結論2 本記事の対象と基準日第2 義務履行地の裁判籍の仕組み1 民事訴訟法4条及び5条1号2 売買代金債務の履行場所3 持参債務の原則と義務履行地の裁判籍第3 振込みによる支払と義務履行地に関する裁判例1 東京高裁昭和53年4月21日決定(売掛代金)2 大阪高裁平成10年4月30日決定(賃金の口座振込)3 松山地裁宇和島支部昭和60年8月8日決定(送金債務)4 金融機関の支店の所在地が義務履行地とされた例第4 振込先の支店の所在地を義務履行地と主張できる場合1 弁済場所についての明示の合意がある場合2 「振り込んで支払う」とだけ定める条項3 約款で支払場所を定める条項の限界第5 実務上の対応1 売主が訴えを提起する場合2 買主が訴えられた場合3 契約書を作成する段階第6 出典1 法令2 裁判例3 文献
第1 本記事の結論と対象
1 結論

売買代金を売主の指定する預金口座へ振り込んで支払う約束があるだけでは,その口座を管理する金融機関の支店の所在地は,民事訴訟法5条1号の義務履行地にはならないと考えられる。
大阪高裁平成10年4月30日決定は,銀行振込を義務履行のための一つの方法にすぎないとし,東京高裁昭和53年4月21日決定は,売掛代金が売主本店の口座への振込みで支払われていたことから支払場所を本店とする暗黙の合意の成立を推認することは困難であるとしており,いずれもこの考え方に沿うものである。

売買代金債務の履行場所は,弁済場所についての別段の意思表示がない限り,民法484条1項により債権者の現在の住所となり,商行為によって生じた債務であれば商法516条により債権者の現在の営業所となる。
したがって,売主は,自らの住所又は営業所の所在地を義務履行地として民事訴訟法5条1号の管轄を主張するのが通常であり,これとは別に振込先の支店の所在地を管轄の根拠とする意味は乏しい。

振込先の支店の所在地が義務履行地となり得るのは,その支店を弁済場所とする明示の合意がある場合など,当事者の意思表示によって弁済場所が特定されている場合に限られると考えられる。
もっとも,売買代金の事案で振込先の支店の所在地を義務履行地と認めた裁判例は,本記事で確認した範囲では見当たらなかった。

2 本記事の対象と基準日

本記事は,令和8年9月18日現在の法令並びに本記事で確認した裁判例及び文献に基づき,国内の売買代金(売掛金)請求訴訟の土地管轄を対象とする。
国際裁判管轄,手形又は小切手による金銭の支払の請求(民事訴訟法5条2号),消費者契約に特有の問題及び個別の契約条項の有効性の判断は,本記事の対象外とする。

本記事で取り上げる裁判例には,賃金,保険金,銀行取引等,売買代金以外の債務に関するものが含まれる。
これらは義務履行地の考え方を示すものとして参照するものであり,売買代金の事案にそのまま当てはまるとは限らない。

第2 義務履行地の裁判籍の仕組み
1 民事訴訟法4条及び5条1号

民事訴訟法4条1項は,訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属すると定め,同条4項は,法人の普通裁判籍は主たる事務所又は営業所により定まるとしている。
これに対し,同法5条柱書き及び1号は,財産権上の訴えについて,義務履行地を管轄する裁判所にも訴えを提起することができると定めている。

売買代金の支払を求める訴えは財産権上の訴えであるから,買主の普通裁判籍の所在地のほか,代金支払債務の義務履行地にも管轄が生じる。
そのため,代金支払債務の義務履行地がどこかが,売主がどこの裁判所に訴えを提起できるかを左右する。

2 売買代金債務の履行場所
(1) 民法484条1項

民法484条1項は,「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。」と定めている。
金銭債務である売買代金債務は「その他の弁済」に当たるから,別段の意思表示がなければ,売主の現在の住所が履行場所となり,これを持参債務の原則という(我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権―〔第6版〕』(日本評論社,2019年)968頁)。

同書は,別段の意思表示がない場合にも,債権発生行為の性質上弁済地が特定される場合には,民法484条の適用はないと説明している(同書969頁)。

(2) 商法516条

商法516条は,商行為によって生じた債務の履行をすべき場所がその行為の性質又は当事者の意思表示によって定まらないときは,特定物の引渡し以外の債務の履行は「債権者の現在の営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)」においてしなければならないと定めている。
事業者間の売掛金は通常これに当たるから,売主の現在の営業所が履行場所となる。

(3) 民法574条

民法574条は,売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは,その引渡しの場所において支払わなければならないと定めている。

(続きを読む...)売掛金の振込先口座がある銀行支店の所在地で訴えを提起できるか―民事訴訟法5条1号の義務履行地と振込払いの裁判例(AI作成)

民事訴訟で相手方・第三者の資料を集める方法―弁護士会照会・調査嘱託・文書送付嘱託・文書提出命令の使い分け(AI作成)

目次第1 証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項1 本記事の対象2 立証命題から逆算する3 事実の回答と既存資料の送付を区別する第2 本人による取得と任意の開示請求1 取得できることと取得してよいことを分ける2 本人取得と任意請求を具体化する第3 弁護士会照会1 制度の仕組み2 回答が保証される制度ではない3 照会で得た情報が損害額の立証に使われた例第4 提訴前照会と提訴前の証拠収集処分1 提訴前照会2 提訴前の証拠収集処分第5 当事者照会第6 調査嘱託第7 文書送付嘱託第8 文書提出命令1 申立てに必要な事項2 提出義務と除外文書3 命令に従わない場合第9 各制度の比較第10 電磁的記録,個人情報及び秘密への対応1 電磁的記録2 個人情報を含むことだけで取得できなくなるわけではない3 法律相談通信と既存資料を混同しない第11 よくある失敗と申立て前の確認事項1 よくある失敗2 申立て前の確認事項第12 証拠収集法制の見直しとの関係第13 一次資料と裁判例の確認範囲第14 出典1 法令・裁判例2 法改正関係資料
第1 証拠収集手段を選ぶ前に整理する事項
1 本記事の対象

相談・提訴の準備段階では,まず手元の契約書,送金記録,メール等を保存し,足りない資料の名称,対象期間,保有者と,証明したい事実を整理する。解決方法を選ぶための準備は民事事件の具体例・解決方法と相談の準備,裁判の各段階との関係は民事裁判の流れで説明している。本記事の収集手段は,この整理をした上で,利用時期と要件を確認して選ぶものである。

民事事件で必要な資料が相手方や第三者の手元にある場合,利用できる制度は一つではない。
弁護士会照会,提訴前照会,提訴前の証拠収集処分,当事者照会,調査嘱託,文書送付嘱託及び文書提出命令は,対象,利用できる時期,求める内容,強制力及び不回答時の効果が異なる。

本記事は,これらの制度を現行の民事訴訟法及び弁護士法に沿って比較し,制度を選ぶ前に整理すべき事項をまとめるものである。
条文は令和8年9月17日時点のe-Gov法令検索で確認した。
申立てさえすれば裁判所や弁護士会が必要な証拠を網羅的に探してくれる制度はないから,最初に「何を証明するため,誰が,どの資料又は情報を持っているか」を具体化し,本人による取得や任意交渉で足りるかを確認した上で,目的に合う制度を選ぶ必要がある。

2 立証命題から逆算する

最初に決めるべきなのは制度名ではなく,証明したい事実である。
例えば「取引の経過」を証明する場合でも,契約書,注文履歴,入出金記録,電子メール,アクセスログ等では,保有者,保存期間及び適切な取得手段が異なる。

資料候補ごとに,少なくとも次の事項を整理する。
① 証明すべき事実
② 資料又は情報の名称,内容及び対象期間
③ 作成者,保有者,担当部署及び保存システム
④ 契約番号,口座,端末,日時等の識別情報
⑤ 本人が取得できるか,既に取得を試みたか
⑥ 保存期間,上書き又は消去の可能性
⑦ 第三者の個人情報,営業秘密その他の秘密を含むか
⑧ 本案の証明責任を誰が負うか
⑨ 甲乙双方の既提出証拠で足りる部分と,不足している証明対象は何か

3 事実の回答と既存資料の送付を区別する

「特定日の登録住所を回答してほしい」という要求と,「特定期間の取引明細を送ってほしい」という要求は性質が違う。
前者は一定事項の報告を求める照会又は調査嘱託に適し,後者は既存文書の送付嘱託又は提出命令が問題になりやすい。
新しい意見書や調査報告書を作らせることと,既に存在する資料を送らせることも分けて検討する。

第2 本人による取得と任意の開示請求
1 取得できることと取得してよいことを分ける

資料を物理的・技術的に開けることと,その資料を取得・閲覧・複製してよい権限があることは別である。本人取得を選ぶ前に,端末・アカウント・媒体の名義及び管理者,ロック又はパスワードの有無,同意の有無と範囲,業務用か私用か,第三者の秘密を含むかを確認する。

対象を期間・相手・ファイル名等で絞り,取得前の状態,日時,取得者及び取得方法を記録する。電子データは原本を上書きせず,必要に応じて複製のハッシュ値を保存する。第三者の医療・家族・営業情報を含む場合や,退職者の会社端末,死亡者のロック端末,共有アカウント等は,裁判上の必要性だけで正当化できるとは限らないため,任意開示,照会,嘱託又は提出命令という代替手段も比較する。

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ウェブ会議による民事裁判期日を録音・録画・撮影できるか―民事訴訟規則77条と弁護士の確認事項(AI作成)

目次
第1 結論
第2 令和8年5月21日施行の民事訴訟規則77条
第3 ウェブ会議にも許可が必要となる理由
第4 裁判所が作成する録音・録画との違い
第5 刑事事件及び庁舎内撮影との区別
第6 弁護士の実務チェックリスト
第7 一次資料及び関連記事

第1 結論
1 本記事が扱うのは,当事者又は代理人が,ウェブ会議その他の民事裁判期日を私物端末等で録音,録画又は画面撮影する場面です。報道機関による法廷内カメラ取材は,「法廷内写真撮影」及び「最高裁判所における法廷内カメラ取材運用要領」で扱います。
2 現行の民事訴訟規則77条は,民事訴訟に関する手続の期日における写真撮影,速記,録音,録画又は放送について,裁判長,受命裁判官又は受託裁判官の許可を必要としています。
3 規制対象は従前の「法廷」に限られません。ウェブ会議で参加する弁論準備手続その他の期日でも,無断の録音,録画又はスクリーンショットをしてよいことにはなりません。
4 当事者双方が同意していること,端末に録画機能があること又は自分の発言だけを記録する目的であることは,裁判長等の許可に代わるものではありません。必要がある場合は,目的,方法,保存期間及び利用範囲を示して事前に許可を求めるべきです。

第2 令和8年5月21日施行の民事訴訟規則77条
1 裁判所が公表する現行民事訴訟規則77条は,対象を「民事訴訟に関する手続の期日」と定め,写真撮影,速記,録音,録画又は放送について許可を要求しています。
2 同条後段は,期日外の審尋及び民事訴訟法176条2項に基づく書面による準備手続の協議についても同じ扱いとしています。
3 令和8年5月21日より前の条文は「法廷における」撮影等を対象としていました。古い条文を現在のウェブ会議にそのまま当てはめると,適用範囲を誤るおそれがあります。

第3 ウェブ会議にも許可が必要となる理由
1 民事規則制定諮問委員会資料は,ウェブ会議等の利用場面が拡大する一方で,旧条文では裁判所が行う弁論準備手続期日や書面による準備手続の協議に一律の規律が及ばないという問題を説明しています。
2 画面撮影又は録画には,裁判官,裁判所職員,当事者,代理人,証人,通訳人,資料及び画面通知などが記録される可能性があります。情報漏えいだけでなく,発言萎縮,手続運営及び証人隔離への影響も生じ得ます。
3 規則77条は許可制であり,条文上「常に不許可」とされているわけではありません。ただし,許可の有無及び条件は個別の手続で確認する必要があります。

第4 裁判所が作成する録音・録画との違い
1 民事訴訟規則76条は,裁判所が必要と認めるときに,申立て又は職権で口頭弁論の陳述を録音装置により録取できることを定めています。
2 簡易裁判所では,所定の場合に裁判所書記官が証人等の陳述又は検証結果を録音・録画した電磁的記録を作成する制度もあります。
3 これらは裁判所が訴訟記録又は当事者の裁判上の利用のために作成する公式記録の制度です。当事者又は代理人が私物端末で記録することとは,根拠,管理主体,利用目的及び開示範囲が異なります。

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控訴権の濫用―民訴法303条の金銭納付命令と代理人弁護士の懲戒(AI作成)

目次

第1 民訴法303条の目的

1 濫用的控訴への手続的対応
2 敗訴見込みだけでは足りない

第2 金銭納付命令

1 命令の内容
2 不納付の効果

第3 濫用判断の資料

1 控訴理由と訴訟経過
2 正当な権利行使との区別

第4 代理人弁護士の懲戒との区別

1 当事者の控訴と弁護士の職務行為
2 懲戒判断

第5 根拠資料及び注意

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民事控訴における必要的共同訴訟と共同訴訟的補助参加―当事者の地位,控訴期間及び取下げ(AI作成)

目次第1 必要的共同訴訟の控訴1 一部の者による控訴の効力2 形式的な当事者表示だけで決めない第2 主要な最高裁判例1 全員が控訴人となる例2 被控訴人となる例3 いずれにもならない例4 合一確定のため不利益変更が必要となる例第3 通常の補助参加と共同訴訟的補助参加1 まず参加の根拠を三層に分ける2 控訴行為と被参加人との抵触第4 実務上の確認事項1 当事者・参加人と判決効の一覧2 行為者・時点・効果・救済第5 根拠資料及び注意
第1 必要的共同訴訟の控訴
1 一部の者による控訴の効力

必要的共同訴訟では,共同訴訟人の一人の訴訟行為が他の者にも影響し得る。ただし,一部の者が控訴した場合に全員が控訴人となるか,被控訴人となるか,又はいずれにもならないかは,訴訟の類型と紛争構造により異なる。

2 形式的な当事者表示だけで決めない

固有必要的共同訴訟か類似必要的共同訴訟か,誰の権利関係を合一に確定すべきかを確認し,当事者の地位を決める。

第2 主要な最高裁判例
1 全員が控訴人となる例

最高裁昭和38年3月12日判決は,事案の必要的共同訴訟性を踏まえ,一人の被告の控訴により他の被告も控訴人の地位を取得するとした。

2 被控訴人となる例

最高裁平成11年11月9日判決は,境界確定訴訟の当事者関係を踏まえ,共有者の一部が被控訴人の地位に立つとした。

3 いずれにもならない例

最高裁平成9年4月2日大法廷判決は,住民訴訟で自ら上訴しなかった共同訴訟人をその意思に反して上訴人にする効力までは生じないとした。

この事案では,一部の住民の上訴で全体が上訴審に移り,上訴審判決の効力は上訴しなかった住民にも及ぶ。
他方,上訴した共同訴訟人の一部が上訴を取り下げた場合,その者は上訴人ではなくなる。
誰が上訴人として手続を追行するか,事件がどの範囲で移審するか,誰に判決の効力が及ぶかを分けて整理する。
最高裁平成9年4月2日大法廷判決,理由第四

4 合一確定のため不利益変更が必要となる例

最高裁平成22年3月16日第三小法廷判決(平成20年(オ)第999号,民集64巻2号498頁)は,共同相続人全員の間で合一にのみ確定する相続人たる地位不存在確認請求を固有必要的共同訴訟とした上で,原告が上訴又は附帯上訴をしていなくても,合一確定に必要な限度では原判決を当事者に不利益に変更できるとした。
控訴審では,誰が控訴したかだけで処分範囲を決めず,①訴訟共同の類型,②判決効を合一に確定すべき範囲,③上訴不可分の範囲,④各当事者に対する審理の程度を図示してから,原判決のどの部分を維持又は変更できるかを検討する必要がある。

第3 通常の補助参加と共同訴訟的補助参加
1 まず参加の根拠を三層に分ける

通常の補助参加は,民事訴訟法42条が定める「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」に認められる。ここでいう法律上の利害関係は,判決主文が直接及ぶ場合だけに限られないが,単なる事実上・経済上の影響とも区別される。参加人の法的地位にどのような影響が及ぶかを具体化する。

これとは別に,確定判決の効力が第三者にも及ぶため,共同訴訟人に準じた地位を与えるべき共同訴訟的補助参加が問題となる。①判決効が及ぶか,②通常の補助参加に必要な法律上の利害関係があるか,③後の別訴でどの事項が争われるかを分け,名称だけで参加類型を決めない。訴訟告知を受けた第三者が参加しなかった場合の効力(民事訴訟法53条4項)は,訴訟告知の使い方―参加的効力の範囲,告知の方式と敗訴後の求償・損害賠償への備えで整理している。

2 控訴行為と被参加人との抵触

通常の補助参加人は,民事訴訟法43条2項により上訴審でも参加でき,同法45条1項により上訴その他の訴訟行為をすることができる。ただし,同条2項により,参加人の訴訟行為が被参加人の訴訟行為と抵触するときは効力を有しない。

共同訴訟的補助参加では,判決効の拡張を根拠に,参加人の独立性を通常の補助参加より強く認めるべきかが問題となる。最高裁昭和40年6月24日判決などを踏まえ,誰が控訴したか,被参加人が控訴又は取下げをしたか,両者の行為がどの点で抵触するか,判決効が参加人へ及ぶ根拠は何かを個別に確認する。

昭和40年6月24日判決の事案は,訴願棄却裁決の取消訴訟で,第一審で敗訴した側の共同訴訟的補助参加人らが控訴を提起し,被参加人の代理人だけが控訴を取り下げようとした事案である。
参加人らは取下げに同意しない旨を述べた。
最高裁は,取消判決の効力が第三者にも及ぶことを踏まえ,被参加人だけでした取下げは効力を生じないとした。

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民事控訴の利益とは―全部勝訴判決でも控訴できる場合と上訴の適法性(AI作成)

目次第1 控訴の利益の基本1 第一審主文と申立てを比較する2 理由中の判断だけを争うことはできない3 相殺判断に既判力が生じる場合第2 最高裁令和5年3月24日判決1 事案の特殊性2 一般化には注意が必要である第3 控訴の利益を確認する手順1 申立てと主文を対照する2 不利益の法的性質を特定する第4 不適法控訴のリスク1 期間内でも利益がなければ却下される2 相手方の附帯控訴第5 根拠資料及び関連記事
第1 控訴の利益の基本
1 第一審主文と申立てを比較する

控訴の利益は,原則として第一審で求めた裁判と実際の主文を比較して判断する。請求が全部認容された原告は,理由に不満があっても通常は控訴できない。

2 理由中の判断だけを争うことはできない

判決理由に不利な認定があっても,主文で全部勝訴していれば,その理由だけの変更を求める控訴は原則として許されない。既判力その他の効果が問題となる場合は,別途検討する。

3 相殺判断に既判力が生じる場合

民事訴訟法114条1項により,判決理由中の判断には原則として既判力が生じない。しかし,同条2項は,相殺のため主張した請求の成立又は不成立の判断について,相殺をもって対抗した額の範囲で既判力を認める。

そのため,支払額が同じでも,相殺判断の既判力が生じるかが変われば,判決の法的効果は同じではない。
例えば,本訴債権200万円を認めた上で被告の相殺を容れて請求を全部棄却した場合,被告は支払を免れる一方,自働債権について対抗額の範囲で不利な既判力を受ける。このため,相殺によって全部勝訴した被告にも例外的に控訴の利益が認められると解される。
逆に,本訴債権の不存在を理由とする第一審の請求棄却を,原告の控訴に対して,本訴債権は存在するが相殺で消滅したとして請求棄却に改める場合は,相殺判断の既判力を伴うため,単に控訴を棄却するのではなく,原判決を取り消して改めて請求棄却判決をするという整理になる。

最高裁昭和61年9月4日判決の公式全文は,相殺による請求棄却に対して原告だけが控訴し,被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合,本訴債権の不存在を理由とする請求棄却に改めると原告が得た自働債権不存在の既判力を失わせるため,不利益変更禁止により第一審判決を維持すべきとした。
被告が自働債権を守りたいときは,原告の控訴に応答するだけで足りると考えず,自らの控訴又は附帯控訴の要否を確認する。

控訴の利益,控訴審の審判範囲,判決主文及び既判力の範囲は別々に確認する。相殺の既判力については,相殺の抗弁に関するメモ書き―既判力・再訴・相殺の抗弁相互の関係も参照されたい。

例えば,原告の請求150万円のうち100万円の債権が存在し,被告の自働債権60万円による相殺を認め,被告に40万円の支払を命じたとする。
元金だけで比較すると,原告が請求全額の認容を求める場合,増額を求める範囲は110万円である。
被告が請求債権100万円の存在自体を争い,自働債権60万円が相殺で消滅したとの判断も争う場合は,支払を命じられた40万円に加えて,相殺で消滅した60万円が控訴の訴額に関係する。
控訴の趣旨が一部に限られる場合は,その範囲に即して算定する。

予備的相殺で請求が全部棄却されても,双方に上訴の利益が問題となり得る。
確定日を判断するときは,原告側の送達日と期間だけで処理せず,被告側の不服申立ての有無と期間も確認する。
大阪高裁民事部『ベーシックQ&A』Q13・民事訴訟法114条2項

第2 最高裁令和5年3月24日判決
1 事案の特殊性

最高裁令和5年3月24日判決(第二小法廷,令和4年(受)第324号,民集77巻3号803頁)は,第一審で事件を一人の裁判官が審理して口頭弁論を終結した後,その口頭弁論に関与していない裁判官が,民事訴訟法254条1項(当時)により判決書の原本に基づかないで請求を全部認容する判決を言い渡した事案で,その判決手続は同法249条1項に違反する重大な違法であり,同法338条1項1号の再審事由にも当たるとして,全部勝訴した原告であっても第一審判決に対して控訴をすることができるとした。

2 一般化には注意が必要である

この判決は,全部勝訴者が理由に不満を持つだけで控訴できるとしたものではない。判決としての適法性に関わる特殊な事情を踏まえて理解する必要がある。

第3 控訴の利益を確認する手順
1 申立てと主文を対照する

第一審の最終的な請求の趣旨,訴えの変更,請求の放棄・認諾及び主文を対照する。予備的請求がある場合は,主位的請求との関係も確認する。

2 不利益の法的性質を特定する

経済的不満ではなく,主文又は判決の法的効力による不利益を特定する。控訴以外の手段で解決すべき問題かも検討する。

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民事控訴審の審理の流れ―原審口頭弁論の結果陳述,一回結審及び和解(AI作成)

目次

第1 控訴提起から第一回期日まで1 控訴状と記録送付2 控訴理由書と答弁書第2 第一審口頭弁論の結果陳述1 控訴審へ第一審の訴訟資料を引き継ぐ2 陳述範囲を曖昧にしない第3 一回結審と続行1 第一回期日で終結することがある2 続行が必要な場合第4 和解1 控訴審でも和解は可能である2 仮執行・担保・関連紛争も確認する第5 根拠資料及び関連記事

民事控訴審は,第一審の判決に対する不服を,控訴された範囲で審理する手続である。地裁の第一審判決に対する控訴は高裁へ,簡裁の通常民事訴訟の判決に対する控訴は地裁へ進む(民事訴訟法281条,裁判所法16条・24条)。高裁で審理する場合も,控訴状の提出先は第一審裁判所である。

高裁の役割と三審制全体は,高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国8高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事は,控訴提起後の書面準備,第一回期日,弁論終結及び和解の流れを説明する。少額訴訟や決定に対する抗告は,通常の民事判決に対する控訴とは手続が異なる。

大まかな流れは,①第一審裁判所への控訴状提出,②控訴裁判所への記録送付,③控訴理由書・答弁書等の準備,④第一回口頭弁論期日と第一審口頭弁論の結果陳述,⑤審理の続行又は弁論終結・判決,である。和解の協議が行われることもある。全事件が同じ回数の期日・同じ期間で進むわけではない。

第1 控訴提起から第一回期日まで
1 控訴状と記録送付

控訴状は第一審裁判所に提出する(民事訴訟法286条)。適法な控訴として整理された後,記録が控訴裁判所へ送られる。記録送付後の事件番号,担当部・係,書面の提出先・提出方法は,控訴裁判所からの通知等で確認する。電子事件ではmintsによる提出・送達等の現行運用を確認する。

2 控訴理由書と答弁書

控訴人は定められた期間内に控訴理由書を提出し,被控訴人はこれに対する答弁を準備する。新証拠,訴えの変更又は附帯控訴がある場合は,第一回期日前に手続を明確にする。

第一回期日前には,①第一審判決のどの判断を争うか,②第一審の主張・証拠と新たに提出するものの対応関係,③相手方の書面への反論,④期日までの提出指示と提出状況,を整理する。新証拠を出す場合には,何を立証する資料か,第一審で提出しなかった事情や審理の必要性も具体的に説明できるようにする。

第2 第一審口頭弁論の結果陳述
1 控訴審へ第一審の訴訟資料を引き継ぐ

民事訴訟法296条2項により,当事者は第一審の口頭弁論の結果を陳述する。これは第一審で提出した主張・証拠を控訴審の判断資料として引き継ぐための手続である。

2 陳述範囲を曖昧にしない

最高裁昭和41年11月10日判決は,「第一審判決事実摘示のとおり」との陳述では,判決の事実摘示に記載されていない主張が控訴審で陳述されたことにならないとした。判決に現れていない重要主張は,控訴審書面で明示するのが安全である。

第3 一回結審と続行
1 第一回期日で終結することがある

控訴審は提出書面と原審記録を事前に検討し,第一回期日で弁論を終結することがある。重要な主張・証拠を「期日後に出す」前提で準備してはならない。

2 続行が必要な場合

新たな争点,証拠調べ,訴えの変更又は和解協議が必要なときは続行され得る。続行を求める場合は,必要な審理事項と予定期間を具体的に示す。

第4 和解
1 控訴審でも和解は可能である

控訴審では第一審判決を踏まえて法的・経済的リスクが具体化しているため,和解が試みられることがある。

2 仮執行・担保・関連紛争も確認する

和解条項では,支払方法,遅延時の取扱い,仮執行による既払金,強制執行の停止・取下げ,訴訟費用及び関連事件を漏れなく確認する。

和解調書で原判決の請求の表示を引用する場合,控訴審で請求を減縮したか,新たな反訴が係属しているか,一部の当事者との間だけで和解するのか,承継があったかを確認する。
例えば,控訴審で遅延損害金の始期を後ろにずらして請求を減縮していれば,原判決を引用するだけでは現在の請求の範囲が伝わらない。
複数の請求や当事者がいる場合は,和解で終わる範囲と,残る手続を条項の作成前に確認する。

支払う者と受け取る者を個々の条項で特定し,第一審と控訴審の費用をどう負担するかも明示する。
原判決以外の書面や目録を引用したときは,成立後に調書と別紙を照合し,執行に必要な記載がそろっているかを確認する。

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民事控訴審の不利益変更禁止―不服申立ての範囲と附帯控訴の注意点(AI作成)

目次第1 不利益変更禁止の基本1 変更は不服申立ての限度に限られる2 主文上の不利益を基準に考える第2 控訴人だけが控訴した場合1 控訴人をより不利にできない2 請求の一部控訴3 過失相殺率が有利でも最終額が増えれば違反すること第3 被控訴人が変更を求める方法1 附帯控訴2 訴えの変更との関係第4 相殺の抗弁と不利益変更禁止1 相殺判断には特別の既判力がある2 最高裁昭和61年9月4日判決第5 提出前の確認1 対照表を作る2 例外的問題第6 根拠資料及び関連記事
第1 不利益変更禁止の基本
1 変更は不服申立ての限度に限られる

民事訴訟法304条は,第一審判決の取消し及び変更を不服申立ての限度に限る。控訴審は,当事者が争っていない部分まで自由に変更するものではない。

2 主文上の不利益を基準に考える

一般に,判決理由の評価ではなく,主文で認められた権利義務と控訴の範囲を基準にする。理由中の判断に不満があるだけでは,通常は独立した控訴の利益がない。

もっとも,相殺の抗弁については,民事訴訟法114条2項により,理由中の判断にも例外的に既判力が生ずる。このため,同じ請求棄却の主文でも,請求債権を否定した棄却と,相殺で消滅したとする棄却とでは,判決の法的効果が異なり得る。

第2 控訴人だけが控訴した場合
1 控訴人をより不利にできない

相手方が控訴又は附帯控訴をしていない場合,控訴人の不服申立てを契機として第一審判決より控訴人に不利な主文又は法的効果へ変更することはできない。

2 請求の一部控訴

一部だけ控訴した場合,控訴審の審判対象も原則としてその範囲に限られる。控訴状の「原判決中控訴人敗訴部分を取り消す」といった表現と,具体的な請求額・対象を整合させる。

3 過失相殺率が有利でも最終額が増えれば違反すること

伊藤正晴・上村考由「最高裁民事破棄判決等の実情―平成25年度―」(判例時報2224号・2225号)によれば,最高裁平成25年2月15日第二小法廷判決(平成23年(受)第302号)は,不法行為に基づく損害賠償請求で被告だけが控訴した事案を扱った。控訴審は,過失割合を被告に有利に変更した一方,過失相殺前の損害額を第一審より大きく認定したため,結論として被告の支払額を第一審より増加させた。最高裁は,このような変更は民事訴訟法304条の不利益変更禁止に反するとしたと整理されている。

したがって,不利益変更の有無は,過失割合その他の個別要素だけで判定してはならない。第一審主文,不服申立ての範囲,控訴審が認定した損害項目・基礎額・過失割合・既払額及び最終認容額を一つの計算表にし,控訴した当事者の最終的な負担が増えていないかを確認する必要がある。

資料上の注意:上記判決の事件番号,判決日,法廷,結論及び事案の概要は同年度論文で確認した。今回の調査では裁判所ウェブサイトの判決全文及び判例秘書の全文を確認できていないため,準備書面等で判旨を直接引用するときは原典を追加確認する必要がある。

第3 被控訴人が変更を求める方法
1 附帯控訴

被控訴人が第一審判決より自己に有利な主文又は法的効果を求めるには,附帯控訴が必要である。単に控訴棄却を求める答弁だけでは,自己の敗訴部分の変更を求めたことにならない。

2 訴えの変更との関係

被控訴人が請求又は訴訟物を追加・変更する場合も,附帯控訴の要否を検討する。名称ではなく,実質として第一審判決より有利な裁判を求めるかで判断する。

第4 相殺の抗弁と不利益変更禁止
1 相殺判断には特別の既判力がある

民事訴訟法114条2項は,相殺のため主張した請求の成立又は不成立の判断について,相殺をもって対抗した額に限り既判力が生ずると定める。したがって,請求債権が存在しないとして請求を棄却する判決と,請求債権は存在するが相殺によって消滅したとして請求を棄却する判決は,主文が同じでも,将来に残る既判力の範囲が異なる。

控訴審では,第一審の主文だけでなく,①請求債権の存否,②相殺に供された反対債権の存否,③民事訴訟法114条2項の既判力及び④誰が控訴・附帯控訴をしたかを一つの表にして確認する必要がある。

2 最高裁昭和61年9月4日判決

最高裁昭和61年9月4日第一小法廷判決は,第一審が請求債権の成立を認めた上で相殺により消滅したとして請求を棄却し,原告だけが控訴した事案について,控訴審が請求債権自体の成立を否定すると,原告に不利益となるとして許されないとした。

第一審判決には,相殺に供された被告の反対債権が相殺額の限度で不存在となるという原告に有利な既判力が含まれる。原告だけの控訴によってその利益を失わせることは,不利益変更禁止に反するからである。控訴審が請求債権の成立を否定すべきだと考えても,結論として控訴を棄却し,第一審判決を維持する。

逆に,第一審が請求債権の不存在だけを理由に請求を棄却したのに,控訴審が請求債権の成立と相殺を認める場合には,相殺判断の既判力が新たに生ずる。主文が請求棄却のままでも法的効果が変わるため,原判決を取り消した上で請求を棄却するという処理を検討する。

第5 提出前の確認

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民事控訴審における反訴―相手方の同意,異議,移送・却下及び手数料(AI作成)

目次第1 控訴審の反訴に追加される要件1 原則として相手方の同意が必要である2 異議なく本案弁論をすると同意とみなされる第2 同意を要しない場合1 第一審の審判を受ける利益を失わせない場合2 人事訴訟の特則第3 相手方が同意しない場合1 移送説と却下説がある2 書面で明確にする事項第4 手数料1 第一審が本訴を判断した場合2 第一審が本訴を判断していない場合第5 根拠資料及び関連記事
第1 控訴審の反訴に追加される要件
1 原則として相手方の同意が必要である

控訴審でも反訴は提起できるが,第一審の反訴要件に加え,相手方の同意を要する(民事訴訟法300条1項)。これは反訴について第一審の審判を受ける利益を保護するためである。

2 異議なく本案弁論をすると同意とみなされる

相手方が異議を述べず反訴の本案について弁論したときは,同意したものとみなされる(同条2項)。反訴を受けた側は,本案に入る前に同意の有無と異議を明確にする必要がある。

第2 同意を要しない場合
1 第一審の審判を受ける利益を失わせない場合

最高裁昭和38年2月21日判決は,相手方から第一審の審判を受ける利益を実質上奪うおそれがない場合には,同意を要しないとした。
反訴と本訴の争点・証拠の重なりや,第一審での審理状況を具体的に示す必要がある。

最高裁昭和38年2月21日判決では,建物明渡しを求める本訴の第一審で,同じ建物の賃借権の存否が争われ,裁判所もこれを判断していた。
控訴審の反訴は,その賃借権の確認を求めるものだった。
相手方は反訴に同意していなかったが,賃借権の存否を第一審で争って判断を受ける機会が既にあったため,反訴について第一審の審判を受ける利益を実質上奪うおそれがないとされた。
控訴審でこの例外を主張するときは,反訴の請求を支える事実のうち,第一審で双方が何を争い,原判決が何を判断したかを,第一審の書面・判決の該当箇所に即して示す。
最高裁昭和38年2月21日判決,理由3

第一審で新たな反訴の争点が審理されていない場合は,同意を要するかを慎重に確認する。
知財高裁令和元年5月30日中間判決(平成30年(ネ)第10081号・第10091号)では,反訴で求められた差止請求権の不存在確認について,確認の利益や対象となる写真・映像等が第一審で主張立証されていなかった。
同裁判所は,相手方の審級の利益が害されないとはいえず,その同意なしの反訴を不適法と判断した。
知財高裁の中間判決・争点15

2 人事訴訟の特則

人事訴訟法18条1項は,民事訴訟法300条等にかかわらず,第一審又は控訴審の口頭弁論終結まで,被告が反訴を提起できると定める。
この特則は人事訴訟に関する手続についてのものである。
渉外事件で,日本の裁判所が反訴の目的となる請求について管轄権を有しない場合は,同条3項各号の要件を確認する。
人事訴訟法18条

第3 相手方が同意しない場合
1 移送説と却下説がある

過去の下級審裁判例には,管轄権を有する第一審裁判所へ移送した例と,不適法として却下した例がある。反訴状送達前の段階から,担当裁判官と進行を確認することが重要である。

2 書面で明確にする事項

反訴状には,請求の趣旨・原因だけでなく,控訴審で反訴を許すべき理由,相手方の同意の有無,同意不要と主張する根拠及び本訴との関連性を記載する。

第4 手数料

(続きを読む...)民事控訴審における反訴―相手方の同意,異議,移送・却下及び手数料(AI作成)

民事控訴審で請求を追加・変更する方法―訴えの変更,附帯控訴及び送達(AI作成)

目次第1 控訴審でも請求の追加・変更は問題となる1 請求の趣旨と訴訟物を区別する2 独立した表題を付ける第2 控訴人と被控訴人で手続が異なる1 控訴人による変更2 被控訴人による変更と附帯控訴第3 許否を左右する事情1 著しい訴訟遅延2 第一審が本案判断をしていない場合3 新訴に対する裁判第4 手数料と提出前確認1 手数料2 チェック項目第5 根拠資料及び関連記事
第1 控訴審でも請求の追加・変更は問題となる
1 請求の趣旨と訴訟物を区別する

請求額又は請求内容を変える場合だけでなく,請求の趣旨が同じでも新たな請求原因を加えて訴訟物が変わる場合は,訴えの変更として扱う必要がある。
控訴理由書又は準備書面の中に変更部分を埋め込むと,裁判所と相手方が送達及び手数料を判断しにくい。

2 独立した表題を付ける

控訴人が変更する場合は「訴え変更申立書」又は「控訴理由書兼訴え変更申立書」など,変更が一見して分かる表題と独立項目を設けるのが実務上安全である。

第2 控訴人と被控訴人で手続が異なる
1 控訴人による変更

控訴人の請求追加・変更は,民事訴訟法143条が控訴審に準用されることを前提に,同一性,審理遅延及び二審制の利益への影響が検討される。変更書面は相手方への送達が必要となる。

2 被控訴人による変更と附帯控訴

被控訴人が第一審判決より自己に有利な裁判を求める場合は,附帯控訴を要する。請求の趣旨を変えない場合でも,訴訟物を追加又は変更して自己に有利な変更を求めるときは,附帯控訴の要否を検討する。

第3 許否を左右する事情
1 著しい訴訟遅延

相手方の陳述した事実に基づく変更であっても,著しく訴訟手続を遅滞させる場合は許されない(最高裁昭和42年10月12日判決)。

2 第一審が本案判断をしていない場合

訴え却下判決に対する控訴審で追加的新訴を持ち込むと,第一審の審判を受ける利益との関係が問題となる。知財高裁平成31年2月19日判決及び同年3月4日判決は,それぞれの事案で追加的変更を許さなかった。

3 新訴に対する裁判

控訴審で訴えの変更により新訴が係属した場合,控訴裁判所は新訴について事実上第一審として裁判すべきであり,単なる控訴棄却では処理できない(最高裁昭和31年12月20日判決)。

第4 手数料と提出前確認
1 手数料

第一審が変更前の請求を判断したか否かにより,控訴手数料基準と訴え提起手数料基準のどちらを用いるかが変わり得る。実額は変更前後の訴額を示して裁判所書記官に確認するのが安全である。

2 チェック項目

①変更前後の請求の趣旨,②請求原因,③附帯控訴の要否,④相手方への送達,⑤手数料,⑥審理遅延,⑦第一審の審判を受ける利益を確認する。

第5 根拠資料及び関連記事

民事訴訟法(e-Gov法令検索)及び民事訴訟費用等に関する法律(e-Gov法令検索)を確認した。
電子提出を含む現行実務については,mintsで反訴・訴えの変更をする方法も参照されたい。

民事控訴審の控訴理由書の書き方―原判決の誤り,証拠評価及び主張の組み立て(AI作成)

目次第1 控訴理由書で最初に示す事項1 結論を変える判断点を特定する2 不服の範囲を主文と対応させる第2 事実認定の誤りの書き方1 証拠と認定事実を一対一で対応させる2 新証拠の役割を説明する第3 法令適用の誤りと文章構成1 規範・要件・事実・結論を分ける2 推奨する並び順第4 提出前チェック1 形式面2 内容面第5 根拠資料及び関連記事
第1 控訴理由書で最初に示す事項
1 結論を変える判断点を特定する

民事控訴審は続審であるが,控訴理由書では第一審の主張を単に再掲するのでは足りない。原判決の主文を支える主要な判断を分解し,どの判断が変われば結論が変わるのかを先に示す必要がある。
原判決の認定事実,証拠評価,法令解釈及び当てはめを区別し,各項目について原判決の該当頁を特定すると,裁判体が争点を追いやすい。

2 不服の範囲を主文と対応させる

控訴理由書の結論は,控訴状で示した控訴の趣旨と照合する。
原判決の主文,争う部分,その部分について求める裁判を順に確認する。
取消し又は変更の対象は,当事者,請求,金額,必要に応じて利息・遅延損害金の範囲まで特定する。
裁判所が原判決を取り消し,又は変更できるのは,不服申立ての限度である(民事訴訟法304条)。

例えば,150万円の請求について原判決が90万円を認め,原告が残り60万円を争うとする。
取消方式では,原判決中の控訴人敗訴部分を取り消し,被控訴人に60万円の追加支払を命じるよう求める。
変更方式を用いるなら,原判決を変更して150万円の支払を命じるよう求める。
前者は追加額,後者は変更後の総額である。
これは元金だけを用いた例であり,実際の起案では原判決の項番号,附帯請求,訴訟費用等も確認する。

当事者が複数の通常共同訴訟で一部の者だけが控訴する場合は,どの当事者に関する部分かを示す。
貸金と不法行為による損害賠償の認容額が主文で合算されていても,一方の請求だけを争うなら,その請求を特定する。
本訴認容と反訴棄却の双方を争う場合は,本訴について求める裁判と反訴について求める裁判を分けて書く。

被控訴人が原判決を維持したいときは,例えば「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」と答弁する。
相手方の控訴を棄却することと,第一審の請求を棄却することは,求める裁判が異なる。
被控訴人が原判決より自己に有利な裁判を求めるときは,自らの控訴又は附帯控訴の要否を確認する(同法293条・304条)。
先の例で被告が90万円から60万円への減額を求める場合,原告の増額控訴に対する棄却答弁だけでは,その減額を求めたことにはならない。

記載例の考え方は,大阪高裁民事部『ベーシックQ&A』令和4年3月改訂版Q5・別表4を参照されたい。
附帯控訴が必要となる場面は,民事控訴審の不利益変更禁止で説明している。

第2 事実認定の誤りの書き方
1 証拠と認定事実を一対一で対応させる

「証拠の評価が不当である」とだけ書くのではなく,①原判決が認定した事実,②根拠とした証拠,③見落とした反対証拠,④経験則又は論理則上の問題,⑤正しく認定すべき事実,⑥結論への影響を順に記載する。
供述証拠については,変遷,客観証拠との整合性,利害関係及び知覚・記憶の条件を具体的に示す。

2 新証拠の役割を説明する

新証拠を提出する場合は,証拠の内容だけでなく,どの争点のどの認定を動かすのか,第一審で提出できなかった事情及び立証趣旨を説明する。

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大阪高裁民事部主任決議集を令和8年の民事訴訟で使う方法―mints後も残る実務と旧紙運用(AI作成)

目次第1 結論及び資料の位置付け1 結論2 対象資料第2 令和8年5月21日前後で取扱いを分ける必要1 新事件2 旧事件3 民事執行等第3 旧紙運用を現在の実務へ読み替える方法1 提出方法,手数料及び郵便費用2 送達及び通知3 副本及び記録送付4 閲覧制限,秘密保持及び記録保存第4 電子化後も有用な主任決議集の学び1 書面の表題より内容を見ること2 当事者及び参加人ごとに期限を管理すること3 上訴理由書を自己完結させること4 記録の所在と緊急性を引き継ぐこと5 証明書等は目的から逆算すること第5 法律事務所の確認チェックリスト1 事件及び適用法令2 提出及び送達3 記録及び証拠第6 一次資料による裏付けの状況1 確認できた事項2 資料に記載されているが,現在の運用とは限らない事項3 本記事の推論4 未確認事項第7 関連記事及び出典1 関連記事2 出典
第1 結論及び資料の位置付け
1 結論

大阪高裁民事部の主任決議集からは,書類の題名ではなく内容に応じて処理すること,当事者及び参加人ごとに送達・提出期限を管理すること,記録の所在を確かめて緊急処理を引き継ぐことなど,電子化後も有用な実務上の視点を学ぶことができる。

他方,同決議集には,紙の事件記録,郵便切手,ファクシミリ,書類の編てつ及び紙の副本を前提とする記載が多い。令和8年5月21日に施行された改正民事訴訟法及び改正民事訴訟規則の下では,これらを現在の取扱いとしてそのまま用いることはできない。

したがって,同決議集は,現在の法令又は大阪高裁の現行運用を証明する資料ではなく,令和3年3月15日時点の内部事務資料として読み,現行法令及び裁判所の公式案内と照合して利用すべきである。

2 対象資料

本記事の対象は,大阪高裁民事部の主任決議集(令和3年3月15日改訂)である。

このPDFは,大阪高裁民事部における主任書記官の決議又は申合せを集約したものと読める。しかし,裁判所ウェブサイトで公開された法令・通達又は裁判例ではなく,大阪高裁の現行版原本との同一性も確認できていない。

そのため,個別事件で裁判所の取扱いを予測する資料としては有用であるものの,法的根拠を示す場合は,民事訴訟法,民事訴訟規則,裁判所の公式案内及び必要に応じて判例を別途確認する必要がある。

第2 令和8年5月21日前後で取扱いを分ける必要
1 新事件

裁判所の「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」によれば,令和8年5月21日に改正民事訴訟法及び改正民事訴訟規則が施行された。

改正後の新事件では,弁護士等の訴訟代理人は原則としてオンラインで申立てその他の提出をし,手数料及び裁判所が定める費用も電子納付する。裁判所のシステムを利用した送達,電子訴訟記録の閲覧及び事件管理が制度の中心となる。

したがって,新事件について,主任決議集の郵便切手,紙の正本・副本,ファクシミリ提出,紙記録の編てつ順序等の記載を現在の通常運用として引用するのは適切でない。

2 旧事件

令和8年5月21日より前に提起された事件には経過措置がある。旧事件の上訴であっても,手続の各場面について新旧いずれの規定が適用されるかを,施行日だけで一律に判断することはできない。

とりわけ,上告,上告受理申立て,抗告並びに費用の予納については,改正後の民事訴訟規則及び附則に個別の経過措置がある。そのため,事件の第一審提起日,現在の審級及び対象手続を組み合わせて確認する必要がある。

3 民事執行等

裁判所の公式案内によれば,民事訴訟のデジタル化が全面施行された後も,民事執行,民事保全,倒産及び家事事件等のデジタル化は別の施行日程に従う。

主任決議集の内容を検討するときは,「民事訴訟がデジタル化されたから,全ての関連手続が同じ取扱いになった」と考えず,対象となる手続類型を先に確定する必要がある。

第3 旧紙運用を現在の実務へ読み替える方法
1 提出方法,手数料及び郵便費用

主任決議集では,窓口又は郵送による提出,収入印紙,郵便切手及びファクシミリを前提とする記載が多い。

現在は,まず事件が新事件か旧事件か,提出者がオンライン提出義務者か,対象書面がシステム提出の対象かを確認する。その上で,手数料及び費用の電子納付の要否,紙提出が許される例外並びに旧事件の取扱いを確認する。

上訴の具体的な提出先,提出時期及びmints上の操作は,mintsで控訴・上告・上告受理申立てをする方法で整理している。

2 送達及び通知

主任決議集の郵便送達及びファクシミリ送信に関する記載は,現在のシステム送達へ機械的に置き換えることはできない。

現行の民事訴訟規則189条は,上告提起通知書について,原則として裁判所の使用に係る電子計算機から送達すべき電子書類を当事者のファイルへ記録する方法を定める。もっとも,システム送達の通知メールは送達そのものではなく,送達の効力発生時点は法令に従って別に判定する必要がある。

期限管理では,メール受信日時だけでなく,事件管理画面の送達記録及び対象書類を確認する。詳しくは,mintsのシステム送達と期限管理で説明している。

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大阪高裁民事部「執務上の留意事項(集約版)」から学ぶ民事訴訟の事故防止(AI作成)

目次第1 資料の位置付けと限界第2 事件・当事者・代理権第3 提出・申出・採否・取調べ第4 期日後の調書・目録第5 送達・期限第6 判決・和解調書を債務名義として点検する第7 秘匿情報・個人番号第8 家事事件の別事件資料第9 紙手続からmintsへの読み替え第10 弁護士向けチェックリスト第11 根拠・資料レベル第12 関連記事

大阪高等裁判所民事部の「執務上の留意事項(集約版)」には,事件表示,送達,証拠目録,調書,判決書及び家事事件の記録などについて,裁判所内部で経験された事務上の事故と確認事項がまとめられています。本記事は,その記載を弁護士側の事故防止策へ読み替えます。ただし,同文書は法令,最高裁判所規則又は裁判例ではなく,掲載PDFの取得経路・真正も本記事作成時点では独立に確認していません。したがって,文書の記載,法的根拠及び本記事の実務提案を区別します。2026年9月16日現在の内容です。

第1 資料の位置付けと限界

対象資料は,平成30年度から令和4年度までの「執務上の留意事項」を集約した,令和6年3月の大阪高等裁判所民事部の文書と表示されています。各項目は,裁判所の内部事務における留意点を示したものであり,当事者又は代理人の手続上の権利義務を直接定めるものではありません。

本記事では,情報の性質を次のように分けます。

法令で確認できる事項―民事訴訟法,民事訴訟規則等に根拠があるもの。
資料の記載―対象資料が過去の事故又は留意事項として述べるもの。
本記事の実務提案―資料の記載から弁護士側の確認工程を導いたもの。
未確認事項―個別の裁判例,現在の全国統一運用又は掲載PDFの来歴について一次資料の確認が終わっていないもの。

第2 事件・当事者・代理権

訴状,答弁書,委任状,登記事項証明書及び裁判所から届いた書面を横断して,次の事項を照合します。

裁判所,部係,事件番号及び事件名
当事者の氏名・名称,住所,本店所在地及び法人番号
代表者の資格,役職及び変更の有無
代理人の委任範囲,復代理及び特別授権の要否
送達場所及び送達受取人

同姓同名,法人の商号変更,合併,代表者変更又は関連事件がある場合には,「名称が似ている」ことを照合の根拠にせず,事件番号と登記事項等の客観的識別子を用います。

第3 提出・申出・採否・取調べ

証拠ファイル又は写しを提出したことと,期日で証拠申出がされ,裁判所が採否を判断し,実際に証拠調べが行われたことは別です。代理人側の管理表には,少なくとも次の欄を分けて設けるのが安全です。

提出日,提出先及び提出方法
相手方への直送又は閲覧可能性

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上告・上告受理申立ての提出前チェックリスト―代理権・送達・理由書・記録・秘匿(AI作成)

目次第1 本記事の目的及び資料の位置付け第2 最初に確認する当事者・代表者及び代理権1 当事者の同一性と上訴の主体2 法人等の代表者3 代理権及び特別授権第3 送達と期限を確定する1 上訴期間と理由書提出期間を分ける2 送達日と送達先を記録する第4 理由書で区別すべき三つの場面1 期限内に法定理由が存在しない場合2 法定理由はあるが記載方式が不備の場合3 理由の当否及び受理の重要性を判断する場合第5 理由書を自足的にする1 上告と上告受理申立てを区別する2 他の書面又は他人の理由へ丸投げしない第6 不服の範囲と記録の完全性1 主文と不服申立ての範囲2 裁判体,期日及び調書3 引用判例の同一性と射程第7 閲覧制限・秘匿及びマスキング第8 代理人用の提出前チェックリスト第9 関連記事第10 出典
第1 本記事の目的及び資料の位置付け

本記事は,最高裁判所へ送付された上告事件及び上告受理申立て事件の記録について指摘された事項を,代理人側の提出前チェックに置き換えて整理するものである。
中心資料は,上告審から見た書記官事務の留意事項(令和6年分)である。

本記事が扱うのは,上訴権者・代理権,送達日・期限,理由書の方式,記録編成及び秘匿処理を点検する「上訴手続の提出前監査」である。原判決の適用法,判断枠組み,主要事実,証拠評価,理由及び主文の誤りを探す「原判決の実体監査」は,最高裁民事破棄判決から作る原判決監査チェックリストで扱う。

同資料は,当事者・代表者・代理権,送達,理由書,記録編成,閲覧制限及び秘匿等について,実際に生じやすい不備を広く挙げている。
もっとも,同資料には作成部署,決裁主体及び配布範囲を示す表紙又は発出文書が収録されていないため,裁判所の公式通達又は一般的な法解釈そのものとして扱うことはできない。

そこで,法令及び裁判例に関する結論は,現行の民事訴訟法,裁判所が公表する民事訴訟規則及び確認できた裁判例で裏付ける。
同資料だけで確認した事項は,「同資料は」と主語を明示して紹介する。

第2 最初に確認する当事者・代表者及び代理権
1 当事者の同一性と上訴の主体

上訴状を作成する前に,原判決の当事者欄,主文,訴訟承継,参加,脱退及び選定当事者に関する記録を突き合わせる必要がある。
名称が似ている者,途中で地位を承継した者又は複数の選定者がいる事件では,原審の表示を機械的に転記するだけでは足りない。

選定当事者については,選定書,選定者全員,自己選定の有無,選定の取消し及び資格喪失の有無を確認する。
必要的共同訴訟である可能性があるときは,上訴しなかった共同訴訟人を含めて通知及び記録送付の対象に漏れがないかを検討する。

2 法人等の代表者

法人,医療法人,社会福祉法人,事業協同組合及び地方公共団体等については,名称や通常の代表者だけから訴訟上の代表者を決めない。
請求の相手方及び内容によって代表権者が変わることがあるため,根拠法令,登記,定款又は規約を確認する。

特に,会社と取締役又は退任取締役との間の訴えでは,監査役設置会社か,監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めがあるか等によって検討が分かれる。
上訴段階では,第一審開始時だけでなく,上訴時点の代表資格も確認する必要がある。

3 代理権及び特別授権

委任状が提出されていることだけでなく,当該訴訟代理権が上訴提起,取下げ又は和解等の対象行為まで及ぶかを確認する。
訴訟代理権の消滅又は終了の通知が相手方に到達しているかによって,その効力及び送達先の判断が変わり得る。

上告提起通知書等が本人と代理人のいずれに送達されるべきかは,代理権の存否と一体で確認する。
当事者表示,代理権証明及び送達先を別々のチェック項目にせず,一つの連鎖として点検することが重要である。

第3 送達と期限を確定する
1 上訴期間と理由書提出期間を分ける

判決書の送達を受けた日から2週間の上告期間と,上告提起通知書の送達を受けた日から50日の上告理由書提出期間は,起算点も期間の性質も異なる。
上告期間は不変期間である一方,理由書提出期間は不変期間ではない。

現行の民事訴訟規則194条は,電子上告提起通知書の送達を受けた日から50日を上告理由書の提出期間と定めている。

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東京高裁の民事控訴-原判決の取消・変更率,和解率及び審理期間(令和7年度)(AI作成)

目次第1 この記事の対象と資料の読み方1 対象となる資料2 統計を「控訴成功率」と読まないこと第2 民事控訴事件の終局内訳1 令和6年の通年値2 令和7年1月から9月まで第3 第一審判決の取消し・変更率1 令和6年及び令和7年の数値2 個別事件の見通しに使う場合の限界3 全国の民事控訴審との比較第4 民事控訴事件の審理期間1 令和6年に終局した事件2 令和6年末の未済事件第5 家事抗告事件と多数冊事件1 家事抗告事件の増加2 多数冊事件の基準変更第6 弁護士実務への示唆1 依頼者への説明2 受任時及び控訴理由作成時の確認事項第7 出典及び関連記事1 一次資料2 関連記事
第1 この記事の対象と資料の読み方
1 対象となる資料

1 この記事は,東京高裁民事部が作成した「令和7年度民事事件概況説明資料」(令和7年12月19日付け。以下「本資料」といいます。)のうち,民事控訴事件の終局区分,第一審判決の取消し・変更,審理期間,家事抗告事件及び多数冊事件に関する部分を整理したものです。
2 本資料の令和7年の数値は,原則として同年9月30日までの実績又はその時点の事件を対象としています。令和6年の通年値と令和7年1月から9月までの値を比較するときは,対象期間が異なることに注意する必要があります。
3 以下で「資料記載」とした部分は本資料の記載又は表から直接確認できる事項,「計算値」とした部分は本資料の数値から私が計算した事項です。

2 統計を「控訴成功率」と読まないこと

1 本資料の「取消・変更率」は,当審判決のうち,第一審判決が取り消され,又は変更されたものの割合です。控訴審で終局した全事件を分母にした割合ではありません。
2 また,取消し・変更には,請求の全部が認められた場合だけでなく,一部変更その他の類型が含まれ得ます。そのため,この率を,控訴人が全面的に勝った割合又は個別事件の見通しと読み替えることはできません。
3 和解,取下げその他によって終局した事件も相当数あるため,判決だけを見ても控訴審全体の解決像は分かりません。

第2 民事控訴事件の終局内訳
1 令和6年の通年値

1 本資料16頁の第11表の1によれば,令和6年に東京高裁で終局した民事控訴事件は5995件でした。
2 内訳は,判決3826件(63.8%),和解1566件(26.1%),取下げその他603件(10.1%)です。判決以外による終局が合計36.2%を占めています。
3 したがって,控訴審の説明では,判決結果だけでなく,和解による解決可能性及び取下げ等による終局も別に検討する必要があります。

2 令和7年1月から9月まで

1 本資料16頁によれば,令和7年1月から9月までに終局した民事控訴事件は4468件でした。
2 内訳は,判決2754件(61.6%),和解1239件(27.7%),取下げその他475件(10.6%)です。各割合の合計が100%にならないのは,表示上の端数処理によります。
3 これは9か月分の途中集計であり,令和7年の通年値ではありません。

第3 第一審判決の取消し・変更率
1 令和6年及び令和7年の数値

1 本資料13頁の第9表の1及び14頁の第9表の2によれば,令和6年は,当審判決3826件のうち755件で第一審判決が取り消され,又は変更され,その割合は19.7%でした。
2 令和7年1月から9月までは,当審判決2754件のうち537件で第一審判決が取り消され,又は変更され,その割合は19.5%でした。
3 いずれも分母は「当審判決」であり,和解,取下げその他を含む全既済事件ではありません。

2 個別事件の見通しに使う場合の限界

1 取消し・変更率は,事件類型,争点,証拠関係,控訴理由の内容及び原判決の認定判断によって大きく意味が変わります。
2 したがって,19.5%又は19.7%という全体値だけから,特定事件の控訴結果を予測することはできません。
3 実務上は,原判決のどの認定又は法的評価を問題とするのか,新たな主張又は証拠を提出できるのか,変更を求める範囲をどのように特定するのかを,記録に即して検討する必要があります。
4 本記事は統計資料の読み方を整理するものであり,民事控訴の法的要件又は個別判例の射程を論じるものではありません。そのため,本記事の統計値について判例秘書は使用していません。

3 全国の民事控訴審との比較

(続きを読む...)東京高裁の民事控訴-原判決の取消・変更率,和解率及び審理期間(令和7年度)(AI作成)

民事訴訟の証拠収集法制見直し―早期開示・文書提出命令・秘密保護の現在地(AI作成)

目次第1 法制審議会への諮問後の現在地第2 見直しが検討された背景第3 提訴前の証拠収集手続1 現行法の入口2 被告の特定・送達先情報第4 提訴後の当事者間情報取得1 三つの案2 人身事故等で想定される利用場面第5 文書提出命令の見直し1 現行法の構造2 自己利用文書等の見直し3 文書を特定する手続4 法律相談通信と訴訟準備資料の扱い第6 専門家その他の第三者の知見第7 秘密保持命令と第三者の秘密保護1 検討案の内容2 現行実務での対応
3 刑事関係文書は提出段階と提出後を分ける第8 弁護士実務で今から準備できること第9 一次資料と裁判例の確認状態第10 出典
第1 法制審議会への諮問後の現在地

先に確認したい3点

研究会報告書の提案は,それだけで現行法の申立ての根拠になるものではない。
いま証拠を集める必要がある場合は,現行の当事者照会,文書提出命令,証拠保全等の要件を確認する。

確認したいこと本記事で読む箇所早期開示の甲・乙・丙案は何が違うか第4 提訴後の当事者間情報取得社内文書なら提出を拒めるのか,何を見直すのか第5 文書提出命令の見直し秘密のある証拠は提出できないのか,提出後の利用を制限するのか第7 秘密保持命令と第三者の秘密保護

現行手続を選ぶ場合は,証拠収集方法の比較記事も参照されたい。

公益社団法人商事法務研究会の「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」は,令和8年2月に報告書を取りまとめ,同年4月28日に誤植訂正版を公表した。
同報告書は,民事訴訟における情報・証拠収集を,①準備としての収集,②立証としての収集,③専門家等の知見の収集,④秘密の保護という段階に分けて検討している。

令和7年度実務協議会(冬季)資料も,同研究会で文書等の早期開示制度や文書提出命令の見直し等が検討されていることを紹介している(PDF実頁14頁)。
もっとも,研究会報告書は立法上の検討資料であり,同報告書の案がそのまま成立法又は施行済み制度になったわけではない。

その後,令和8年9月14日に開催された法制審議会第206回会議において,法務大臣から発せられた「民事訴訟制度の見直しに関する諮問第131号」を,新設の「民事訴訟法(証拠収集等関係)部会」に付託して審議することとされた。
同会議の配布資料は,主な検討事項として,訴えの提起前における証拠等の収集手続,訴状の送達前における被告に関する情報の収集手続,訴え提起後における当事者間での情報の収集手続,文書提出命令,専門的知見の収集手続及び秘密の保護を挙げ,その他として,審理の充実や手続の合理化の観点からの必要な措置も挙げている。
令和8年11月6日の第1回部会では,部会資料1と参考資料2点の説明後,見直しの検討事項について自由討議が行われた。
令和8年11月10日の確認時点で議事録は準備中であり,部会資料1は検討課題を示した資料である。
要綱案,答申,法案提出,成立,公布及び施行はそれぞれ別の段階である。

部会資料1の10~11頁は,証拠収集・秘密保護のほか,専門的訴訟の管轄,裁判官が係属裁判所に現実に所在しない場合の一定の期日,濫用的な忌避申立てへの対応,科学技術の進展に伴う証拠の課題も挙げる。
いずれも検討項目の段階であり,具体的な要件や適用時期は,今後の資料で確認する必要がある。

したがって,以下では,現行民事訴訟法に基づく制度と研究会の検討案を分けて説明する。
「早期開示を請求すれば相手方に提出義務がある」などと,検討案を現在の権利として主張することはできない。

第2 見直しが検討された背景

報告書は,平成8年改正による文書提出義務の一般義務化と当事者照会の新設,平成13年・15年の改正後も,真実解明のための手段を充実させる必要性が指摘されてきたと説明する。
また,情報・証拠収集制度の強化,既存制度の実効性及び秘密保護を一体として検討する必要性を挙げる(報告書PDF実頁2頁~3頁)。

証拠収集を広げれば,当事者が事案を早期に把握し,争点を絞りやすくなる。
一方,広すぎる開示義務は,探索的な要求,営業秘密・私生活上の秘密の流出,第三者の負担及び審理の遅延を生じさせ得る。
このため,開示の必要性,対象の特定,負担,除外事由及び秘密保護を組み合わせて制度設計することが課題となる。

(続きを読む...)民事訴訟の証拠収集法制見直し―早期開示・文書提出命令・秘密保護の現在地(AI作成)

簡易裁判所の民事訴訟―地方裁判所との違いと交通事故事件の争点整理(AI作成)

目次第1 簡易裁判所で扱う民事事件1 簡易裁判所と地方裁判所の比較2 簡裁の審理に関する司法行政資料と統計3 通常訴訟の控訴・上告は少額訴訟の異議と区別する4 認定司法書士の上訴提起と上訴審の代理は別第2 通常訴訟,少額訴訟及び民事調停を選び分ける1 少額訴訟の申述,移行及び異議2 民事調停の決定と時効を区別する3 調停の成立,調停に代わる決定及び申立てをする側第3 簡易裁判所の通常訴訟にある特則1 口頭による訴え等2 司法委員の関与3 複雑な事件の移送と人証の記録第4 交通事故事件の争点整理1 四つの欄を先に作る2 事故態様は時系列と図面を一致させる3 過失と損害を混ぜない4 純粋物損の請求原因と提出資料第5 地裁の書式を参考にする場合の注意1 現行書式,費用及び提出経路の確認第6 資料の適用範囲第7 出典
第1 簡易裁判所で扱う民事事件

手続を選ぶ前に,事件の具体例と解決方法を確認する場合は民事事件の具体例・解決方法と相談の準備を参照されたい。簡裁の通常訴訟も,訴状・答弁書,争点・証拠の整理,必要な証拠調べ,和解・判決という基本的な流れを踏まえて準備する。全体像は民事裁判の流れで説明するが,本記事で述べる簡裁の特則は別に確認する必要がある。

簡易裁判所は,訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)について第一審の裁判権を有する(裁判所法33条1項1号)。
もっとも,簡易裁判所で利用できる手続には通常訴訟,少額訴訟,民事調停及び支払督促があり,目的と進め方が異なる。裁判所全体の役割は,裁判所とは―5種類の役割・三審制・管轄と利用方法を参照されたい。

1 簡易裁判所と地方裁判所の比較
比較事項簡易裁判所地方裁判所通常の民事第一審原則として訴額140万円以下の請求。行政事件訴訟を除く。簡裁等の管轄に属するもの以外の民事事件。訴額140万円超の通常の金銭請求など。不動産に関する訴訟訴額140万円以下の請求は簡裁の裁判権の対象となる。訴額140万円以下でも地裁にも第一審の裁判権がある。手続の特徴口頭による訴えの提起等の特則がある。少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求を対象とする別の手続。地裁の通常訴訟へ簡裁の特則や少額訴訟をそのまま適用しない。通常訴訟の控訴先地裁。さらに高裁への上告等は法律の要件による。高裁。最高裁への上告・上告受理申立ては法律の要件による。

第一審の裁判所は請求額だけで機械的に決まるものではない。不動産に関する訴訟の地裁の裁判権(裁判所法24条1号),地裁の自庁処理(民事訴訟法16条2項)及び移送等も確認する必要がある。地裁の自庁処理では,簡裁の管轄に属する訴訟を地裁で審理・裁判する場合を説明している。

上の控訴先は通常訴訟の判決についての説明である。少額訴訟の終局判決には控訴できず,同じ簡裁への異議申立てが用意される。異議後の判決にも控訴できない(民事訴訟法377条・378条・380条)。管轄と不服申立ては,利用する手続を特定してから判断する。

地裁の取扱事件,簡裁・家裁との違い及び管轄の調べ方をまとめて確認する場合は,地方裁判所とは―扱う事件・他の裁判所との違い・管轄の調べ方を参照されたい。

2 簡裁の審理に関する司法行政資料と統計

令和8年2月の令和7年度実務協議会(冬季)資料は,本人訴訟の難化と,弁護士保険の普及を背景とした交通損害賠償訴訟等の弁護士関与事件の増加を簡裁の課題として挙げる。
その上で,地裁の審理・判決に慣れた弁護士にも,簡裁の簡易迅速な役割と手続上の特則を理解してもらう必要があるとしている(PDF実頁6頁)。

法務省が法曹養成制度改革連絡協議会第26回(令和8年3月3日)に提出した司法統計の資料によれば,令和6年の簡裁の民事第一審訴訟の既済事件417,083件のうち,当事者の双方に弁護士が付いていない事件は343,612件(82.4%)であった。
この数には司法書士が代理した事件も含まれる。
地裁との比較や推移は,民事訴訟で弁護士が付く割合と本人訴訟の割合―地裁・簡裁・人事訴訟・遺産分割・婚姻関係事件の推移(平成元年~令和6年)で扱っている。

この資料は司法行政上の課題認識を示すものであり,個別事件の証明度,過失割合又は損害額を定めるものではない。
簡易迅速という目的から,必要な主要事実や証拠を省略してよいという結論も導かれない。

3 通常訴訟の控訴・上告は少額訴訟の異議と区別する

簡易裁判所の通常訴訟の判決に対する控訴は,地方裁判所で審理される。
地方裁判所が控訴審としてした終局判決に対する高等裁判所への上告には,民事訴訟法312条の上告理由を要する。
同条1・2項の憲法違反や法定の手続違反等のほか,高等裁判所への上告では,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反も理由となる(同条3項)。
単にもう一度事実を審理してほしいというだけで足りる制度ではなく,少額訴訟判決に対する異議とは別である。
民事訴訟法312条の該当理由と,自分の事件の審級・判決・期間を分けて確認する。

4 認定司法書士の上訴提起と上訴審の代理は別

認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務は,司法書士法3条の研修・認定等の要件を備えた司法書士が,法定の価額・手続の範囲で行う業務である。一般的な金銭請求の簡裁通常訴訟では,訴訟の目的の価額が140万円を超えない範囲が基準となる(同条1項6号イ・裁判所法33条1項1号)。金額だけで全審級の代理ができると判断しない。
同条1項6号のただし書は,自ら代理人として関与している事件の判決等について上訴を提起する場合を例外としているが,そのことと地方裁判所等の上訴審で訴訟代理を続けられることは別である。地裁へ移送された後や控訴後の担当・代理権を,移行前に確認する。

第2 通常訴訟,少額訴訟及び民事調停を選び分ける

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民事訴訟の争点整理―主要事実・証拠・判決の道筋を期日前に整理する方法(AI作成)

目次第1 争点整理は判決に必要な判断対象を明らかにする作業である第2 主要事実,間接事実及び証拠を分ける1 請求原因・抗弁等から主要事実を取り出す2 認否と理由を事実ごとに対応させる3 証拠から事実までの推認過程を書く第3 期日前に確認する事項1 時系列表・主張対比表・陳述書対比表を使い分ける2 主張対比表には出典と次の作業を残す3 記入例と更新の仕方第4 検討結果を準備書面と期日の説明へ反映する1 一つの節で一つの判断対象を扱う2 期日で確認する事項を絞る3 期日間の投稿と書面の提出期限4 争点整理後の新主張・証拠を処理する5 進行への希望,求釈明及び異議を区別して記録する
6 法定審理期間訴訟手続の提出期間と判断事項の確認第5 証拠説明書及び新様式判決との関係第6 判決受領後の六段階監査第7 法的根拠と資料の限界第8 出典
第1 争点整理は判決に必要な判断対象を明らかにする作業である

争点整理は,民事事件の解決に必要な事実のうち,どこが争われ,どの証拠で確認するのかを明確にする段階である。訴状・答弁書から和解・判決までの手続上の位置付けは民事裁判の流れで確認できる。本記事では,各期日前に主要事実,認否及び証拠をどのように対応させるかを詳しく扱う。

争点整理では,当事者の主張を短くすること自体ではなく,裁判所が判決をするために判断しなければならない事実と法律問題を明らかにする。
令和8年2月5日・6日の令和7年度実務協議会(冬季)資料「民事・行政事件の現状と課題」は,審理の序盤に主要事実レベルの争点と今後の主張立証の見通しを口頭で協議し,中盤には判決の結論・理由の道筋を意識して判断対象を共有するという審理運営を示している(PDF実頁5頁)。

同資料は裁判所内部の実務協議会資料の公開写しであり,法令又は判決ではない。
本記事は,この問題意識を代理人の準備へ応用した確認方法を説明するものであり,裁判所が指定する証拠説明書その他の書式とは区別している。

第2 主要事実,間接事実及び証拠を分ける

1 請求原因・抗弁等から主要事実を取り出す

主要事実とは,請求原因,抗弁,再抗弁等の法律効果の発生に直接必要となる具体的事実である。
まず,請求,抗弁等の法的構成を選び,その要件ごとに主要事実を一文で記載する。

契約書があるという事実や供述が信用できるという評価は,それだけでは請求原因ではない。
法的要件,主要事実,主要事実を推認させる間接事実及び証拠を別欄に置くと,書面の不足を発見しやすくなる。

2 認否と理由を事実ごとに対応させる

相手方の主張については,認める,否認する,不知のいずれかだけで終わらせず,否認する主要事実には可能な範囲で理由を対応させる。
複数の事実をまとめて「争う」とだけ記載すると,どの事実が証拠調べの対象になるのかが見えにくい。

認否を整理すると,当事者間で一致している事実,証拠が必要な事実及び法律評価だけが争われている部分を区別できる。
期日では,この区別を前提に,次に何を主張・立証すれば判断可能になるかを確認する。

3 証拠から事実までの推認過程を書く

証拠欄には証拠番号だけでなく,引用する頁,段落,日付,メール件名又は画像上の位置まで記載する。
次に,その記載又は映像から,どの事実を,どのような経験則で推認するのかを書く。

同じ証拠でも,契約締結そのものを直接示す場合と,当事者の行動から契約締結を間接的に推認させる場合とがある。
証拠が直接示す内容と,そこから導く評価を分ければ,推論の飛躍や反証の必要性を点検できる。

専門資料は結論を左右する前提条件から点検する

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SNS・マッチングアプリで知り合った相手との紛争と証拠保全―メッセージ・プロフィール・決済履歴を消す前に(AI作成)

第1 結論とこの記事の対象第2 消える前に保存する資料1 アカウントとプロフィール2 メッセージの前後関係3 送金・決済と現実の行動第3 削除・ブロック・機種変更より先にすること1 LINEで先に保存するもの2 Tinderで先に保存するもの3 事業者の保有と開示を同一視しない第4 スクリーンショットの証拠評価1 証拠として出せるかと信用できるかは別である2 表示・書出し・受信ファイルを区別する3 ハッシュ値が証明する範囲4 改変可能性と具体的な改変を区別する5 アカウントと投稿者の同一性第5 交際中の金銭移動を法的に分類する1 貸金か贈与か2 投資詐欺と不当利得3 独身表示と貞操権侵害4 被害事実の公開は別の紛争を生み得る第6 適法な取得と安全の確保第7 弁護士相談に持参する資料第8 裁判所へ提出するときの整理第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令・裁判所資料2 サービス提供者の公式資料3 判例・文献の確認範囲

第1 結論とこの記事の対象

SNS,マッチングアプリ又はメッセージアプリを介した交際で,貸金,贈与,立替金,投資勧誘,不貞又は婚姻意思をめぐる紛争が生じた場合,最初にすることは,相手を論破することではなく,自分が適法に閲覧できる資料を消える前の状態で保存することである。
プロフィールの一画面又は問題発言だけではなく,アカウントの特定資料,やり取りの前後関係,送金・決済履歴及び現実の行動を同じ時系列に置く必要がある。

この記事は,令和8年9月14日現在の法令及び公表資料を基準として,民事紛争に備える最小限の証拠保全を扱う。
サービスの保存・書出し機能は変更され得るため,実行時には各サービスの最新の公式ヘルプを確認する必要がある。

後記第10のとおり,裁判所ウェブサイトの有界検索に加え,判例秘書の認証済み環境で判決本文を確認した。
スクリーンショットの真正,アカウントと投稿者の同一性,マッチングアプリを介した貸金・贈与,不当利得,投資詐欺及び貞操権侵害について参考となる下級審裁判例があるため,本記事では各裁判例の具体的事情と射程を区別して紹介する。

第2 消える前に保存する資料
1 アカウントとプロフィール

まず,①サービス名,②表示名,③ユーザーID,④プロフィールURL,⑤登録電話番号又はメールアドレスのうち自分に表示されるもの,⑥プロフィール全文,⑦写真,⑧認証済み表示その他のバッジ,⑨表示した日時を保存する。
表示名と写真だけでは,同名の別人,名称変更又はなりすましとの区別が難しいためである。

プロフィールは,一部分だけを切り取らず,サービス名,画面遷移又はURLが分かる画面から問題部分まで連続して撮影する。
長い画面は複数枚に分け,重複部分を残して順序が分かるようにする。

2 メッセージの前後関係

メッセージは,問題となる一文だけでなく,①当事者名又はアカウント,②日付と時刻,③直前と直後の発言,④引用・返信関係,⑤編集又は削除の表示,⑥既読表示の有無が分かる範囲を保存する。
「返す」「あげる」「預かる」といった短い表現の意味は,その前後にある目的,期限,条件及び相手の応答によって変わり得る。

可能であれば,画面のスクリーンショットに加え,サービスの公式機能によるテキスト又はデータの書出しも行う。
ただし,書出しデータにプロフィール写真,削除表示,返信関係又は添付ファイルが含まれないことがあるため,書出しだけで十分とは限らない。

写真,動画,音声又は文書を受信した場合は,アプリ上の表示画面と,取得できる受信ファイルを分けて保存する。
ファイル名を整理するために上書き保存又は再圧縮を繰り返す前に,最初に取得したファイルを読み取り専用の保全用複製として残すのが安全である。

3 送金・決済と現実の行動

金銭紛争では,メッセージだけでなく,①銀行振込明細,②クレジットカード又は決済アプリの利用明細,③商品・航空券・宿泊等の注文番号と領収書,④暗号資産を用いた場合の取引所記録及びトランザクション情報,⑤返済又は返金の履歴を保存する。
カード番号,認証コード及び秘密鍵等,立証に不要な秘密情報は他人へ送付してはならない。

対面で会った事実又は婚姻・交際の実態が問題となる場合は,交通,宿泊,カレンダー,写真の撮影日時,家族・知人との交流及び関係者との連絡を時系列に対応させる。
一つの資料だけで結論を出すのではなく,独立した資料が同じ出来事を指すかを確認する。

第3 削除・ブロック・機種変更より先にすること
1 LINEで先に保存するもの

LINEの標準バックアップは,同じOS間の引継ぎに用いる機能であり,保存対象はテキストメッセージだけである。
LYPプレミアムのプレミアムバックアップは,写真,動画,ファイル及びボイスメッセージを含むリアルタイム保存と異なるOS間の引継ぎに対応するが,会員資格を解約すると保存データが削除されると案内されている。

PINコード又はQRコードを用いる引継ぎで復元できるのは,現行の公式ヘルプ上,直近14日間のトーク履歴である。
また,トーク履歴のテキスト書出しは復元用バックアップではなく,PC版では画面に表示されているトーク履歴だけが保存対象となるため,スクリーンショット,テキスト書出し,画像・動画等の受信ファイル及びバックアップを相互に代用できるものと考えてはならない。

送信取消しと削除は異なり,削除は原則として自分の端末側だけに影響するが,公式ヘルプは,いずれの操作後も元に戻せないと案内している。
LINEアカウントを削除すると全データが削除されて復元できず,アプリのアンインストールだけでもバックアップしていない端末内のトーク履歴を失う可能性があるため,これらの操作より先に必要資料を保存する必要がある。

2 Tinderで先に保存するもの

Tinderでは,個々のメッセージだけを削除することはできず,マッチを解除すると双方のマッチリストから相手と会話が消え,元に戻すことはできない。
マッチが突然消えた画面は,相手がマッチを解除した場合とアカウントを削除した場合のいずれでも生じ得るため,その画面だけから原因を断定してはならない。

個人データのダウンロード機能は,そのアカウントで利用した範囲のメールアドレス,電話番号,プロフィール写真,メッセージ及び設定等を対象とし,申請後に送られるダウンロードリンクは24時間で無効となる。
アカウント削除後はダウンロードできないため,プロフィール及び会話の画面保存と公式データの申請を先に行うべきである。

ID認証又は写真認証のバッジは,対象機能の範囲で身分証明書,プロフィール写真及び実在人物の対応を示す一事情にはなるが,公式ヘルプも身分証明書の真正又は利用者の安全を完全に保証するものではないと注意している。
バッジだけで法律上の氏名,独身であること,説明内容の真実性又は取引の安全性まで立証できるものではない。

3 事業者の保有と開示を同一視しない

令和8年3月31日適用のTinderプライバシーポリシーは,アカウント閉鎖後の安全保持期間とデータの種類に応じた個別の保持期間に加え,法的に有効な保全要請又は手続に対応するため保持期間を延長する場合に言及している。
もっとも,事業者内にデータが保持されていることと,一般利用者又は民事事件の当事者が実際に開示を受けられることは別問題である。

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訴訟行為の追完(民事訴訟法97条)―控訴期間を過ぎた場合の救済,送達日の誤認,通知メールの見落とし及び事務所内の事務処理(AI作成)

目次第1 本記事の対象1 扱う問い2 結論の要旨第2 不変期間と追完の規定1 不変期間とは何か2 民事訴訟法97条の文言3 追完の仕方第3 最高裁判所の判例に見る追完の成否1 公示送達で訴訟を知らなかった場合2 送達受取人の受領記録の誤りで送達日を取り違えた場合3 訴訟代理人や法律事務所の事務員の過失4 郵便の遅れ第4 システム送達と追完1 システム送達の効力が生じる時2 閲覧等ができない期間の不算入3 通知メールの見落としと追完第5 事務所内の事務処理と自動化の誤り1 判例から読み取れること2 知的財産高等裁判所平成31年3月18日判決(特許法の「正当な理由」)3 事務所で決めておくこと第6 追完の期間も過ぎた場合第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例
第1 本記事の対象
1 扱う問い

本記事は,控訴期間のような不変期間を過ぎてしまった場合の救済である訴訟行為の追完(民事訴訟法97条)を扱う。
追完が認められるのはどのような場合か,送達された日を取り違えた場合やシステム送達の通知メールを見落とした場合はどうなるか,法律事務所内の受付処理や自動化した仕組みの誤りは救済されるかを,条文と最高裁判所の判例に即して整理する。
法令の内容は,令和8年9月13日時点で確認したものである。

2 結論の要旨

追完ができるのは,当事者の責めに帰することができない事由によって不変期間を守れなかった場合に限られ,その事由が消滅した後1週間以内にしなければならない。
最高裁判所は,公示送達のために訴訟が起きたこと自体を知らなかった場合や,所属弁護士会が送達受取人として送達日を実際と違う日で記録していたために訴訟代理人が送達日を取り違えた場合について,責めに帰することができない事由に当たることを認める方向の判断をしている。
他方で,訴訟を起こされたことを知りながら判決の有無を調べなかった場合や,訴訟代理人の過失,同じ法律事務所に常勤する弁護士や書生・事務員による受領・取次ぎの誤りによって期間を守れなかった場合には,追完を認めていない。
したがって,法律事務所が自ら設計し運用する受付処理や自動化の仕組みの誤りは,追完では救われない前提で運用を組むのが安全だと考えられる。

第2 不変期間と追完の規定
1 不変期間とは何か

裁判所は,法定の期間又は裁判所が定めた期間を伸長し又は短縮することができるが,不変期間については伸縮できない(民事訴訟法96条1項)。
不変期間については,遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができるにとどまる(同条2項)。
代表的な不変期間は,控訴期間(判決書等の送達を受けた日から2週間,同法285条),上告期間(同法313条による準用),即時抗告期間(裁判の告知を受けた日から1週間,同法332条)及び再審期間(再審の事由を知った日から30日,同法342条1項)である。

2 民事訴訟法97条の文言
(1) 現行の条文

民事訴訟法97条1項は,「当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。」と定める。
同条2項は,「前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。」と定めており,追完のための1週間も裁判所が伸縮することはできない。

(2) 令和8年5月21日の改正で加わった例示

e-Gov法令検索の時点指定で比べると,令和8年5月20日時点の97条1項には「裁判所の使用に係る電子計算機の故障」という文言がなく,令和8年5月21日時点の条文から加わっている。
これは民事裁判手続のIT化に伴う改正であり,同じ言い回しは,訴訟代理人のオンライン提出義務を解除する同法132条の11第3項にも使われている。
もっとも,この文言は例示であり,裁判所側のシステム故障以外の事由でも,当事者の責めに帰することができないものであれば追完の対象になる。

3 追完の仕方

追完は,期間内にすべきであった訴訟行為そのもの(控訴であれば控訴の提起)をすることで行う。
後記第3の2の最高裁判所昭和46年4月20日判決は,原審が「訴訟行為追完の申立もない」として控訴を却下したのに対し,追完事由があることが原判決の認定事実からうかがえる以上,追完事由を主張するかどうかについて釈明を求めるべきであったとして,原判決を破棄している。
実務上は,期間経過後に提出する控訴状等に,責めに帰することができない事由の内容と,その事由が消滅した日(通常は判決を知った日)を具体的に記載し,裏付け資料を添えておくことが考えられる。

第3 最高裁判所の判例に見る追完の成否

以下の判例の多くは,平成8年の民事訴訟法全面改正前の159条(現行97条に当たる規定)の下のものである。

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医療記録の文書送付嘱託―申立ての対象指定、カルテ・画像の回収確認、患者同意と提出拒否(AI作成)

目次第1 医療記録の文書送付嘱託で最初に決めること1 何を証明するための記録かを先に決める2 送付嘱託・調査嘱託・提出命令を区別する第2 申立ての対象を具体的に指定する1 患者・医療機関・診療範囲・種類・期間を組み合わせる2 診療録等と画像を分け,他院作成資料の扱いも明らかにする3 対象期間と全診療科の必要性を説明する4 対象文書の表示を作る際の整理例第3 患者同意と医師の黙秘義務1 個人情報保護法上の第三者提供の例外2 同意の内容と提出を拒む理由を確認する3 名古屋高裁平成25年5月27日決定の射程第4 送付に応じてもらえない場合1 未回答・不保有・一部送付・提出拒否を分ける2 提出命令を検討する際の整理第5 カルテ・画像の回収確認1 送付されたことと必要な資料が揃ったことを分ける2 CD-Rを受け取った後の確認3 費用を三つに分ける4 返還対象を区別する第6 令和8年改正とmintsによる証拠提出1 新旧法と紙・電磁的記録を区別する2 所定形式に変換できないデータと証拠説明書第7 取得後の秘密保護と実務上の確認順序第8 出典
第1 医療記録の文書送付嘱託で最初に決めること

医療記録の文書送付嘱託では,必要な記録を裁判所に取り寄せる対象指定と,届いた資料の不足確認を一続きで考える必要がある。
本記事では,民事訴訟における医療記録の収集について,カルテ・看護記録・画像の指定,患者同意,送付に応じてもらえない場合及び証拠提出までを説明する。
法令・裁判所資料の確認基準日は令和8年9月10日であり,対象の指定例と回収管理表は実務上の提案である。

1 何を証明するための記録かを先に決める

収集の出発点は,傷病名,症状の推移,治療内容,事故との因果関係,既往症との区別など,争点となる具体的な事実である。
まず手元の診断書,診療記録,通院一覧等から不足を整理し,どの医療機関の,いつの,どの種類の記録を追加すればその不足を埋められるかを検討する。
病院にある全資料の取得自体を目的にすると,無関係な病歴まで対象とする問題と,必要な画像等が抽出されない問題の双方が生じ得る。

患者側で既に必要な資料を持っている場合は,取得済み資料の利用や,本人による追加開示の手続を先に検討することが考えられる。
私立病院等の個人情報取扱事業者に対する本人開示については,個人情報保護法33条が保有個人データの開示請求を定め,同法39条はその請求に係る訴えを予定している。

もっとも,民事訴訟法226条ただし書が送付嘱託の対象から除くのは,当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合である。
個人情報保護法33条の対象は保有個人データであり,開示方法の変更や一部不開示があり得るため,病院が本人開示に応じるというだけで同ただし書が当然に適用されるとは考えにくい。

電磁的記録について,民事訴訟法231条の3第1項は,同ただし書の「正本又は謄本の交付」を,情報の内容の全部を証明した書面の交付又は電磁的記録の提供と読み替えている。
本人開示で得られるものが,対象記録の全内容を証明したものか,閲覧又は一部をマスキングした複製にとどまるかを確認する必要がある。
この関係を直接判断した公刊裁判例は確認できず,以上は条文構造に基づく整理である。

なお,国立大学法人や地方独立行政法人等が開設する病院では,個人情報保護法の公的部門の規律が適用される場合がある。
開設主体を確認し,適用条文と交付方法を個別に確認する必要がある。

2 送付嘱託・調査嘱託・提出命令を区別する

民事訴訟法226条は,文書の所持者に送付を嘱託することを申し立てる方法を定めている。
同条ただし書は,当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合を除いている。
既存の診療録等を取り寄せる場面では,まず対象文書とその所持者を特定することになる。

これに対し,同法186条の調査嘱託は,裁判所が官公署その他の団体等に必要な調査を嘱託する制度である。
既存資料の送付を求めたいのか,記録中の不明点について回答を得たいのかを整理して申出の内容を決めるべきであり,送付嘱託の名目で新しい医学意見書の作成まで当然に求められるものとは扱わない。

文書提出命令は,同法220条の提出義務等を前提に,同法223条により裁判所が提出を命ずる手続である。
第三者が文書提出命令に従わない場合の20万円以下の過料は同法225条に規定されているが,この制裁を,送付嘱託に応じなかったというだけの段階へそのまま当てはめることはできない。

第2 申立ての対象を具体的に指定する
1 患者・医療機関・診療範囲・種類・期間を組み合わせる

対象文書の表示は,病院が患者と記録を特定でき,裁判所と相手方が必要性を検討できる内容にする。
次の表は,申立て前に情報を整理するための例であり,全国共通の必須様式を示すものではない。

確認する項目
記載・確認の内容
避けたい不明確さ

患者
氏名・ふりがな・生年月日,必要に応じ住所・患者番号
「本件原告」だけで病院に特定を委ねること

(続きを読む...)医療記録の文書送付嘱託―申立ての対象指定、カルテ・画像の回収確認、患者同意と提出拒否(AI作成)

民事訴訟の和解案・和解条項案の作り方-確認・給付・清算・執行のチェックリスト(AI作成)

第1 和解案と和解条項案は分けて作る1 和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの2 和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの3 依頼者の承認と代理権を最後に確認する4 条項を作る前に支払原資を確認する第2 条項は七つの層に分けて点検する1 当事者及び対象を特定する2 確認条項又は形成条項を置く3 給付条項は主語,相手方,目的物及び給付文言を明確にする4 期限,方法,費用及び履行順序を決める5 不履行時の効果を独立して書く6 請求放棄,清算及び費用を分ける7 関連する手続及び資料の処理を残さない第3 金銭支払条項の作り方1 一括払いの基本形2 分割払いは合計額と各回を照合する3 和解成立前までの利息及び遅延損害金を忘れない第4 非金銭給付条項の作り方1 明渡し,収去及び撤去2 登記手続3 不作為,秘密保持及び廃棄第5 清算条項は最も慎重に作る1 「誰と誰の間」を明記する2 「何に関する債権債務か」を定義する3 履行と清算の効力発生時期をそろえる第6 裁判所を介した成立方法を選ぶ1 ウェブ会議等を利用する和解2 和解条項案の書面による受諾3 裁判所が定める和解条項第7 最終チェックリスト1 合意内容2 給付及び不履行3 紛争の終了範囲4 事件終了後の実行第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 裁判所公表実務資料4 書籍
第1 和解案と和解条項案は分けて作る

本記事は,民事訴訟の係属中に解決条件を検討し,裁判所へ提出する和解条項案を作成する場面を扱う。
初回調査の基準日は令和8年9月15日である。
以下の追補では,令和8年10月24日に確認した大阪地裁令和8年6月11日判決,保証に関する国会会議録及び和解条項の解説書も参照した。
初回の調査基準日と追補資料の確認日を区別する。

訴訟を提起する前又は訴訟外で紛争を解決するための和解契約書・合意書の設計,履行確保及び債務名義化(公正証書,訴え提起前の和解,民事調停)は,裁判外の和解契約書・合意書の作り方-和解条項と債務名義化で扱う。

1 和解案は「何を交換して事件を終わらせるか」を決めるもの

和解は,当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することによって効力を生ずる(民法695条)。
裁判所は訴訟のどの段階でも和解を試みることができる(民事訴訟法89条)。

和解案は,金額だけを示す書面ではない。
誰が,誰に対し,何を,いつまでに行うか,その代わりに何を免除し,どこまで紛争を終了させるかという解決条件の組合せである。
最初に,①対象となる請求及び反対請求,②支払額その他の給付,③履行時期及び方法,④同時履行又は先履行の関係,⑤不履行時の処理,⑥放棄又は清算の範囲,⑦別訴,保全,担保及び供託等の処理を一枚の条件表に整理するとよい。

2 和解条項案は「合意を実現できる文言」にするもの

訴訟上の和解が電子調書に記録されると,その記載は確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法267条)。
しかし,抽象的な約束が書かれていれば,どのような内容でもそのまま強制執行できるわけではない。

実務上は,強制執行の対象,給付の内容,期限又は条件に疑問が残る箇所を,成立前の確認事項として書き出す。
裁判所から条項案が示されても,義務者,権利者,目的物及び不履行時の処理を依頼者の承認内容と照合し,疑問を解消してから成立させることが望ましい。

「いったん成立させ,文言は後で直す」という進め方を予定せず,確認が済んでいない条項とその理由を明示して,条項の調整に必要な時間を確保する。
ここでは,成立前の作業手順として提案している。

和解条項案では,合意内容を,①確認条項又は形成条項,②給付条項,③期限・条件等の付款,④違反時の条項,⑤請求放棄・清算・費用,⑥関連手続の処理という順序で,特定可能な文言へ変換する。
司法研修所民事弁護教官室の「民事弁護実務の基礎~はじめての和解条項~」は,まず和解対象の権利関係を定め,給付請求権の存在を明らかにする確認条項又は形成条項を置いた後に,給付条項を置くという論理的順序を示している(6頁~7頁)。

3 依頼者の承認と代理権を最後に確認する

訴訟代理人が和解をするには特別の委任が必要である(民事訴訟法55条2項2号)。
実務上は,委任状に和解の特別授権があることだけでなく,金額,支払時期,非金銭条項,清算範囲及び不履行時の効果について,依頼者が最終案を理解して承認したことを確認する。
法人その他の団体では必要な内部決裁の有無を確認し,訴訟当事者でない保証人,共同債務者その他の者にも義務又は利益を及ぼすのであれば,その者を合意の当事者又は利害関係人として参加させる必要があるかを検討する。

事業のために負担した貸金等債務について個人の保証人を新たに加える場合には,民法第465条の6・第465条の9も確認する。
法定の例外に当たらない限り,裁判上の和解でも,保証契約に先立つ保証意思宣明公正証書が必要となる。
裁判官の面前で意思を示すことだけで代替できるとはされていない。
対象となる債務,作成時期及び例外は,裁判上の和解で連帯保証人を付けるときの注意点(AI作成)で整理している。

依頼者の承認を確認するときは,「金額は承認済みだが,清算範囲は確認中」のように,条件ごとの状態を区別して記録するとよい。
次の表は,交渉中の条件と最終条項案を対応させるための内部確認例である。

条件の区分対応する条項と確認事項承認済み条項番号,承認した金額・期限・非金銭条件,案の版,確認日時・記録の所在未承認清算範囲,分割条件,秘密保持等のうち未確認の事項,追加説明と確認期限変更された条件裁判所又は相手方からの修正内容,旧案との相違,依頼者の再確認の要否最終照合依頼者が承認した条件と,成立させる条項案・別紙・計算表の一致

書記官から調整の連絡があったことと,依頼者が条件を承認したことや和解が成立したことは区別する。
平成12年の指針の解説が説明する和解条件の聴取・条項案の点検(紙面13頁・20~22頁,PDF18頁・25~27頁)を参考にしつつ,成立方法は現行法と個別の手続に即して確認する。

和解条件の判断と,条項の作成を分けて記録する

和解を検討するときは,「どの条件なら受け入れるか」という判断と,「合意した条件をどう条項にするか」という作成作業を分けて記録する方法が考えられます。提案者,提案日,金額・支払条件,有効期限として示された内容,まだ確認できていない条件を整理します。

裁判所から受けた説明についても,暫定的な見通しなのか,具体的な和解案なのか,どの前提に基づく説明だったのかを記録しておくと,後の検討で混同を防ぎやすくなります。支払原資や履行条件の確認,訴訟を続ける場合の見通し,依頼者の希望は,同じ欄へ押し込まず,別々に示します。

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民事訴訟の鑑定事項書の作り方-鑑定人が答えやすく裁判所が評価できる質問設計(AI作成)

目次

第1 鑑定事項書の位置付け1 当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること2 鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い第2 鑑定事項書を作る前の三つの整理1 専門的判断がなければ決められない事実を特定すること2 前提事実を三つに分けること3 必要な専門分野と人数を先に確かめること第3 鑑定事項書の基本構成1 事件表示、鑑定の目的及び資料2 前提事実と資料の対応を示すこと3 鑑定事項を階層化すること第4 答えやすく検証可能な質問文の作り方1 対象、時点及び判断基準を明記すること2 観察、原因、評価及び代替仮説を分けること3 法的結論を丸ごと委ねないこと4 方法、根拠資料、不確実性及び回答限界を求めること第5 鑑定事項書の汎用書式例1 冒頭部分のひな形2 鑑定事項のひな形3 質問文の書換え例第6 鑑定人候補者との協議と資料の渡し方1 鑑定事項を確定する前に実行可能性を確認すること2 記録全体ではなく、質問に対応する資料地図を渡すこと第7 鑑定書提出後の補充と質問1 補充意見を求める場合2 口頭で質問する場合第8 裁判例から分かる鑑定事項と鑑定書の関係1 甲府地方裁判所平成17年9月16日判決の鑑定事項2 裁判所が鑑定結果を採用しなかった理由第9 提出前のチェックリスト1 質問と資料の点検2 提出を急がず協議すべき場合第10 関連記事第11 出典・参考資料1 法令及び最高裁判所規則2 裁判例3 裁判所の答申、報告書及び運用資料

第1 鑑定事項書の位置付け

1 当事者が案を出し、裁判所が鑑定事項を定めること

鑑定事項書は、民事訴訟で鑑定人に何を判断してもらうかについて、当事者が具体的な案を示す書面である。
民事訴訟規則129条1項は、鑑定の申出をするときは、やむを得ない事由がある場合を除き、同時に鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならないと定めている。
もっとも、最終的に鑑定事項を定めるのは裁判所であり、同条4項は、裁判所が相手方の意見を考慮して鑑定事項を定め、その内容を鑑定人に送付するとしている。

民事訴訟法213条によれば、鑑定人を指定するのも裁判所である。
したがって、鑑定事項書は、当事者が選んだ専門家に一方的な結論を求める依頼書ではなく、裁判所と相手方の検討を経て中立な鑑定人に渡される質問案として作る必要がある。

2 鑑定申出書、私的鑑定書及び専門委員との違い

鑑定の申出では、鑑定の必要性や立証趣旨を説明する部分と、鑑定人への質問を具体化する部分を分けると理解しやすい。
鑑定事項書が主として後者を担うのに対し、鑑定書は、確定した鑑定事項に対して鑑定人が意見と根拠を示す書面である。

当事者が依頼した専門家の意見書である私的鑑定書と、裁判所が指定した鑑定人による鑑定も区別される。
この区別については、文書鑑定(AIリライト)で説明している。

専門委員は、専門的知見に基づく説明によって手続を補助する者であるが、その説明自体は証拠資料ではない。
これに対し、鑑定人は裁判所が定めた鑑定事項について意見を述べ、その意見は証拠資料となると知的財産高等裁判所の専門委員制度と鑑定人制度の説明に明記されている。
専門委員制度については、裁判所の専門委員制度-専門的知見による手続補助と鑑定との違い(AI作成)も参照されたい。

第2 鑑定事項書を作る前の三つの整理

1 専門的判断がなければ決められない事実を特定すること

最初に、要件事実や争点をそのまま鑑定事項へ移すのではなく、裁判所の法的判断と専門家の専門的判断との境界を引く必要がある。

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反訳書の作り方―記載事項,全部反訳と抜粋反訳,AI文字起こしの照合(AI作成)

目次

第1 反訳書は常時必須ではないが,先に出す方が合理的な場合が多い第2 反訳書に記載する事項第3 全部反訳と抜粋反訳1 抜粋反訳が許される場合2 抜粋では足りなくなる場合第4 AIによる文字起こしを用いる場合1 外部処理に先立つ確認2 逐語の反訳と要約を区別する第5 元データの保全と変換の記録第6 mintsのどの区分へ提出するか1 独立の書証として出す場合2 内容説明書面としてだけ出す場合第7 提出前の確認第8 関連記事出典・参考資料
反訳書は,録音又は録画の内容を文字にした書面である。
民事訴訟規則149条は,録音又は録画の証拠調べについて,裁判所又は相手方の求めがあるときに,録音又は録画された内容を説明する書面を提出すべきものとしている。

したがって,音声又は動画を出す全事件で,同時に全文反訳書を提出することを全国一律に義務付けた条文はない。
もっとも,裁判所ごとの案内又は事件担当部の指示により反訳書を求められることがある。

本記事では,反訳書に何を書くか,全部反訳と抜粋反訳をどう使い分けるか,AIによる文字起こしをどう扱うか,そして提出時にどの区分へアップロードするかを説明する。
第1 反訳書は常時必須ではないが,先に出す方が合理的な場合が多い
民事訴訟規則149条の規定は,同規則149条の4により,電磁的記録に記録された録音・録画情報の証拠調べにも準用される。

大津地方裁判所民事部の公開案内は,会話を録音した電子データ等を書証として提出する場合に反訳書を提出するよう求めている。
争点部分を迅速に把握できるようにするため,重要な会話については,求めを待たずにタイムコード付き反訳書を提出するのが通常は合理的である。
第2 反訳書に記載する事項
反訳書には,少なくとも次の事項を記載するのが分かりやすい。

①対応する音声・動画の証拠番号及びファイル名
②録音・録画の全長
③反訳対象の開始時刻及び終了時刻
④各発言のタイムコード
⑤話者名又は話者記号
⑥聴取不能・不明瞭・同時発話・物音等の表示
⑦全部反訳か抜粋反訳かの別
⑧反訳者及び反訳日

聞き取れない箇所を推測で補わず,「[聴取不能]」又は「[不明瞭]」と表示する。
話者の特定に確信がない場合も断定せず,話者記号を用いるなどして不確実性を示す必要がある。

反訳書そのものの記載事項とは別に,証拠説明書の記載事項にも規則上の定めがある。
民事訴訟規則148条は,写真又は録音テープ等の証拠調べの申出をするときは,その証拠説明書において,撮影,録音,録画等の対象並びにその日時及び場所をも明らかにしなければならないと定めている。

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無断録音の証拠能力―民事訴訟における採否の枠組みと東京高裁判決(AI作成)

目次

第1 「常に有効」でも「常に無効」でもない
第2 同じ判決の中で結論が分かれた例

1 排除された録音
2 排除されなかった録音
3 読み取れること

第3 mintsが受け付けたことは採否の判断ではない
第4 提出を検討するときの確認事項
第5 関連記事
出典・参考資料

民事訴訟では,無断録音であるという一事だけで,録音及び反訳書が常に証拠から排除されるわけではない。

他方,録音の目的・態様,侵害される秘密又は人格的利益,録音者が会話の当事者か,録音範囲が包括的・探索的か,証拠としての重要性等により,訴訟上の信義則に反するとして排除されることがある。

本記事では,無断録音の採否を判断する際の視点と,一つの判決の中で録音の対象と態様によって結論が分かれた例を説明する。

録音の取得方法に法的問題がないか,裁判で証拠として採用されるか,採用された録音が何をどの程度証明するかは,別の問題である。
最高裁平成12年7月12日決定(平成11年(あ)第96号)は,詐欺被害を疑った会話当事者が後日の証拠とするために録音した事案で,無同意でも違法ではなく,証拠能力を争う主張に理由はないとした(裁判所公開原文)。
この判断を,第三者による探索的な録音や社内調査全般の秘密録音まで一律に許可するものとして扱わない。
録音告知と個人情報の管理,録音拒否時の代替調査,調査協力義務及び労働者の録音禁止については,秘密録音の適法性と証拠利用・拒否時対応を参照されたい。
第1 「常に有効」でも「常に無効」でもない
無断録音の証拠能力は,録音であることだけで決まらない。
考慮される主な要素は,次のとおりである。

①録音の目的

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控訴理由書・上告理由書の提出期限―50日の性質と原裁判所の審査範囲(AI作成)

目次

第1 三つの理由書の比較
第2 控訴理由書
第3 上告理由書及び上告受理申立て理由書
第4 50日は不変期間ではない
第5 原裁判所ができる審査の範囲

1 期限内に法定理由がない場合
2 記載方式違反で補正対象となる場合
3 原裁判所が判断できない場合
4 三つの場面の読み分け
5 理由書を自足的にする

第6 期限管理の手順
第7 関連記事
出典・参考資料

控訴理由書と上告理由書は,いずれも「50日」という期間で語られることが多い。
しかし,起算点も提出先も異なり,「50日」がどの期間なのかも同じではない。

控訴理由書は控訴を提起した日から起算して控訴裁判所へ,上告理由書は上告提起通知書の送達を受けた日から起算して原裁判所へ提出する。
いずれの50日も不変期間ではない。

本記事では,控訴理由書,上告理由書及び上告受理申立て理由書について,起算点,提出先,期間の性質,並びに原裁判所ができる審査の範囲を説明する。
第1 三つの理由書の比較

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支払督促の督促異議と仮執行宣言―期間,効果及び通常訴訟への移行(AI作成)

目次

第1 発付から確定までの流れ
第2 裁判所書記官の審査と却下処分
第3 仮執行宣言前の督促異議

1 申立先と期間
2 通常訴訟への移行

第4 仮執行宣言の申立て

1 2週間経過後から30日以内
2 手続費用と支払状況

第5 仮執行宣言後の督促異議と効力
第6 当事者別の確認事項

1 債権者
2 債務者

第7 関連記事
出典・参考資料

支払督促は,裁判所書記官が債務者を審尋せずに発する。
そのため,債務者が争う手段として督促異議が,債権者が執行力を得る手段として仮執行宣言が,それぞれ用意されている。

督促異議は,仮執行宣言の前と後で期限の意味が異なる。最初の支払督促には送達から2週間以内に対応する必要があるが,仮執行宣言が付されるまでは異議が可能である。仮執行宣言後は,その送達から2週間の不変期間が問題となる。

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訴額の算定に関する最高裁判例―付加金,複数請求の同一利益及び不足手数料の追完(AI作成)

目次

第1 訴額算定の条文上の枠組み

訴額の具体的な算定方法と個別例

第2 付加金請求を訴額へ算入しなかった決定

第3 複数請求を同一利益と認めなかった決定

第4 不足手数料の追完を認めた旧制度下の決定

第5 実務上の帰結

第6 関連記事

出典・参考資料

申立手数料は訴額に応じて決まる。
しかし,請求書に記載した金額の合計がそのまま訴額になるとは限らない。

請求の法的性質によって訴額へ算入されない部分があり,複数請求を同一の利益とみるかどうかでも結論が変わる。
その判断を誤ると,手数料の過納又は不足が生じる。

本記事では,訴額の算定の条文上の枠組み,裁量算定と基準時,訴額通知に基づく土地・住民訴訟の例に加え,付加金,複数請求及び手数料の追完に関する最高裁判例を説明する。
第1 訴額算定の条文上の枠組み

手数料の額の算出の基礎となる訴訟の目的の価額は,民事訴訟費用等に関する法律4条1項により,民事訴訟法8条1項及び9条の規定によって算定する。

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訴訟手数料の還付―取下げ・過納の場合の金額,申立期限及び異議(AI作成)

目次

第1 還付には二つの場面がある
第2 過納による還付
第3 取下げ等による還付

1 「最初にすべき口頭弁論期日の終了前」であること
2 還付額は常に半額ではない
3 一部取下げの場合

第4 申立期間と異議期間

1 差押債権者による還付申立て

第5 還付処分と支払請求を分けて処理する

1 二段階の手続である
2 還付請求書の記載事項
3 mints上の提出方法

第6 手数料再使用証明との違い
第7 確認の手順

1 返金についてよくある疑問

第8 関連記事

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地方裁判所の自庁処理―簡易裁判所管轄事件の審理,移送申立て及び即時抗告(AI作成)

第1 地方裁判所の自庁処理の意味

1 民事訴訟法16条2項の仕組み

2 この記事の対象と基準時

第2 自庁処理の対象となる訴訟

1 簡易裁判所の事物管轄

2 管轄区域と専属管轄

第3 自庁処理の判断基準

1 事件内容に即した合理的な裁量判断

2 最高裁平成20年7月18日決定

3 書面に具体化すべき事情

第4 自庁処理を求める方法

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民事裁判における証拠の目的外使用禁止――導入検討の経緯と予想される影響(AI作成)

目次第1 この記事が扱う対象1 報道の内容と検討の時点2 この記事の範囲第2 訴訟記録は「何人も」閲覧できるという現行法の原則1 民訴法91条・91条の2による公開原則2 92条による例外は私生活の重大な秘密と営業秘密に限られる3 刑事訴訟法にはすでに「目的外使用」を禁じる規定がある第3 法務省が民事訴訟法の見直しを検討する契機1 国家賠償請求訴訟での取調べ映像の法廷再生2 法務省が示していた内部方針3 検察の捜査を違法と認めた国家賠償請求訴訟の広がり第4 商事法務研究会報告書が示していた「秘密保持命令」の構想1 研究会報告書の位置付け2 秘密保持命令の要件と効果3 8月21日の報道が伝える内容との異同第5 先行する刑事再審手続の改正が示す対立の構造1 再審法改正が導入した目的外使用の罰則2 袴田事件の再審無罪を支えた市民の検証活動3 日弁連・日本新聞協会が示した懸念第6 証拠の目的外使用制限をめぐる外国法制1 アメリカ――「正当な事由」による個別審査2 ドイツ――秘密保持命令の民事訴訟一般への拡大第7 目的外使用が制限された場合に予想される弊害1 冤罪救済に向けた市民の検証活動が妨げられる2 捜査・行政の適法性に対する社会的な検証が及びにくくなる3 報道機関への情報提供が萎縮する4 対抗利益としてのプライバシー・営業秘密の保護5 現時点の到達点第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料4 報道5 文献
第1 この記事が扱う対象
1 報道の内容と検討の時点
共同通信は,2026年8月21日,法務省が民事訴訟法の見直しを法制審議会に諮問する方向で検討していると報じた。
焦点は,民事裁判に提出された証拠を裁判外の目的で利用できる現行制度を変更し,刑事裁判の証拠に適用されている「目的外使用」の禁止を,民事裁判にも導入するか否かにある。
同記事は,背景として,検察官から違法な取調べを受けたとする元被告らによる国家賠償請求訴訟において,事情聴取の様子が報道機関などを通じて公開されるケースが増えていることを挙げ,制度が実現すれば外部検証が困難になるという懸念と,証拠提出のハードルが下がるという期待の両方に触れている。

本記事は,AIを用いてこの報道の背景事情,現行法の到達点,直近の類似の立法例及びこれに対する反応,並びに外国法制を調査し,論評するものである。
法務省・法制審議会の公式サイトを2026年8月22日時点で確認したところ,民事訴訟の証拠使用制限に関する部会は設置されておらず,正式な諮問文も公表されていない。
したがって,本記事が扱う制度は,なお検討の初期段階にあるものであり,具体的な条文案や施行時期は明らかになっていない。

2026年9月4日の記者会見で,法務大臣は,民事訴訟手続における証拠等の収集制度の拡充を中心とする見直しについて,法制審議会に諮問する方針を示した(法務大臣の記者会見)。

その後,2026年9月14日に開催された法制審議会第206回会議において,法務大臣から発せられた「民事訴訟制度の見直しに関する諮問第131号」を,新設の「民事訴訟法(証拠収集等関係)部会」に付託して審議することとされた。
同会議の配布資料は,主な検討事項の一つとして「民事訴訟手続における当事者等の秘密の保護を可能にする方策」を挙げている。
上記の「部会は設置されておらず,正式な諮問文も公表されていない」との記載は2026年8月22日時点の確認結果であり,現在の検討は法制審議会の部会での審議に移っている。

証拠を取得した手続によって,確認すべき規律が異なる。

どの手続かどこを確認するか現行の民事訴訟で,第三者による記録閲覧を制限したい民事訴訟法92条の要件。閲覧等を制限する手続を第2で説明する。刑事の再審請求審で提出された証拠の複製等を使いたい令和8年改正刑事訴訟法の対象,許される用途及び施行時期。民事訴訟の証拠収集と取得後の秘密保護をめぐる見直し法制審議会の証拠収集等関係部会の審議資料。対象となる証拠,利用制限や例外の範囲は,今後の具体的な規律を確認する必要がある。

2 この記事の範囲
この記事では,まず民事訴訟記録の閲覧に関する現行法の原則を確認したうえで,今回の検討の契機となったとみられる具体的な出来事,公益社団法人商事法務研究会に設置された研究会がすでに示していた関連する制度提案,そして,ほぼ同時期に成立した刑事再審手続の改正をめぐって現に生じている対立を取り上げる。
刑事再審手続の改正は,民事訴訟の見直しとは別の手続で成立した別個の法律であるが,「証拠の目的外使用を一律に禁止することの当否」という同じ論点をめぐって,賛否双方の主張がすでに具体的な形で示されており,民事訴訟の議論の行方を考えるうえで参考になる。
最後に,同種の制度を持つ外国法制を確認したうえで,目的外使用が制限された場合に具体的に予想される弊害を,これまでに確認した事実に即して整理する。
個別の事件について,捜査や裁判所の判断の当否そのものを論評することは,この記事の目的ではない。
第2 訴訟記録は「何人も」閲覧できるという現行法の原則
1 民訴法91条・91条の2による公開原則
民事訴訟法91条1項は,紙媒体等の非電磁的訴訟記録について,「何人も,裁判所書記官に対し,……その閲覧を請求することができる」と定める。
令和4年の民事訴訟法改正で新設された91条の2第1項も,電磁的訴訟記録について同じく「何人も」閲覧を請求できるとしている。
訴訟の当事者であるかどうかを問わず,第三者が広く閲覧できるのがこの制度の骨格であり,令和4年改正後の現行法においても維持されている原則である。
謄写や複写は当事者又は利害関係を疎明した第三者に限られるが,閲覧そのものは何人にも開かれている。

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裁判所の専門委員制度―関与手続,鑑定人との違い及び説明の証拠上の扱い(AI作成)

第1 専門委員制度の対象と記事の射程

1 専門委員は裁判所の理解を補助する外部専門家であること
2 平成15年改正で「意見」ではなく「説明」とされたこと

第2 任命,事件指定及び公正性の保障

1 任期,所属及び事件ごとの指定
2 除斥,忌避及び関与決定の取消し

第3 三つの関与場面と当事者の同意

1 関与場面ごとに同意要件が異なること
2 期日外の準備と当事者の反論機会
3 遠隔関与及び令和8年のデジタル化

第4 鑑定人,裁判所調査官等との違い

1 選任主体,役割及び証拠性の比較
2 専門委員の説明は鑑定の代用にならないこと
3 医療訴訟における評価的説明

第5 利用分野と令和7年司法統計

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民事訴訟の機動的審理運営とは――てん補裁判官によるウェブ会議活用の仕組みと法的根拠(AI作成)

第1 この記事が扱う対象1 最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所2 検討の対象と時点第2 機動的審理運営の仕組み1 てん補による事件処理と運用のイメージ2 対象となる事件3 書記官の関与第3 対象となる手続の限定とその理由1 「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること2 口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由第4 制度を支える法的根拠1 書面による準備手続と協議(民事訴訟法175条・176条)2 てん補と裁判官の配置(下級裁判所事務処理規則6条・10条)3 支部の位置づけ(裁判所法31条)第5 民事訴訟IT化の中での位置づけ1 ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯2 令和8年5月21日の全面施行との時期的な関係第6 運用の実際――担当裁判官へのヒアリング結果1 期日間隔の短縮という効果2 代理人の反応と対面手続の併用第7 法定審理期間訴訟手続との異同第8 制度の射程と現時点で明らかでない点出典・参考資料1 法令2 最高裁判所規則3 公文書・行政資料4 国会議事録
第1 この記事が扱う対象
1 最高裁判所事務総局が作成した文書とその出所
弁護士山中理司のX(旧Twitter)アカウントには,2026年7月16日,「民事訴訟の機動的運営について(令和8年4月の最高裁事務総局の文書)を添付しています」との投稿とともに,画像4枚が添付されている。4枚はそれぞれ「民事訴訟の機動的審理運営について(その1)」「同(その2)」「(参考)民訴フェーズ3前の実践を担当した裁判官からのヒアリング結果(その1)」「同(その2)」と題する資料であり,作成者は最高裁判所事務総局,作成時期は令和8年4月と記載されている。本記事作成時点で,この文書は裁判所ウェブサイト上には公表が確認できず,PDFファイルとして参照できる(4頁)。本記事は,生成AIを用いてこの文書の画像を読み取り,記載内容を条文及び関連の公的資料と照合した上で,機動的審理運営という取組みの内容と法的な位置づけを整理するものである。
2 検討の対象と時点
本記事が対象とするのは,2026年8月現在で確認できる文書の記載内容,これに関連する民事訴訟法及び最高裁判所規則の条文,並びに民事訴訟のIT化に関する裁判所及び法務省の公表資料である。文書自体が裁判所の内部説明資料であることから,記載されている運用の対象範囲や実施状況が今後変更される可能性がある点に留意されたい。
第2 機動的審理運営の仕組み
1 てん補による事件処理と運用のイメージ
文書は,機動的審理運営を「裁判官がてん補による事件処理をしている場合,事件係属庁以外の庁に在庁しながら,ウェブ会議を利用して手続(書面による準備手続の協議等)を実施することにより,てん補日の制約を受けることなく柔軟に手続の日時を指定することを可能にし,当事者の利便性向上と裁判の迅速化を図るという運用」と説明している。「てん補」とは,ある裁判官が本来所属する庁(本務庁)以外の庁の事件処理も担当する司法行政上の運用を指す実務上の呼称であり,人的資源が限られる支部において判事の配置を補う目的で行われている。文書が示す例では,裁判官が月・水・木曜は本務庁に,火曜はてん補庁に在庁して事件を担当するという配置が前提とされており,機動的審理運営が実施される前は,てん補庁に係属する事件の手続を火曜以外の曜日に指定することが難しかった。文書が示す実施後のイメージは,本務庁に在庁していてもてん補庁に係属する事件の手続をウェブ会議で行い,逆にてん補庁に在庁していても本務庁に係属する事件の手続を行うというものであり,執務場所と手続対象事件の組合せが曜日を問わず柔軟になる点に眼目がある。
2 対象となる事件
文書は,対象となる事件を,地方裁判所及び家庭裁判所に係属する合議事件及び単独事件の民事訴訟(人事訴訟を含む)としている。中心となるのはてん補裁判官が担当する事件であるが,双方代理人が選任されていない本人訴訟についても,双方当事者の意向等を総合考慮して適切な事件を選定すれば対象とし得るとされている。新規に提起される事件に限定されず,民訴フェーズ3の全面施行前に紙媒体で記録が作成された既存事件も対象となり得る。
3 書記官の関与
書記官が協議等に立ち会う場合には,ウェブ会議を利用し,本務庁に係属する事件については本務庁所属の書記官が,てん補庁に係属する事件についててん補庁所属の書記官が立ち会うことが原則とされている。もっとも,本務庁所属の書記官がてん補庁に係属する事件の手続にウェブ会議で立ち会うこともあるとされており,文書は,裁判官と書記官の所在が物理的に離れる場合が生じることから,双方のコミュニケーション方法を工夫する必要があると留意点を付している。
第3 対象となる手続の限定とその理由
1 「書面による準備手続の協議」及び「事実上の打合せ」に限られること
文書が対象とする手続は,当事者双方とウェブ会議で接続して実施する「書面による準備手続の協議」又は「事実上の打合せ」に限られている。具体的な事件において手続の日時を指定するに当たっては,実施する手続の種別及び裁判官が所在する庁を当事者に説明し,その理解を得ることとされており,同一事件であっても,手続の回ごとに裁判官の所在する庁(本務庁又はてん補庁)が変わることがあり得るとされている。ウェブ会議と対面手続の使い分けについては,事案の性質や当事者の意向等を踏まえて進行に留意すべきものとされており,対面でコミュニケーションを行うべき場合には対面での手続を実施するなど,一律にウェブ会議へ切り替えることは想定されていない。
2 口頭弁論期日及び弁論準備手続期日が除外される理由
文書は,口頭弁論期日及び弁論準備手続期日を対象から明示的に除外し,その理由として「事件係属庁以外の庁に在籍する裁判官による期日の実施には法的課題あり」と付記している。この「法的課題」の具体的な内容そのものは文書には記載されていないが,後記第4のとおり,書面による準備手続における「協議」(民事訴訟法176条2項)が当事者の出頭を前提としない手続として設計されているのに対し,口頭弁論及び弁論準備手続の「期日」は当事者の出頭を観念する訴訟行為の場である点に,両者の取扱いを分ける手がかりがあると考えられる。
第4 制度を支える法的根拠
1 書面による準備手続と協議(民事訴訟法175条・176条)
民事訴訟法175条は,書面による準備手続を「当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続」と定義する。同法176条2項は,「裁判所は,書面による準備手続を行う場合において,必要があると認めるときは,最高裁判所規則で定めるところにより,裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって,争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について,当事者双方と協議をすることができる。この場合においては,協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる」と定めており,この「協議」が機動的審理運営の対象手続の一つに当たる。書面による準備手続がそもそも当事者の出頭を要しない手続として設計されている以上,同条に基づく協議も,裁判所という場所への当事者の物理的な出頭を前提としない手続であるといえる。文書が「事実上の打合せ」と呼ぶもう一つの対象は,175条以下が定める法定の手続にも該当しない,当事者との連絡調整に類する非公式なやりとりを指すものと考えられ,この点でも当事者の出頭という概念とは無縁である。

これに対し,口頭弁論の期日(民事訴訟法87条の2)及び弁論準備手続の期日(同法170条3項)は,いずれも裁判所及び当事者双方が現実に又は映像・音声の送受信を通じて相手の状態を認識しながら関与する訴訟行為の場として構成されている。同法170条3項は,弁論準備手続の期日について「裁判所は,相当と認めるときは,当事者の意見を聴いて,最高裁判所規則で定めるところにより,裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって,弁論準備手続の期日における手続を行うことができる」と定めており,176条2項の文言と類似するものの,175条の外側にある「弁論準備手続」という独立の手続類型に属する点で異なる。本記事では,事件係属庁以外の庁に在庁する裁判官による「期日」の実施に法的課題があるとされているのは,「期日」という訴訟法上の概念が,当事者の出頭を観念する以上,その実施の場所と裁判官の所在場所との関係について,「協議」とは異なる整理を要するためではないかと考えられるが,この点を正面から論じた公的資料は確認できておらず,今後の運用の集積を待つ必要がある。
2 てん補と裁判官の配置(下級裁判所事務処理規則6条・10条)
「てん補」という語自体は,裁判所法にも最高裁判所規則にも定義されていない。もっとも,下級裁判所事務処理規則(昭和23年最高裁判所規則第16号)6条1項は,「高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所における裁判事務の分配,裁判官の配置及び裁判官に差支のあるときの代理順序については,毎年あらかじめ,当該裁判所の裁判官会議の議により,これを定める」と定めており,てん補は,この「裁判官の配置」の一環として,ある裁判官を本務庁以外の庁の事件処理にも充てる司法行政上の運用であると理解される。同規則10条は「裁判官が,その勤務する裁判所の所在地外で職務を行おうとするときは,当該裁判所にその旨を届け出なければならない」と定めており,てん補裁判官が本務庁以外で職務を行う場合の届出義務の根拠となり得る規定である。
3 支部の位置づけ(裁判所法31条)
裁判所法31条は,「①最高裁判所は,地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため,その地方裁判所の管轄区域内に,地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。②最高裁判所は,地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める」と定めている。この条文が示すとおり,支部は独立した裁判所ではなく,地方裁判所という一つの官署の内部組織として位置づけられている。この構造を踏まえると,てん補による支部での事件処理も,法的には当該地方裁判所自体の事務処理の一環であって,別の裁判所の事務を代行しているのではないと整理できる。
第5 民事訴訟IT化の中での位置づけ
1 ウェブ会議を用いた争点整理及び口頭弁論の拡大の経緯
民事訴訟のIT化は,令和2年2月頃からMicrosoft Teams等を利用したウェブ会議による争点整理の先行運用(実務上「フェーズ1」と呼ばれる段階)に始まり,令和4年法律第48号による民事訴訟法等の改正を経て,弁論準備手続及び和解期日へのウェブ会議参加(令和5年3月1日),口頭弁論期日へのウェブ会議参加(令和6年3月1日,家庭裁判所は令和7年3月1日),人事訴訟及び家事調停への拡大(令和7年3月1日)という順序で段階的に施行されてきた。この経緯は,別稿「裁判手続のデジタル化」でも取り上げている。

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民事書記官実務必携の解説(AI作成)

目次

第1 民事書記官実務必携の概要1 文書名、作成部局及び基準日2 文書全体の構成3 略語例第2 上告事件及び上告受理事件の事務1 事件の受付、分配及び配てん2 新件調査と資料の作成3 審議、審理及び口頭弁論4 判決、決定及び記録返還5 大法廷書記官室における事務第3 特別抗告事件及び許可抗告事件の事務1 受付、記録及び関連事件2 決定手続、告知及び報告第4 再審事件その他の事件の事務1 立件の対象と受付2 配てん、審理及び人身保護事件の報告第5 別紙の内容1 別紙一覧2 新件点検メモと会社代表者チェックシート3 回付通知等の書式第6 本書から読み取れる実務上の特徴1 事件処理を段階ごとに管理する構成2 当事者側から見た留意点3 令和6年分の留意事項との関係第7 出典
第1 民事書記官実務必携の概要

本記事は、最高裁判所裁判部「民事書記官実務必携(令和7年4月1日現在)」(以下「本件文書」という。)の構成と、最高裁判所における民事事件の書記官事務を、原文の印字頁を示して整理するものである。
原資料と旧版の一覧は、最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携に掲載している。

本記事は同基準日の資料解説であり、現在の提出方法、費用、記録媒体及びシステムの利用方法を一律に示すものではない。
個別事件では、適用法令、裁判所の最新の案内及び担当部の取扱いを確認する必要がある。
代理人側の確認事項は、上告審から逆算する民事上訴の提出前チェックリストを参照されたい。

1 文書名、作成部局及び基準日
本件開示文書の表紙には、「民事書記官実務必携」、「最高裁判所裁判部」及び「令和7年4月1日現在」と記載されている(本件文書1頁)。

本記事では、本書を、最高裁判所裁判部が最高裁判所における民事事件の書記官事務を取りまとめた実務資料であり、令和7年4月1日現在の取扱いを示す文書として位置付ける。

本書は表紙を含めて全69頁であり、表紙、目次、略語例、3編の本文及び別紙1-1から別紙6までの書式等から成る(本件文書1頁~69頁)。
2 文書全体の構成
本書の構成は、次のとおりである。
表の「主な内容」は、本記事による要約である。

区分
表題
印字頁
主な内容

前付
表紙、目次、略語例

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平成21年度から令和6年度までの許可抗告事件の分析(AI作成)

◯以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表(平成25年分以降),及び許可抗告事件の実情
・ 許可抗告理由書の書き方―5日・14日の期限と「法令の解釈に関する重要な事項」(AI作成)
・ 医療法人の社員が臨時社員総会を開く方法―最高裁令和6年3月27日決定と補足意見(AI作成)
・ (AI作成)平成21年度から令和6年度までの最高裁民事破棄判決の分析
・ 令和6年度最高裁民事破棄判決等の実情-19判決・2決定の一覧と判旨の読み方(AI作成)
・ 双方連続不出頭による訴え取下げ擬制-民訴法263条後段と期日の延期(最高裁令和5年9月27日決定)
・ 1筆の土地の一部を保全する処分禁止仮処分-土地全部を対象とできる場合(最高裁令和5年10月6日決定)

目次

第1 はじめに——本記事の目的と対象

1 本記事が対象とする資料と期間
2 許可抗告制度の意義

(1) 民事訴訟法337条の仕組み
(2) 制度の沿革と合憲性

3 弁護士にとっての実務的意義

第2 統計から見た平成21年度から令和6年度までの動向

1 決定件数と判例集登載割合の推移

(1) 一覧表
(2) 数値の読み方

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裁判所書記官の処分に対する異議申立て―民訴法121条・通常抗告・調書の更正(AIリライト)

目次第1 本記事が扱う異議申立て1 民訴法121条の位置付け2 特別規定を先に確認する必要3 訴訟指揮等への異議,責問権及び調書への異議との区別第2 民訴法121条による異議申立て1 対象となり得る処分2 申立人,申立先及び方式3 申立書に記載する事項4 500円の手数料と納付方法第3 異議についての決定と抗告1 所属裁判所の決定2 通常抗告3 高等裁判所の決定に対する不服申立て第4 口頭弁論調書の記載に対する異議1 新法事件と旧法事件2 異議の方式及び時期3 調書の証明力と公開違反4 弁論準備手続調書にも異議を述べられること5 経過措置は調書の作成時点だけで判断しない第5 口頭弁論調書の更正1 民訴法160条の2による更正2 更正処分に対する異議3 更正できる範囲4 旧法事件の更正方式と異議の区別第6 申立て前の確認手順1 どの処分を争うかを特定すること2 低負担の資料確認を先に行うこと3 異議申立てをしない場合第7 出典・参考資料1 法令・規則2 裁判例3 公的資料・ウェブ資料4 文献
第1 本記事が扱う異議申立て
1 民訴法121条の位置付け

裁判所書記官が独立の権限に基づいてした処分に不服がある場合,その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。民訴法121条は,異議について所属裁判所が決定で裁判をすることを定めている。本記事では,通常の民事訴訟における同条の異議申立てを中心に,その決定に対する通常抗告,口頭弁論調書の記載に対する異議及び調書の更正を説明する。

2 特別規定を先に確認する必要

裁判所書記官の処分であっても,すべてが民訴法121条の対象となるわけではない。次の処分には期間又は効力を含む特別規定があるため,民訴法121条及び期間の定めのない通常抗告という一般論をそのまま当てはめてはならない。

① 訴訟費用額確定処分に対する異議は,現行民訴法71条5項により告知から1週間の不変期間内にする必要があり,異議には執行停止の効力があり,異議についての決定には即時抗告ができる。
② 訴え提起手数料の納付命令に対する異議は,民訴法137条の2第3項により告知から1週間の不変期間内にする必要があり,異議には執行停止の効力がある。
③ 口頭弁論調書の更正処分に対する異議は,民訴法160条の2第3項が準用する71条4項,5項及び8項に従う。
④ 民事執行,支払督促,家事事件,非訟事件及び倒産事件には,それぞれの法律に特別の不服申立てがある。

訴訟費用額確定処分については,民訴法71条の特別規定により,告知から1週間の不変期間内の異議,その執行停止効及び異議についての決定への即時抗告を確認する。費用計算書から回収までの手順は,訴訟費用額確定処分の申立てを参照されたい。

3 訴訟指揮等への異議,責問権及び調書への異議との区別

民訴法121条の対象は,裁判所書記官の処分である。これに対し,150条の異議は,口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は149条1項・2項による裁判長若しくは陪席裁判官の処置を対象とする。裁判所のすべての判断が150条の対象になるわけではない。

民訴法90条は,訴訟手続に関する規定の違反を知り,又は知ることができた当事者が,遅滞なく異議を述べない場合の異議権喪失を定める。ただし,放棄できないものについては例外がある。90条の問題は,書記官の処分に対する121条の異議の問題と同一ではない。

調書の内容についての160条の異議は,記録内容を対象とする。期日での訴訟指揮や手続違反に対する異議とは対象が異なり,後日調書への異議を述べれば,その場で必要だった異議が当然にさかのぼって補われるとはいえない。
書記官への連絡についても,連絡の相手と内容だけでなく,裁判所にどの異議を述べたのかを明確にし,記録を確認する必要がある。求釈明・訴訟指揮への異議・責問権の使い分けは,民事訴訟の進行に異議があるとき―求釈明・訴訟指揮への異議・責問権と期日の記録を参照されたい。

第2 民訴法121条による異議申立て
1 対象となり得る処分

民訴法121条の対象となり得る典型例は,裁判所書記官が独立の権限に基づいてする訴訟記録の閲覧等又は証明に関する処分である。令和8年5月21日に全面施行された改正民訴法の下では,非電磁的訴訟記録の閲覧,謄写,謄本若しくは抄本の交付又は複製は91条,電磁的訴訟記録の閲覧,複写又は記録事項証明は91条の2,訴訟に関する事項の証明は91条の3に分かれている。民訴規則48条に基づく判決確定証明の請求に対する処分も,裁判所書記官の権限に属する。

もっとも,裁判所が民訴法92条に基づいて訴訟記録の閲覧等を制限し,裁判所書記官がその決定に従って閲覧等を拒絶した場合,争うべき対象は裁判所の閲覧制限決定である。この場合は,同条3項の取消申立て又は同条4項の即時抗告によるべきであり,民訴法121条の異議によって裁判所の先行判断を迂回することはできない。

2 申立人,申立先及び方式

異議を申し立てることができるのは,対象となる請求をする資格があり,裁判所書記官の拒絶その他の処分によって不利益を受けた者である。申立先は,処分をした裁判所書記官の所属する裁判所であり,常に「受訴裁判所」と表現できるとは限らない。処分日,処分内容及び所属裁判所が不明確な場合は,まず担当係に処分の内容を確認すべきである。

申立ては,事件の適用法及び提出者に応じて,mintsによる電子申立て又は書面提出の方法で行う。手数料を納付すべき申立書はファクシミリ提出の対象外であるため,提出方法を担当係に確認する必要がある。令和8年5月21日以後に提起された新法事件では,弁護士等の訴訟代理人は原則としてmintsの利用が義務付けられている。

3 申立書に記載する事項

申立書では,裁判所が対象処分及び求める結論を短期間で特定できるようにする。少なくとも,①対象事件,②処分をした裁判所書記官の所属及び処分日,③異議の対象となる処分,④求める裁判,⑤処分が違法又は不当である理由,⑥閲覧等を求める記録又は証明事項を記載するのが相当である。拒絶理由を記載した書面又は担当係との連絡記録がある場合は,その内容も特定する。

4 500円の手数料と納付方法

裁判所書記官の処分に対する異議申立ての手数料は,民事訴訟費用等に関する法律3条及び別表第2の13の項により500円である。ただし,現在は常に申立書へ500円の収入印紙を貼るわけではない。

裁判所の民事訴訟手続デジタル化案内によれば,令和8年5月21日以後に提起された新法事件では,申立手数料は原則としてペイジーを利用して現金で納付し,送達のための郵便費用は申立手数料へ一本化された。同日前に提起された旧法事件では,収入印紙及び予納郵券による従前の取扱いが残る。控訴事件又は抗告事件が新法事件か旧法事件かは上訴又は抗告の日ではなく,原審事件の申立日を基準に判定されるため,裁判所のmints利用案内及び担当係の案内を確認すべきである。

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上告不受理決定等と一緒に送られてくる予納郵券に関する受領書

目次
1 総論
2 予納郵便切手の返却時の取扱い
3 受領書の未提出と督促に関する資料
4 関連記事その他

1 総論

この記事は,上告不受理決定や特別抗告棄却決定等とともに予納郵券が返還された場合の受領書について,平成18年の事務連絡,令和3年の理由説明書及び令和4年の私の経験を整理するものです。
これらの資料の説明と現在の個別事件の取扱いは区別し,実際の提出先・提出方法は,同封された書面と担当係の案内を確認して下さい。

(1)ア 従来,最高裁判所から簡易書留で送付される上告不受理決定には,上告受理申立てに際して予納した郵券の残りと,郵便切手内訳表が記載された返還書兼受領書が同封されていました。
当時,封筒や受領書にはFAX番号の記載がなく,本記事では持参又は郵送による提出を案内していました。
イ 特別抗告棄却決定についても,同様の取扱いでした。
(2) 私の経験では,令和4年12月15日付の特別抗告棄却決定と一緒に入っていた返還書兼受領書にはFAX番号が書いてありました。

(3) 令和4年の上記事例でFAX番号が記載されていたことから,現在のすべての事件でFAX提出が認められるとまではいえません。
受領書の宛先,FAX提出の可否及び原本郵送の要否は,実際に届いた書面の記載と担当係の案内に従って確認して下さい。

R030621 最高裁の不開示通知書(民事事件の上告棄却決定に対する予納郵券の受領書の提出に利用できるファックス番号を事件当事者に告知しない理由が書いてある文書)を添付しています。 pic.twitter.com/rYo8CJ273a

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 26, 2021

2 予納郵便切手の返却時の取扱い
(1) 予納郵便切手の取扱いに関する規程(昭和46年6月14日最高裁判所規程第4号)7条は以下のとおりです。
① 訟廷管理官又は主任書記官は、その保管する予納郵便切手について返還すべき事由が生じたときは、これを返還を受けるべき者に交付し、その者から受領書を受け取らなければならない。
② 主任書記官は、所在不明その他の理由により予納郵便切手を返還することができないときは、これを訟廷管理官に引き継がなければならない。
(2) 予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について(平成7年3月24日付の最高裁判所事務総長の通達)には「主任書記官は,予納郵便切手を郵便により送付して返還するときは,返還を受ける者に予納郵便切手及び返還書とともに受領書の用紙を送付し,これに所要の事項を記載させた上提出させる。」と書いてあります。

裁判所から予納郵券の余り61円分が送られてきた。
その受領書をFAXしたところ、「FAXではなく、原本を郵送してくれ」と書記官に言われた。

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相殺の抗弁と既判力―審理順序,一部請求,別訴・反訴及び相殺の再抗弁(AIリライト)

目次第1 訴訟上の相殺の抗弁と既判力1 訴訟上の相殺の抗弁の意義2 判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外3 既判力が生ずる範囲4 既判力が生じない場合と審理の順序第2 相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例1 一部請求の残部を自働債権とする相殺2 反訴請求債権を自働債権とする相殺3 時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺4 本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺第3 相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例1 別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺2 訴訟上の相殺の再抗弁3 抗弁先行型の扱い第4 一部請求における相殺の充当と既判力第5 相殺の抗弁と上訴1 相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益2 不利益変更禁止の原則第6 相殺の担保的機能と第三者との関係1 差押えと相殺2 債権譲渡と相殺3 抵当権に基づく物上代位と相殺第7 倒産手続における相殺1 破産手続2 民事再生手続3 三者間相殺4 破産法71条と72条の見分け方5 支払不能を知った後に作られた預金債権第8 実体法上の相殺の要件及び制限1 相殺適状2 相殺が禁止される場合3 賃金債権を受働債権とする相殺4 同時履行の抗弁付き債権と請負報酬の相殺第9 訴訟上の相殺の抗弁の法的性質第10 基準時後の相殺と請求異議の訴え第11 実務で整理する資料と訴訟方針1 国際取引の相殺では管轄と準拠法も分ける第12 関連記事第13 出典1 法令2 裁判例3 文献4 ウェブ資料第1 訴訟上の相殺の抗弁と既判力1 訴訟上の相殺の抗弁の意義

訴訟上の相殺の抗弁とは,被告が口頭弁論において自己の債権(自働債権)を相殺に供することにより,原告の主張する債権(受働債権)を対当額で消滅させ,原告の請求を理由のないものとする抗弁をいう。相殺の意思表示そのものは民法505条1項に基づく実体法上の行為であるが,これを訴訟の場で防御方法として提出する点に特殊性がある。なお,民訴法114条2項が既判力を認める「相殺のために主張した請求」は,訴訟の場で相殺の意思表示をした場合に限られず,訴訟外で既にした相殺を訴訟上主張した場合も含まれると解されている。既判力を認める趣旨は,いずれの場合にも等しく妥当するからである。

相殺の抗弁,同時履行の抗弁及び反訴は,反対債権に関わる場合でも効果が異なる。相殺は対当額で債権を消滅させる防御方法であり,そのために主張した請求の成立又は不成立の判断に民訴法114条2項の既判力が生じる。同時履行の抗弁は反対給付の提供まで履行を拒むもので,通常は引換給付判決につながるが,反対給付額について当然に同項の既判力を生じさせたり,その支払を回収する債務名義を与えたりするものではない。反訴は自分の請求を審判対象とし,給付請求が認容されればその給付について債務名義を得るための手続である。相殺に使わなかった残額の回収も,相殺の主張だけで当然に命じられるわけではない。

関連する実務上の整理は,引換給付判決で何が確定するか―同時履行の抗弁,反対債権の既判力,代金回収と強制執行及び反訴か別訴か―重複起訴,併合審理,請求の関連性と債務名義から考える選択を参照。

2 判決理由中の判断に既判力が生ずる唯一の例外

既判力は,本来,判決主文に包含するものに限って生ずる(民訴法114条1項)。判決理由中でされる前提問題の判断に既判力が生じないのは,当事者間の紛争解決としてはそれで足りること,理由中の判断については当事者の手続保障が十分でない場合があること,及びそのように解することが審理の簡易化・弾力化に資することによる。

これに対し,民訴法114条2項は「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は,相殺をもって対抗した額について既判力を有する」と定め,判決理由中の判断に既判力を生じさせる例外を置いている。相殺の抗弁は,訴求債権とは別個の,それ自体が訴訟物となり得る反対債権を持ち出すものであって,いわば反訴に近い機能を有する。そのため,これに既判力を認めておかないと,訴求債権をめぐる紛争が反対債権をめぐる紛争として蒸し返され,判決による紛争解決の実効性が失われる。最高裁も,同項について「判決の理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものである」と述べ,その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないとしている(最高裁平成10年4月30日判決・民集52巻3号930頁)。

3 既判力が生ずる範囲

既判力が生ずるのは「相殺をもって対抗した額について」であり,このことは相殺の抗弁が排斥された場合であると認容された場合であるとを問わない。反対債権が存在しないとして相殺の抗弁が排斥された場合には,敗訴した被告が後に反対債権を主張することを防ぐため,対抗額の限度で反対債権の不存在について既判力が生ずる。

反対債権が存在するとして相殺の抗弁が認容され,原告の請求が棄却された場合については,同じく反対債権の不存在についてのみ既判力が生ずるとするのが一般的な理解である。基準時における権利関係の存否を確定するのが既判力の作用であるところ,訴求債権及び反対債権が存在したことは基準時前の事由であって確定の対象とならないうえ,反対債権の不存在についてのみ既判力を認めれば,原告からの「反対債権は初めから存在しなかった」とする不当利得返還請求は請求棄却判決の既判力によって,被告からの「訴求債権は別の理由で存在しなかった」とする不当利得返還請求は反対債権不存在の既判力によって,それぞれ封じることができるからである。もっとも,訴求債権と反対債権がともに存在し相殺によって消滅したことについて既判力が生ずるとする有力な見解もあり,この点は決着をみていない。

金額例として,原告の請求債権(甲)が200万円,被告の相殺に供する債権(乙)が300万円で,甲の存在が認められ相殺の判断に進んだ場合,乙が全部弁済済みとして抗弁が排斥されても,乙の不存在判断の既判力は対抗額200万円の範囲に限られ,残100万円に当然には及ばない。
さらに,原告が別の丙債権300万円によって乙300万円全部を有効に訴訟外相殺した場合,乙・丙は実体法上各300万円消滅する一方,乙についての相殺判断の既判力は200万円に限られる。丙について別個の請求をしていない限り,再抗弁の判断だけで丙に既判力が生じるものではない。
この金額例は民訴法114条を踏まえた整理である。実体法上の消滅額,理由中で検討された金額及び既判力の範囲を同一視してはならない。残100万円の後訴では,証拠評価と信義則を別途検討する。

4 既判力が生じない場合と審理の順序

相殺の抗弁が弁論に上程されれば常に既判力が生ずるわけではなく,既判力が生ずるのは,裁判所が反対債権の存否を実質的に審理判断した場合に限られる。具体的には,相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法として却下された場合(民訴法157条1項),相殺適状の要件(民法505条)を欠く場合,及び受働債権が民法509条所定の債権であるために相殺が許されない場合には,反対債権の存否についての判断はされないから,既判力は生じない。

相殺の抗弁の判断に既判力が生ずることは,審理の順序にも影響する。弁済や免除の抗弁であれば,訴求債権の存在を仮定したまま抗弁を認めて請求を棄却してもよい。抗弁についての判断が理由中の判断にとどまり既判力を生じない以上,被告にとってはいかなる理由で勝訴しても利害に差がないからである。これに対し,相殺の抗弁については,訴求債権の存在を仮定したまま相殺を認めて請求を棄却することは許されない。被告は,相殺が容れられて勝訴しても反対債権を失うという出捐を伴うからであり,裁判所は,他の抗弁を先に判断し,なお訴求債権が存在すると確定した後に,はじめて相殺の抗弁を判断することになる。この意味で,相殺の抗弁は性質上予備的な抗弁である。

第2 相殺の抗弁が許されるとされた最高裁判例1 一部請求の残部を自働債権とする相殺

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において,当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは,債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り,許される(最高裁平成10年6月30日判決・民集52巻4号1225頁)。明示的一部請求の訴訟物は当該一部に限られ,残部は別訴の訴訟物となっていないから,後記第3の1の判例法理が及ばないという理解である。

2 反訴請求債権を自働債権とする相殺

本訴及び反訴が係属中に,反訴原告が,反訴請求債権を自働債権とし,本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは,異なる意思表示をしない限り,反訴を,反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして,許される(最高裁平成18年4月14日判決・民集60巻4号1497頁)。反訴請求債権は反訴の訴訟物であるから,形式的には後記第3の1の場面に当たるが,反訴を予備的反訴に変更するものと構成することによって既判力の抵触を避け,同一手続内での清算を認めた点に意義がある。

3 時効消滅した本訴請求債権を自働債権とする相殺

本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される(最高裁平成27年12月14日判決・民集69巻8号2295頁)。この相殺の抗弁は,本訴請求債権が時効消滅すると判断されることを前提とする仮定的な抗弁であって,本訴請求が認容される限りそもそも判断の対象とならないという特殊性がある。実体法上の根拠は,時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には相殺をすることができるとする民法508条である。

4 本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺

最高裁令和2年9月11日第二小法廷判決(平成30年(受)第2064号,民集74巻6号1693頁)は,請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方が本訴,他方が反訴の請求債権となった場合に,本訴原告からの相殺の抗弁を認めた。

両債権の清算的調整は当事者双方の便宜と公平にかない,この場合には本訴・反訴の弁論を分離することも許されないとしたためである。

本判決を,本訴と反訴が対向するだけで一般に双方向の相殺ができるという意味に広げてはならない。

同一の請負契約から生じた両債権の関係,現実の相互履行を求める特別の利益がないこと及び弁論分離の禁止を踏まえた判示である。

清算後の残代金の遅延損害金については,雨漏り・施工不良と工事代金を参照されたい。

第3 相殺の抗弁が許されないとされた最高裁判例1 別訴で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺

以下の判例は,別訴で訴訟物となっている債権を,相殺の自働債権として別の訴訟にも持ち込む場面を対象とする。代金支払請求と目的物引渡請求が同じ売買契約に基づくというだけで,その別訴が一律に重複起訴になるという意味ではない。同時履行の抗弁には,相殺に関する114条2項の規律をそのまま当てはめない。

係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されない(最高裁昭和63年3月15日判決・民集42巻3号170頁,最高裁平成3年12月17日判決・民集45巻9号1435頁)。別訴が先行し相殺の抗弁が後から提出される類型であることから,抗弁後行型と呼ばれる。

平成3年判決は,その理由を,重複起訴を禁止する規定(現行の民訴法142条。同判決当時は旧民訴法231条)の趣旨から説明する。すなわち,重複起訴禁止の理由は,審理の重複による無駄を避けることと,複数の判決において互いに矛盾した既判力ある判断がされるのを防止することにあるところ,相殺の抗弁について提出された自働債権の存否の判断は相殺をもって対抗した額について既判力を有するとされていること,及び相殺の抗弁の場合にも自働債権の存否について矛盾する判決が生ずるのを理論上も実際上も防止することが困難であることを考えると,同条の趣旨は,同一債権について重複して訴えが係属した場合のみならず,既に係属中の別訴において訴訟物となっている債権を他の訴訟において自働債権として相殺の抗弁を提出する場合にも同様に妥当する,というのである。そして同判決は,「このことは右抗弁が控訴審の段階で初めて主張され,両事件が併合審理された場合についても同様である」と述べており,実際の事案も,同一の高等裁判所の同一部で併合審理中の別事件の訴求債権を自働債権とする相殺が主張されたものであった。すなわち,併合審理されていることは,この判例法理を回避する理由にならない。

なお,昭和63年判決は,賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟において,仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出することは許されないとしたものである。仮払金の返還をめぐる法律関係については,残業代請求訴訟における仮執行宣言に基づく仮払い後の取扱いも参照されたい。

2 訴訟上の相殺の再抗弁(1) 最高裁平成10年4月30日判決

被告による訴訟上の相殺の抗弁に対し,原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは,不適法として許されない(最高裁平成10年4月30日判決・民集52巻3号930頁)。同判決は,その理由として三点を挙げている。①訴訟上の相殺の意思表示は,当該訴訟において裁判所により相殺の判断がされることを条件として実体法上の効果が生ずるものであるから,相殺の抗弁に対して更に相殺の再抗弁を主張することを許すと,仮定の上に仮定が積み重ねられて当事者間の法律関係を不安定にし,いたずらに審理の錯雑を招くこと,②原告が訴訟物である債権以外の債権を有するのであれば,訴えの追加的変更により当該訴訟で請求するか,別訴を提起することによってこれを行使することが可能であり,仮に消滅時効が完成しているような場合であっても訴訟外で相殺の意思表示をした上でこれを訴訟において主張することができるから,訴訟上の相殺の再抗弁を許さなくとも格別不都合はないこと,③民訴法114条2項は判決理由中の判断に既判力を生じさせる唯一の例外を定めたものであり,その適用範囲を無制限に拡大することは相当でないこと,である。

(2) 訴訟外の相殺は再抗弁として主張できる

もっとも,同判決は,右の①の理由を述べる前提として,「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には,相殺の要件を満たしている限り,これにより確定的に相殺の効果が発生するから,これを再抗弁として主張することは妨げない」と明示している。訴訟外の相殺は裁判所の判断を条件とせず確定的に効力を生ずるため,仮定の上に仮定を重ねるという弊害が生じないからである。したがって,禁じられているのはあくまで訴訟上の相殺を再抗弁として主張することであって,相殺の抗弁に供された債権が訴訟外の相殺によって既に消滅したという主張は,再抗弁として適法である。

この理解を実際に適用した下級審裁判例として,東京地方裁判所令和3年2月17日判決(令和元年(ワ)第28852号・受信料請求事件)がある。被告が別件訴訟で取得した訴訟費用償還請求権を自働債権とする訴訟上の相殺の抗弁を主張したのに対し,原告が,訴訟外で,自らの訴訟費用償還請求権を自働債権とし被告の同請求権を受働債権とする相殺の意思表示をしたという事案で,同判決は,原告の訴訟外の相殺の再抗弁を適法とし,被告が訴訟上の相殺に供した自働債権は口頭弁論終結時には既に消滅しているとして相殺の抗弁を排斥した。判決は,被告が平成10年最高裁判決の趣旨に照らして不適法であると主張したのに対し,「訴訟外において相殺の意思表示がされた場合には,相殺の要件を満たしている限り,これにより確定的に相殺の効果が発生するのであるから,訴訟上の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺を再抗弁として主張したとしても,仮定の上に仮定が積み重ねられて審理の錯雑を招くという事態に陥るおそれはなく,平成10年最高裁判決も同旨であることが明らかである」と判示した。従前は判例秘書(LLI/DB判例秘書登載)で全文を確認していたが,令和8年10月3日の更新時に東京地裁令和3年2月17日判決の公式全文(14頁)も確認した。訴訟費用額確定処分の告知と相殺の意思表示の時期を具体的に検討した事案であり,その金額確定・弁済期の判断を他の種類の債権に直ちに一般化してはならない。

もっとも,この結論には検討の余地がある。同一の自働債権・受働債権について同一の時期に同一の目的でされる相殺であるにもかかわらず,訴訟上でされれば不適法,訴訟外でされれば適法という正反対の帰結になるからである。学説には,相殺の意思表示が訴訟外でされたか訴訟上でされたかという外形で区別するのではなく,訴訟とは無関係にされた相殺と,訴訟係属後に当該訴訟で主張することを目的としてされた相殺とを区別し,後者には訴訟上の相殺と同じ規律を及ぼすべきであるとする指摘がある。

この東京地方裁判所判決については,次のとおり紹介されている。

φ(..)メモメモ

東京地判R3.2.17https://t.co/cqaUyNmhgq

訴訟上の相殺の抗弁に対し、訴訟外で相殺の意思表示をし、これを訴訟上再抗弁として主張することは許される(H10最判に反しない)。

— venomy (@idleness_venomy) May 12, 2023

3 抗弁先行型の扱い

相殺の抗弁として既に提出した債権を,後から別訴の訴訟物として請求するのが抗弁先行型である。

前記1の,別訴の請求を先に提起し,後から別の訴訟で相殺に使う抗弁後行型とは区別する。

相殺の抗弁は他の防御方法の後に判断される予備的な性質を持つため,判断されるか,民訴法114条2項の既判力が生ずるかは,提出時点では確定していない。

この不確実性を理由に別訴を許容する見解と,判断の抵触や審理の重複を重視する見解の対立がある。

前記1の最高裁判決の結論を,提出順序の異なるこの類型にそのまま移してはならない。

実務では提出・係属の順序,他の抗弁,相殺の判断範囲を確認し,反訴・別訴・予備的請求の構成を検討する。

手続の選択は,反訴か別訴かを参照されたい。

第4 一部請求における相殺の充当と既判力

特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺の抗弁が理由がある場合には,当該債権の総額を確定し,その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上,請求額が残存額の範囲内であるときは請求の全額を,残存額を超えるときは残存額の限度でこれを認容すべきである(最高裁平成6年11月22日判決・民集48巻7号1355頁)。相殺を債権総額の外側から充当するという意味で外側説と呼ばれる。同判決は併せて,一部請求訴訟において相殺のため主張された自働債権の存否の判断は,当該金銭債権の総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既判力を生じないと判示しており,第1の3で述べた「相殺をもって対抗した額」の意味を一部請求の場面で具体化したものといえる。

ここでいう相殺の抗弁と,被害者の過失を考慮して損害賠償額を減額する過失相殺(民法722条2項)は,別の制度である。
過失相殺は,被告の反対債権によって原告の債権を消滅させるものではないため,過失相殺をしたことを理由に,反対債権の存否について民訴法114条2項の既判力が生じるという問題にはならない。

不法行為による一個の損害賠償請求権の一部請求で過失相殺をする場合も,認定した損害の全額から過失割合による減額をし,その残額と請求額を比較する(最高裁昭和48年4月5日判決・民集27巻3号419頁)。
例えば,認定損害額が2500万円,被害者の過失割合が5割,明示的一部請求額が2000万円で,他に減額・消滅事由がない場合,認容額は1250万円となる。
請求額2000万円の5割である1000万円と計算するのではない。

相殺の抗弁における反対債権の存否に関する審判と過失割合による損害額の算定とを混同せず,適用条文と計算の対象を区別する必要がある。

数量的一部請求で敗訴した原告による残部請求は,特段の事情がない限り信義則に反して許されない(最高裁平成10年6月12日判決の公式全文・民集52巻4号1147頁)。
他方,最高裁平成10年6月30日判決の公式全文(同号1225頁)の法廷意見は,係属中の別件一部請求の残部を相殺に使うことについて,権利濫用などの特段の事情がない限り許容する一般論を示し,具体的には,別件の売買代金低落分とは実質的な発生事由を異にする弁護士報酬相当額の損害による相殺を許容した。
同判決の補足意見は,数量的一部4000万円の請求を棄却する別件判決が同日確定した後の,同じ売買代金低落分の残債権による相殺について,当該事案では特段の事情がなく不適法になったと述べている。
したがって,「残部の別訴は制限されるが,相殺なら常に許される」とは整理できない。係属中か敗訴確定後か,数量的残部か別種の損害か,法廷意見か補足意見かを区別する必要がある。

第5 相殺の抗弁と上訴1 相殺の抗弁により勝訴した被告の上訴の利益

被告が弁済や免除の抗弁により勝訴した場合には,申立てどおりの請求棄却判決がされている以上,上訴の利益は認められない(形式的不服説)。これに対し,相殺の抗弁によって勝訴した場合には,被告は反対債権を失うという出捐を伴い,実質的には敗訴判決を受けたに等しい。相殺の抗弁の判断には既判力が生ずるため,後訴でその点を争うこともできない。そこで,この場合には例外的に上訴の利益が認められると解されている。

2 不利益変更禁止の原則

もっとも,上訴した結果として被告が常に有利になるわけではない。原告の訴求債権の存在を認めながら被告の相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し,原告のみが控訴し,被告が控訴も附帯控訴もしなかった場合において,控訴審が,被告の相殺の抗弁について判断するまでもなく訴求債権の不存在を理由に原告の請求を棄却すべきときは,不利益変更禁止の原則に従い,第一審判決を維持して原告の控訴を棄却するにとどめなければならない(最高裁昭和61年9月4日判決・集民148号417頁)。控訴した原告にとって,反対債権不存在の既判力が失われる判決は第一審判決より不利益となるからである。

これと表裏の場面として,訴求債権が存在しないとして請求を棄却した第一審判決に対し,控訴審が訴求債権は存在するが反対債権による相殺が成り立つと判断する場合には,同じ請求棄却でも既判力の範囲が民訴法114条1項によるか同条2項によるかで異なるから,第一審判決を取り消して改めて控訴審の判決をすべきであるとされている。相殺の抗弁が絡む場合には,主文が同じでも判決の効力が異なりうることに注意を要する。

第6 相殺の担保的機能と第三者との関係

相殺には,相手方の資力が悪化しても自働債権を実質的に回収できるという担保的機能がある。この機能を第三者に対してどこまで対抗できるかが,以下の各場面で問題となる。

1 差押えと相殺

通常の債権差押えでは,差押え前に取得した反対債権による相殺を対抗できる。

現行民法511条2項は,差押え後の取得でも差押え前の原因に基づく債権を保護するが,差押え後に他人の債権を取得した場合は除外する。

取得時,弁済期,相殺適状,差押命令の送達及び改正附則の検討は,差し押さえられた債権と相殺できるか―民法511条,債権取得時と弁済期(AI作成)にまとめた。

2 債権譲渡と相殺

債権譲渡では,民法468条の抗弁と469条の相殺を分ける。

対抗要件具備時より前に取得した債権だけでなく,前の原因に基づく債権や,譲渡対象債権と同一契約に基づく債権にも保護の規定がある。

請負代金の譲渡後の損害賠償,契約の同一性及び経過措置は,債権譲渡の通知後でも相殺できるか―民法468条・469条と同一契約から生じた反対債権(AI作成)を参照されたい。

(続きを読む...)相殺の抗弁と既判力―審理順序,一部請求,別訴・反訴及び相殺の再抗弁(AIリライト)

文書鑑定(AIリライト)

目次

第1 文書鑑定とは

1 文書鑑定の種類

(1) 筆者識別(筆跡鑑定)
(2) 印影鑑定
(3) 不明文字鑑定
(4) 事務機文字鑑定
(5) 印刷物鑑定

2 民事訴訟における筆跡鑑定の位置づけ

(1) 私的鑑定は「鑑定」ではなく書証である
(2) 自由心証主義のもとでの評価

第2 筆跡鑑定の証明力に関する裁判例

1 伝統的筆跡鑑定方法の証拠能力(最高裁昭和41年2月21日決定)
2 断定的な別人鑑定への慎重論(東京高裁平成12年10月26日判決)
3 鑑定人の側から公表されている見解
4 狭山事件に関する最高裁平成17年3月16日決定

(続きを読む...)文書鑑定(AIリライト)

二段の推定とは──私文書の成立の真正(民事訴訟法228条4項)と実印・認印,立証の実務(AIリライト)

目次

第1 二段の推定とは(意味・根拠・法的性質)

1 二段の推定の意味──一段目と二段目
2 法的根拠──民事訴訟法228条4項
3 リーディングケース(最判昭和39年5月12日)
4 推定の法的性質と立証責任──「反証」で足りる

第2 実印・認印と「本人の印章」

1 「本人の印章」は実印に限らないが,共有・共用の印章は含まない
2 印鑑証明書による印影の一致の立証(実印と認印の差)
3 「実印だから推定力が強い」を無批判に用いない

第3 二段の推定が意味を持つ場面と,推定を破る事情

1 成立の真正と記載内容の信用性は別問題──処分証書と報告文書
2 証明の負担が軽減される程度は限定的
3 第一段目の推定を破る事情の類型(盗用型・冒用型・不自然型)
4 具体的事案で推定の成否が判断された例

第4 作成者の判断能力(意思能力)と文書の成立の真正

1 高齢・判断能力低下の主張の位置づけ
2 意思無能力の抗弁(民法3条の2)
3 形式的証拠力と契約の成立

第5 二段の推定以外に成立の真正を証明する手段の確保

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訴訟提起で原告の住所・氏名を秘匿する方法(AIリライト)

目次

第1 現在の取扱いの結論

1 令和5年2月20日以後の新件
2 令和8年5月21日以後の電子提出
3 旧来の秘匿措置との区別

第2 秘匿決定の対象及び要件

1 秘匿対象者
2 住所等及び氏名等
3 社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ
4 相手方が秘匿事項を知らないこと

第3 訴え提起時の提出方法

1 訴状と同時に提出する書類
2 訴状の当事者欄
3 秘匿事項届出書面だけは紙で提出すること
4 疎明資料及び漏えい点検
5 手数料及び却下後の処理

第4 秘匿決定だけでは足りない場合

1 秘匿事項届出書面以外の記録

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民事訴訟の送達――補充送達,付郵便送達,公示送達及びシステム送達(AIリライト)

目次

第1 民事訴訟における送達の基本1 送達の意味と本記事の対象2 職権送達,送達事務及び送達実施機関第2 送達場所と交付の方法1 住所等,就業場所及び送達場所の届出2 書記官送達と出会送達3 補充送達と差置送達第3 法人に対する送達1 代表者と送達場所2 支店の受付係への交付と企業の期限管理第4 付郵便送達と住所等調査1 要件と効力発生時期2 住居所及び就業場所の調査第5 公示送達1 公示送達を利用できる場合2 オンライン公告と効力発生時期3 公示送達で被告が欠席した場合の主張立証第6 出力書面による送達とシステム送達1 二つの送達方法2 効力が生じる時点3 届出義務者と無届出時の特例第7 送達の瑕疵と当事者の救済1 補充送達の有効性と再審事由は別であること2 誤った住所等調査と損害賠償3 送達受取人の受領記録の誤りと訴訟行為の追完4 送達報告書の誤記と控訴期間第8 銀行口座情報しか分からない相手への訴え1 名古屋高裁金沢支部平成16年決定2 決定の射程と調査嘱託第9 送達を要しない例外第10 判決・和解調書,外国送達及び関連資料1 判決と和解・放棄・認諾調書2 外国送達3 送達実務に関する裁判所事務連絡第11 出典・参考資料1 法令・規則2 裁判例3 裁判所その他の公的資料4 文献及びウェブ資料
第1 民事訴訟における送達の基本
1 送達の意味と本記事の対象

送達は,訴状,判決その他の訴訟関係書類又は電磁的記録を,法定の方式によって当事者その他の受送達者に告知する手続である。通常の郵送や当事者間の直送とは異なり,どこで誰に交付したか,又はシステム上のどの時点で効力が生じたかが,上訴期間その他の手続期間に影響する。

本記事は,民事訴訟法上の国内送達を中心に,送達場所,補充送達,差置送達,付郵便送達,公示送達及びシステム送達を整理する。令和8年5月21日以後に提起された訴訟等には全面デジタル化後の規定が適用される一方,同月20日以前に提起された事件は原則として従前の規定で処理されるため,係属事件の適用法を最初に確認する必要がある。

2 職権送達,送達事務及び送達実施機関

送達は,特別の定めがある場合を除き,裁判所が職権で行い,送達に関する事務は裁判所書記官が取り扱う(民訴法98条)。書類の送達は,特別の定めがある場合を除き,郵便又は執行官によって行い,郵便による送達では郵便業務従事者が送達をする者となる(同法101条)。裁判所書記官は,所属裁判所の事件について出頭した者に自ら送達することもできる(同法102条)。

郵便による送達では,郵便法49条の特別送達が用いられる。郵便法66条は旧条文の番号であり,現行法上の根拠条文ではない。また,送達をした者が作成する送達報告書の根拠は,現行民訴法100条であり,書面の提出に代えて所定の電子情報処理組織又は記録媒体を用いることもできる。

送達事務を担当する書記官の職務全体や,裁判所事務官との違いは,裁判所書記官とはで説明している。
送達に関する事務を取り扱う職員と,実際に書類を交付する者は,前記の法令上の役割に即して区別する必要がある。

裁判所から特別送達で訴状等が届いたら,封筒の裁判所名・担当部と,同封書類の事件番号・請求内容を確認する。
答弁書の提出期限と第1回口頭弁論期日は別々に控え,提出方法や当日の参加方法は同封の案内で確認する。
封筒は受け取った日と併せて保管する。

特別送達と印刷されていても真偽に疑問がある場合は,書面に記載された連絡先だけに頼らず,裁判所公式サイトで確認した番号へ問い合わせる。
封筒の担当部や請求額の情報からは,原告が何を根拠に請求しているか,裁判所がどう判断するかまでは分からない。 裁判所「郵便物の例」

民事裁判が電子化された後でも,最初の訴状が紙で届く場合がある。
本人が答弁書の提出を急ぐ場合は,mintsの登録を待つ前に,期限と提出方法を係属裁判所へ確認する。 mintsで被告になった本人の対応

第2 送達場所と交付の方法
1 住所等,就業場所及び送達場所の届出

書類は,受送達者の住所,居所,営業所又は事務所で送達するのが原則である。これらの場所が知れないとき,又はその場所で送達するのに支障があるときは,雇用,委任その他の法律関係に基づく就業場所で送達できる(民訴法103条)。

当事者,法定代理人又は訴訟代理人は,日本国内の送達場所を受訴裁判所へ届け出なければならず,送達受取人を併せて届け出ることもできる。届出後は,原則として届出場所で送達する(民訴法104条)。

2 書記官送達と出会送達

裁判所書記官は,所属裁判所の事件について出頭した者に書類を交付できる。これに対し,国内に住所等を有することが明らかでない者には出会った場所で送達でき,国内住所等が明らかな者又は送達場所を届け出た者には,受領を拒まない場合に出会送達ができる(民訴法105条)。

郵便業務従事者が日本郵便の営業所で受送達者本人に交付する場合も,送達場所で本人に交付する場合と同様に処理される。本人に会えず,補充送達の要件を満たす者が郵便局窓口に出頭した場合には,民訴法106条1項後段による交付が問題となる。

3 補充送達と差置送達

就業場所以外の送達場所で本人に会えないときは,使用人その他の従業者又は同居者で,書類の受領について相当のわきまえがある者に交付できる(民訴法106条1項)。就業場所では,雇用主,その法定代理人又は従業者等が相当のわきまえを有し,受領を拒まない場合に限って補充送達ができる(同条2項)。就業場所で補充送達がされたときは,裁判所書記官がその旨を本人へ通知する(民事訴訟規則43条)。

本人又は住居所等にいる補充送達受領資格者が正当な理由なく受領を拒んだときは,書類を送達場所に差し置くことができる(民訴法106条3項)。もっとも,就業場所にいる雇用主や従業者等が受領を拒んだ場合には同項の差置送達はできないため,住居所等に宛てた付郵便送達を含む別の方法を検討することになる。

第3 法人に対する送達
1 代表者と送達場所

法人が当事者であるときは,法人の代表者が受送達者となる(民訴法37条及び99条)。代表者の住所等に加え,本人である法人の営業所又は事務所も送達場所になる(同法103条1項ただし書)。代表者が受送達者であることと,法人の本店,支店その他の営業所又は事務所が送達場所になることは,区別して理解する必要がある。

(続きを読む...)民事訴訟の送達――補充送達,付郵便送達,公示送達及びシステム送達(AIリライト)

訴訟能力,訴状等の受送達者,審判前の保全処分及び特別代理人(AIリライト)

目次

第1 訴訟能力を判断するための基本区分

1 訴訟能力,行為能力及び意思能力の違い

2 通常の民事訴訟における未成年者及び成年被後見人

(1) 未成年者

(2) 成年被後見人

3 被保佐人及び被補助人

4 後見開始の審判がない意思無能力者

第2 訴状その他の裁判書類の受送達者

1 現行民事訴訟法99条の原則

2 類型別の受送達者

(1) 未成年者及び成年被後見人

(2) 被保佐人及び被補助人

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上告審に関するメモ書き(AIリライト)

目次

第1 上告審の全体像

1 上告審は法律審であること
2 上告審となる裁判所——二つの三審構造

(1) 地方裁判所を第一審とする事件(最高裁判所が上告審)
(2) 簡易裁判所を第一審とする事件(高等裁判所が上告審)

3 上告制度の目的

第2 「上告」と「上告受理申立て」の区別

1 最高裁判所に対する不服申立ては二本立てであること
2 上告の理由(民事訴訟法312条1項・2項)

(1) 憲法違反(312条1項)
(2) 絶対的上告理由(312条2項)
(3) 単なる法令違反は上告の理由とならないこと

3 上告受理申立ての理由(民事訴訟法318条1項)

(1) 「法令の解釈に関する重要な事項」を含むこと
(2) 憲法違反・絶対的上告理由は受理申立ての理由とならないこと

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即時抗告・執行抗告・再抗告・特別抗告・許可抗告の期限,理由書期限及び執行停止(AIリライト)

目次

第1 結論――抗告期限と理由書期限の早見表

1 最初に確認すべき3点
2 期限管理早見表
3 期間計算の基本

(1) 告知又は送達によって始まる期間
(2) 破産手続の公告によって始まる期間
(3) 末日が休日の場合
(4) 郵送は消印日ではなく到達日が基準となること

第2 抗告制度の全体像

1 抗告の対象
2 通常抗告と即時抗告
3 抗告状の宛先及び提出先
4 令和8年5月21日以後の民事裁判手続のデジタル化

第3 民事訴訟法に基づく即時抗告

1 即時抗告期間は1週間
2 抗告理由を後から提出する場合は抗告後14日

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地方裁判所において尋問調書の作成が省略される場合(AIリライト)

第1 この記事でいう「尋問調書の作成省略」第2 令和8年5月21日前後の適用関係1 新旧制度を分ける基準2 現行制度と旧制度の対応第3 裁判によらないで訴訟が完結した場合の省略1 省略の要件2 省略される事項と残る事項3 完結を知った日から1週間以内の申出第4 録音・録画を電子調書の記録に代える場合1 規則67条2項の省略との違い2 当事者の意見と同意の要否3 当事者の申出により作る追加の記録第5 録音反訳方式との違い1 規則76条に基づく録音反訳2 補助録音の保存と消去第6 簡易裁判所の省略制度との違い第7 旧様式,国会答弁及び旧法下の裁判例1 旧様式の「調書省略」欄2 録音反訳方式と速記に関する国会答弁3 最高裁昭和26年2月22日判決の射程第8 関連記事出典・参考資料1 法令・規則2 裁判例3 裁判所資料・国会会議録4 文献第1 この記事でいう「尋問調書の作成省略」

地方裁判所の民事訴訟では,証人尋問,当事者尋問又は鑑定人尋問を実施した後に訴訟上の和解等によって訴訟が裁判によらずに完結した場合,裁判長の許可を得て,証人等の陳述部分及び検証の結果の記載又は記録を省略することがある。この取扱いが,実務上「尋問調書の作成省略」又は「調書省略」と呼ばれることがある。

もっとも,民事訴訟法160条は,裁判所書記官が口頭弁論について期日ごとに電子調書を作成することを定めている。民事訴訟規則67条2項が省略の対象とするのは電子調書全体ではなく,証人,当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の部分であるため,尋問期日の電子調書自体が存在しなくなるわけではない。

第2 令和8年5月21日前後の適用関係1 新旧制度を分ける基準

裁判所の民事訴訟手続デジタル化の説明によれば,令和8年5月21日以後に提起された訴えにはオンライン手続及び電子化された訴訟記録が適用され,同日前に提起された訴えは原則として従前どおり書面により審理される。したがって,新旧制度を分ける基準は尋問日ではなく,原則として訴えの提起日である。

2 現行制度と旧制度の対応

令和8年5月21日以後に提起された訴えでは,民事訴訟法160条の電子調書が作成され,民事訴訟規則67条2項は証人等の陳述及び検証結果の「記録」の省略を定める。同日前に提起された訴えでは,従前の紙の口頭弁論調書が作成され,改正前の同項に基づいて同じ部分の「記載」を省略することがある。

項目
令和8年5月21日以後に提起された訴え
同日前に提起された訴え

基本となる調書
電子調書
紙の調書

規則67条2項による省略
陳述等の記録を省略
陳述等の記載を省略

規則68条1項による代替
録音・録画の電磁的記録をファイルに記録
録音テープ又はビデオテープ等に記録

当事者の申出後に作る文字情報
規則67条1項3号の事項を記録した電磁的記録

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新様式判決とは何か―従来様式との違い,成立経緯と現在の課題(AIリライト)

目次第1 新様式判決の意味1 法令上の書式名ではないこと2 従来様式判決との違い3 単なる短縮版ではないこと第2 1990年の共同提言1 新しい様式案の公表日2 共同提言が掲げた基本方針3 共同提言の原型第3 修正型の成立と現在の典型的構成1 1992年の大阪報告と1994年の東京報告2 現在の典型的構成3 原型と修正型の違い第4 現行民事訴訟法と電子判決書1 電子判決書の必要的記録事項2 電子化と判決様式は別の問題であること第5 新様式判決の長所と課題1 中心的争点と判断過程を示しやすいこと2 長文化,重複及び理由説示の不足3 全事件に一つの様式を当てはめるものではないこと第6 文書の成立の真正と最高裁判例1 最高裁平成9年5月30日判決2 重要争点である場合の留保第7 争点整理と判決作成の関係1 争点整理結果を要約した書面2 判決準備は争点整理段階から始まること第8 新様式判決を読むときの確認点第9 関連記事第10 出典1 法令・裁判例2 公文書・歴史資料・ウェブ資料3 文献

新様式判決とは,民事判決の「事実」及び「理由」を,請求,事案の概要,争点,当事者の主張及び争点に対する判断を中心に構成し,事件の中心と結論に至る過程を分かりやすく示そうとする判決様式である。

もっとも,「新様式判決」は法令上の用語ではなく,法律が一つの固定書式を指定しているわけではない。

また,現在一般に新様式判決と呼ばれている様式は,1990年(平成2年)の共同提言が示した原型そのものではなく,1992年(平成4年)の大阪報告及び1994年(平成6年)の東京報告を経て定着した修正型である。

本記事では,新様式判決の意味,従来様式との違い,成立後の変化,現在の典型的構成,電子判決書との関係及び理由説示をめぐる最高裁判例を,原典に即して整理する。

第1 新様式判決の意味
1 法令上の書式名ではないこと

現行民事訴訟法は,判決に記録すべき事項を定めているが,「新様式判決」又は「従来様式判決」という名称を用いていない。

これらの名称は,民事判決の事実及び理由をどのような順序と密度で記載するかを区別する実務上の呼称である。

したがって,「新様式」という名称から,新旧の法令が切り替わったとか,従来様式が法的に廃止されたと理解するのは正確でない。

2 従来様式判決との違い

従来様式判決は,当事者の主張を請求原因,請求原因に対する認否,抗弁,抗弁に対する認否,再抗弁などに分け,法律要件及び立証責任の構造に従って「事実」欄へ記載する。

この方式は,訴訟物,攻撃防御方法及び立証責任の所在を確認しやすい反面,法律実務家以外の当事者には事件の全体像と中心的争点が分かりにくく,事実欄と理由欄の記載が重複しやすいとの問題が指摘されていた。

これに対し,新様式判決は,紛争の概要と中心的争点を先に示し,その争点についての認定及び判断を読み進めやすい順序で記載することを目指す。

3 単なる短縮版ではないこと

新様式判決は,法律要件,主要事実,立証責任又は証拠評価を省略してよいという考え方ではない。

共同提言が前提としたのは,充実した審理と的確な争点整理を行った上で,形式的記載や無用な重複を除き,中心的争点については証拠と認定事実の関係を示しながら丁寧に理由を記載することである。

判決が短いかどうかと,理由が十分かどうかは別の問題である。

第2 1990年の共同提言
1 新しい様式案の公表日

東京高等・地方裁判所民事判決書改善委員会及び大阪高等・地方裁判所民事判決書改善委員会は,1990年(平成2年)1月16日,新しい様式の民事判決書案を公表した。

共同提言の本文は,「民事判決書の新しい様式について」として判例タイムズ715号4頁~35頁(PDFビューア1頁~32頁)に掲載されている。

同号の発行日は1990年2月25日であるが,提言案の公表日は同年1月16日であるため,両日を区別する必要がある。

2 共同提言が掲げた基本方針

共同提言4頁~6頁(PDFビューア1頁~3頁)が掲げた基本方針は,次のように要約できる。

① 当事者のための判決であることを重視し,中心的争点とそれに対する判断を,平易で分かりやすい文章によって示す。

② 特殊な文体に習熟していなくても起案できるよう,常識的な文章作成能力で書ける判決書を目指す。

③ 形式的記載と重複記載を除き,事実と理由を一体的に記載することも含めて,簡潔な構成を工夫する。

④ 主文に至る論理過程が分かる記載を確保し,中心的争点については,主張と証拠を示しながら具体的に理由を記載する。

3 共同提言の原型

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