宮川美津子最高裁判所判事（３８期）の経歴・専門分野・主要裁判（AIリライト）

現在のポスト・年齢

最高裁判事・一小・６６歳６月

第１　基本情報

１　現在の地位

宮川美津子判事は，昭和３５年２月１３日生まれの最高裁判所判事であり，司法修習期は３８期である。

令和５年１１月６日に最高裁判所判事に任命され，令和８年８月２８日現在，最高裁判所第一小法廷に所属している。

弁護士名簿登録時の所属は第一東京弁護士会である。

２　任命，国民審査及び定年

最高裁判所長官以外の最高裁判所裁判官は内閣が任命し，任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付される（日本国憲法７９条１項・２項）。

宮川判事は，令和６年１０月２７日執行の第２６回最高裁判所裁判官国民審査の対象となった。

最高裁判所裁判官の定年は７０歳である（裁判所法５０条）。

公表されている生年月日と同条を前提にすると，定年退官発令予定日は令和１２年２月１３日である。

第２　経歴

１　学歴及び弁護士登録

最高裁判所が公表する略歴は，次のとおりである。

年	経歴
昭和５９年	東京大学法学部卒業，司法修習生
昭和６１年	弁護士名簿登録（第一東京弁護士会）
平成５年	ハーバード・ロースクール修了（LL.M.）
平成７年	TMI総合法律事務所パートナー

任命時の閣議書には，司法試験第二次試験合格から最高裁判事任命直前までの経歴が，年月を付して掲載されている。

２　知的財産分野を中心とする公職等

年	経歴
平成１４年	日本弁護士連合会知的財産政策推進本部（現在の日弁連知的財産センター）委員
平成１４年	経済産業省産業構造審議会臨時委員・知的財産政策部会委員
平成１７年	慶應義塾大学法科大学院講師
平成１９年	文部科学省文化審議会著作権分科会委員
平成２５年	内閣府知的財産戦略本部有識者本部員
平成２９年	財務省関税等不服審査会関税・知的財産分科会委員
平成３１年	内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部の関係法令調査検討サブワーキンググループ委員
令和元年	日弁連知的財産センター委員長
令和４年	経済産業省産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員

３　企業役員及び紛争解決関係の役職

年	経歴
平成２７年	エステー株式会社社外取締役
平成２８年	パナソニック株式会社社外監査役
平成３０年	公益社団法人日本仲裁人協会理事
令和元年	三菱自動車工業株式会社社外取締役
令和２年	一般社団法人日本国際紛争解決センター理事
令和５年１１月６日	最高裁判所判事

第３　弁護士時代の専門分野と最高裁判事就任時の説明

１　知的財産分野の実務

宮川判事は，最高裁判事就任記者会見において，弁護士時代は知的財産分野の専門家として仕事をしていたと説明している。

また，平成１０年に上告代理人として最高裁判所第一小法廷の口頭弁論に出席した不正競争行為差止等の事件を，特に印象に残った仕事として挙げた。

国の委員として知的財産制度改革に関与した経験や，社外取締役・社外監査役として企業統治に関与した経験を，社会の実情を踏まえた公正な判断に生かしたいと述べている。

２　幅広い事件への取組

宮川判事は，同記者会見において，最高裁判事にはあらゆる分野の事件が配てんされるため，幅広い分野の法律を検討する必要があると説明している。

したがって，弁護士時代の知的財産分野での専門性は重要な経歴であるものの，最高裁で担当する事件が知的財産事件に限られるわけではない。

３　旧姓「宮川」の継続使用

宮川判事は，弁護士登録後のキャリア，論文，担当事件の判例に記載された代理人名及び交友関係を「宮川」の氏で築いてきたため，戸籍上の氏が変わった後も旧姓を継続使用することが最も適切であると説明している。

この説明は，最高裁判事就任記者会見における本人の発言である。

第４　最高裁において関与した主要な裁判

１　裁判所が公表する年別一覧

最高裁判所は，宮川判事が関与した主要な裁判を年別に公表している。

令和８年８月２８日現在，令和６年，令和７年及び令和８年の各一覧が公表されている。

各一覧には，事件名・事件番号，裁判年月日・法廷，判示事項，結果及び意見の有無が掲載されている。

２　最高裁判所第一小法廷令和７年６月１６日判決

最高裁判所第一小法廷令和７年６月１６日判決（令和６年（行ツ）第２１号，民集７９巻４号１５２３頁）は，無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者を持続化給付金及び家賃支援給付金の対象外とした取扱いが，憲法１４条１項に違反するかを判断したものである。

法廷の多数意見は憲法１４条１項に違反しないと判断したが，宮川判事は反対意見を述べた。

３　最高裁判所大法廷令和８年２月１８日判決

最高裁判所大法廷令和８年２月１８日判決（令和５年（オ）第３６０号・同年（受）第４４５号）は，改正前の警備業法が被保佐人を警備員の欠格事由としていた部分について，憲法２２条１項及び１４条１項への適合性と，その改廃をしなかった国会の立法不作為の国家賠償法上の違法性を判断したものである。

大法廷は当該部分が平成２９年３月の時点で違憲となっていたと判断する一方，国会の立法不作為について国家賠償法１条１項上の違法性を否定し，宮川判事は反対意見を述べた。

４　裁判例一覧を読む際の注意

裁判所の裁判例検索で氏名がヒットしても，その氏名が裁判体の裁判官として記載されたとは限らず，当事者代理人として記載された場合がある。

宮川判事は長期間にわたり弁護士として訴訟実務に携わっているため，最高裁判事就任前の裁判例を機械的に同判事の担当裁判として数えることはできない。

関与した主要裁判を確認する場合は，最高裁判所が本人別に公表する年別一覧を優先し，個別の裁判例本文で裁判官名と意見を確認する必要がある。

出典・参考資料

１　法令

①　e-Gov法令検索「日本国憲法」７９条
②　e-Gov法令検索「裁判所法」（昭和２２年法律第５９号）５０条

２　裁判所の公表資料

①　最高裁判所「宮川美津子」（略歴，信条・趣味及び主要裁判への年別リンク）
②　裁判所「宮川美津子最高裁判事就任記者会見の概要」（令和５年１１月６日）
③　最高裁判所「最高裁において関与した主要な裁判（宮川裁判官）」令和６年・令和７年・令和８年
④　最高裁判所「最高裁判所の裁判官」（令和８年８月２８日確認）

３　裁判例・公文書

①　最高裁判所第一小法廷令和７年６月１６日判決（令和６年（行ツ）第２１号，民集７９巻４号１５２３頁，裁判所ウェブサイト）
②　最高裁判所大法廷令和８年２月１８日判決（令和５年（オ）第３６０号・同年（受）第４４５号，裁判所ウェブサイト）
③　宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）（全７頁）