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家庭裁判所調査官の研修と心理テスト・知能検査―令和9年度概算要求の研修計画と器具・検査用紙の経費(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

区分内容根拠
法令上の位置付け裁判所職員総合研修所は,家庭裁判所調査官を含む裁判官以外の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため,最高裁判所に置かれる。家庭裁判所は,少年事件では家庭裁判所調査官に命じて必要な調査を行わせることができ,家事事件では家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる裁判所法14条の2,少年法8条2項,家事事件手続法58条1項
研修の柱資料は,調査官養成課程研修,調査官研修,管理者研修及び調査官実務研究の4本の柱を中心に研修を行っていると説明する印字542頁
令和9年度の計画人員養成課程は令和9年度入所生と令和8年度入所生が各55人(各1年)。任官後の研修は,中堅調査官研修50人(4日),調査官特別研修45人・3回(3日),調査官実務研修(中央50人・2回,高裁204人,家裁130人)。管理者研修は,中間管理者研修48人,幹部職員研究会(中央・高裁)。実務研究は,指定研究6人(1年),少年院等派遣16人(8月)など印字520頁
調査官研修経費の要求額講師等謝金は7,114千円(前年度6,580千円),招集等旅費は36,472千円(35,719千円)。経費積算内訳の各所要額の合計は48,644千円(47,210千円)(本記事の計算)。この合計は調査官研修経費の範囲のものであり,書記官等研修経費に載る管理者研修(次席・首席・主任の家裁調査官を対象に含む)を含まない印字546頁から550頁まで
心理テスト・知能検査の経費心理テスト図版451千円(451千円),知能テスト・心理テスト器具6,313千円(4,601千円。25組,前年度10組),心理検査記録用紙530千円(489千円)印字441頁から443頁まで,印字522頁,525頁,526頁
医官・調査官の研究費医官の研究謝金37千円(37千円)と研究旅費357千円(357千円),家庭裁判所調査官の研究謝金454千円(470千円)と学会出席旅費668千円(668千円)印字441頁,443頁

出典・確認日は第9に記載した。
括弧内の金額は,説明資料に凡例の印字はないが,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方により,前年度予算額と読んだ。
本記事の「前年度」は,この前年度予算額を指す。
括弧のない数字は,前年度と同じ数字と読んだ。
入所生の行の前年度は,前年度予算の同じ区分(1年生,2年生)の行を指し,同じ期の前年度の数字とは限らない。
令和9年度の計画及び金額は,概算要求書に載る要求であり,成立額や実績ではない。
合計・増減・割合は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。

2 結論

本記事は,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)のうち,家庭裁判所調査官の研修に関する経費(印字542頁から550頁まで)と,心理テスト・知能検査等に関する経費(印字441頁から443頁まで,印字522頁,525頁及び526頁)を整理する。
資料は,家庭裁判所調査官の研修を,調査官養成課程研修,調査官研修,管理者研修及び調査官実務研究の4本の柱を中心に行うと説明している。
令和9年度の計画では,養成課程に令和9年度入所生と令和8年度入所生が各55人見込まれている。
任官後の研修としては,中堅調査官研修50人(4日)と調査官特別研修45人・3回(3日)などが載っている。
中堅調査官研修の対象は,資料の説明では任官後おおむね3年の実務経験を有する者である。
調査官特別研修の対象は,任官後おおむね6年以上の実務経験を有する調査官又は主任調査官のうち,研修に高い意欲を持つ者として選定された者である。

調査官研修経費のうち,講師等謝金は7,114千円で,前年度(6,580千円)より534千円多い(本記事の計算)。
招集等旅費は36,472千円で,前年度(35,719千円)より753千円多い(本記事の計算)。

心理テストについて,資料は,投映法の代表的な心理テストとしてロールシャッハテストとTATを挙げ,正確な解釈には世界的に統一された心理テスト図版が必要だと説明している。
知能検査については,「WISC(ウィスク)」が少年事件と家事事件の双方で必要とされており,箱庭療法用具も双方で活用されていると説明している。
知能テスト・心理テスト器具の要求は6,313千円で,組数は前年度の10組から25組に増え,1組の単価は460,130円から252,516円に下がっている。
総合研修所の運営経費には,心理検査記録用紙が530千円(前年度489千円)あり,WISC-V記録用紙とWISC-Vワークブックが令和9年度に計上され,前年度にあったWISC-IVの行(158千円)は0となっている。

検査の実施手順,結果の使い方,器具の内訳,単価が下がった理由,WISC-Vが計上された理由,各研修の人員・時間数・単価の増減の理由は,資料に記載がない。
これらは予算の要求であり,個別の事件で実施される検査や,研修の実績を示すものではない。

第2 法令上の位置付け

1 総合研修所と家庭裁判所調査官の職務

次の表は,裁判所職員総合研修所,家庭裁判所調査官及び裁判所技官に関する主な条文である。

条文内容
裁判所法14条の2「裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。」
裁判所法61条の2第1項「各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置く。」
裁判所法61条の2第2項家庭裁判所調査官は,各家庭裁判所においては,同法31条の3第1項1号の審判及び調停,同項2号の裁判(人事訴訟法32条1項の附帯処分についての裁判及び同条3項の親権者の指定についての裁判(以下「附帯処分等の裁判」という。)に限る。)並びに同項3号の審判に必要な調査及び他の法律で定める事務を掌り,各高等裁判所においては,同項1号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査及び他の法律で定める事務を掌る
裁判所法61条1項は「各裁判所に裁判所技官を置く。」,2項は「裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。」と定める
少年法8条2項「家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる。」
少年法9条「前条の調査は、なるべく、少年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない。」
家事事件手続法58条1項「家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。」
人事訴訟法33条1項「裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。」
人事訴訟法34条1項「裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。」

出典:裁判所法14条の2,61条,61条の2,少年法8条,9条,家事事件手続法58条,人事訴訟法33条,34条(e-Gov法令検索の現行版)。
家庭裁判所調査官の役職の違いは,当ブログの家庭裁判所調査官の役職―首席・次席・総括主任・主任と家庭審議官の違いに整理している。

2 資料が挙げる「法規上」の要請

資料は,調査官養成課程研修の要求要旨(印字542頁)で,次のように説明している。
「家庭裁判所の事件処理においては、医学、心理学、社会学等の行動科学の専門的知識及び技法を活用した調査を行うことが法規上要請されており、家庭裁判所調査官は、こういった調査機構の中核を担っている。」
資料は,ここでいう「法規」の法令名を挙げていない。
少年事件の調査については,前記の少年法9条が,医学,心理学,教育学,社会学その他の専門的智識を活用して調査を行うよう努めることを定めている。
資料の「法規」が,この条文を指すかどうかは,資料に記載がない。

第3 研修の4本の柱と令和9年度の計画

1 4本の柱

資料は,家庭裁判所における事件処理が時代や社会のニーズに応じて日々新たな対応を迫られていることを踏まえ,家庭裁判所調査官の研修,研究制度をより充実させる必要があるとして,4本の柱を挙げている(印字542頁)。
次の表は,その柱と,印字520頁の研修実施計画に載る研修を対応させたものである。

柱資料が述べる目的(要旨)計画表の研修
①調査官養成課程研修新任の家庭裁判所調査官補を養成する令和9年度入所生(1年生),令和8年度入所生(2年生)
②調査官研修家庭裁判所調査官の執務能力向上を主たる目的とする中堅調査官研修,調査官特別研修,調査官実務研修(中央・高裁・家裁)
③管理者研修家庭裁判所調査官の調査事務や執務一般を適正に管理するための研修中間管理者研修,幹部職員研究会(中央・高裁)
④調査官実務研究時代や社会のニーズに合った調査事務を実現するための今日的課題を研究する個人・共同研究,指定研究,関係機関実務研究(少年院等派遣・研修派遣)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字542頁(PDF544頁),印字520頁(PDF522頁)。

資料は,その状況の例として,社会情勢の変化を反映して家事事件・少年事件がともに複雑化,困難化していることを挙げ,次の法改正等を列挙している(印字542頁)。

区分資料が挙げる法改正等
家事事件家事事件手続法,ハーグ条約実施法の施行。児童虐待の防止等を図り,児童の権利利益を擁護する観点からの民法及び児童福祉法の改正。父母の離婚等に直面する子の利益を確保することを目的とする民法等の一部を改正する法律の令和8年4月の施行
少年事件被害者傍聴制度の導入をはじめとした少年法の大幅な改正,少年院法の改正,少年鑑別所法の制定。令和4年の,成年年齢を引き下げる民法の一部改正に伴う少年法の改正

出典:印字542頁(PDF544頁)。
資料は,民法等の一部を改正する法律の法律番号を記載していない。
e-Govの民法の改正履歴では,施行日が令和8年4月1日の「民法等の一部を改正する法律」は令和6年法律第33号である。

2 令和9年度の研修実施計画

資料の研修実施計画(印字520頁)は,「調査官研修経費」の区分に,研修ごとの人員,期間,実施場所及び対象者を載せている。
次の表は,その内容を表にしたものである。
実施場所は,資料の表記(総研は裁判所職員総合研修所)による。

区分研修人員・期間実施場所対象者
養成課程令和9年度入所生(1年生)55人・1年総研令和9年度に採用された家裁調査官補
養成課程令和8年度入所生(2年生)55人・1年総研令和8年度に採用された家裁調査官補
調査官研修中堅調査官研修50人・4日総研採用後6年目の家裁調査官
調査官研修調査官特別研修45人,3回・3日総研採用後9年目以上の家裁調査官
調査官研修調査官実務研修(中央)50人,2回・3日総研主任家裁調査官及び中堅の家裁調査官
調査官研修調査官実務研修(高裁)204人・3日各高裁主任家裁調査官及び中堅の家裁調査官
調査官研修調査官実務研修(家裁)130人・2日各家裁主任家裁調査官及び中堅の家裁調査官
管理者研修中間管理者研修48人・3日総研新任の主任家裁調査官
管理者研修幹部職員研究会(中央)25人・3日総研次席家裁調査官及び総括主任家裁調査官
管理者研修幹部職員研究会(中央)58人・2日総研首席家裁調査官
管理者研修幹部職員研究会(高裁)42人・1日各高裁次席家裁調査官及び総括主任家裁調査官
実務研究調査官実務研究(個人・共同研究)個人2人,共同2班・6月各家裁研究員に指名された家裁調査官
実務研究調査官実務研究(指定研究)6人・1年総研研究員に指名された家裁調査官
実務研究関係機関実務研究(少年院等派遣)16人・8月各家裁及び関係機関研究員に指名された家裁調査官
実務研究関係機関実務研究(研修派遣)4人,2回・2月各家裁及び関係機関研究員に指名された家裁調査官

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字520頁(PDF522頁)。
「45人,3回」「50人,2回」「4人,2回」の人員が,1回当たりの人員か,延べの人員かは,資料に記載がない。
計画表が「採用後6年目」「採用後9年目以上」とする対象者と,後記第4の2の説明が挙げる「任官後おおむね3年」「任官後おおむね6年以上」との関係は,資料に記載がない。
この計画は概算要求書に載る計画であり,確定した実施計画かどうかも,資料に記載がない。
総合研修所の組織及び養成課程の全体は,当ブログの裁判所職員総合研修所とは―養成課程・入所試験・寮・司法研修所との違いに,年度別の研修実施計画(案),説明要旨及び実施結果報告の掲載先は,当ブログの裁判所職員総合研修所の研修実施計画に整理している。

第4 各研修の対象と目的

1 調査官養成課程研修

資料は,大学の履修分野も区々である家庭裁判所調査官補に対し,調査実務に必要な実体法と手続法の概念を理解させるとともに,行動科学の基礎的知識及び技法を習得させるために,総合研修所での研修と所属庁での実務修習とを併用して研修を行うと説明している(印字542頁)。

区分対象資料が述べる内容(要旨)
令和9年度入所生令和8年度に実施した採用試験の合格者(家庭裁判所調査官補)総合研修所において前期合同研修を実施し,引き続きそれぞれの所属庁で実務修習を行う
令和8年度入所生令和8年度に入所した養成課程研修生(家庭裁判所調査官補)それぞれの所属庁における実務修習の成果を踏まえて,総合研修所において後期合同研修を実施する

出典:印字542頁(PDF544頁)。
資料は,前期及び後期合同研修並びに実務修習の全課程を履修し,かつ,研修修了の判定に合格した者は,家庭裁判所調査官に任命されると述べている。
養成課程の組織,教科目及び実務修習の資料は,前記の総合研修所の記事に整理している。

2 調査官研修

調査官研修には,中堅調査官研修,調査官特別研修及び調査官実務研修(中央・高裁・家裁)がある(印字543頁)。

研修対象資料が述べる目的・内容(要旨)
中堅調査官研修家庭裁判所調査官任官後,おおむね3年の実務経験を有する者事件処理の第一線で家事事件及び少年事件を一通り経験してきている研修員に,調査事務の基盤となる知識及び技能を習得し,自立的な調査事務を行う能力を身に付けていることを点検させた上で,自らの目標を明確化させるとともに,調査事務能力の向上を図って,中堅調査官としての応用力を身に付けさせる
調査官特別研修家庭裁判所調査官任官後,おおむね6年以上の実務経験を有する家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官のうち,同じテーマ・分野に問題意識を持って研さんに努めており,研修に高い意欲を持つ者として選定された者今日的問題の中でも,調査実務上困難を感じることが多く,特に専門性の観点から見て検討の必要性の高い事項をテーマとして取り上げ,関連する行動科学の最新の知識及び技法について学びながら,調査事務の在り方等について充実した討議,質の高い研究を行う。高度な調査事務能力を身に付けさせるとともに,その成果を所属する家庭裁判所に還元させる
調査官実務研修(中央・高裁・家裁)計画表では,主任家裁調査官及び中堅の家裁調査官中央研修は,高度な知識や技法のエッセンシャルな部分を習得させるとともに,全国における情報を共有させ,全国的に適正な事件処理が行われるようにする。高等裁判所単位及び家庭裁判所単位の研修は,地域性,職員構成(経験年数構成),執務態勢等の実情に即したフォローアップとして,中央研修の成果を具体的な事件処理に結び付ける

出典:印字543頁(PDF545頁),印字520頁(PDF522頁)。
資料は,調査官特別研修について,応募の方法を記載していない。
平成31年度の首席家庭裁判所調査官事務打合せでは,令和元年度の家裁調査官特別研修について,応募の現状と課題,積極的に応募する環境づくりを協議したとされている。
この打合せの結果は,当ブログの平成31年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果に掲載している。
当ブログの裁判所職員総合研修所の研修実施計画に載る令和3年6月当時の最高裁判所事務総局の説明には,家裁調査官の研修について,応募制を取り入れた特別研修の新設を含む研修体系の大幅な改編が完了しているとの記載がある。

3 管理者研修

管理者研修には,中間管理者研修と幹部職員研究会(中央・高裁)がある(印字544頁)。

研修対象資料が述べる目的・内容(要旨)
中間管理者研修新任の主任家庭裁判所調査官中央研修として実施する。当事者や少年と1対1で面接調査を行う場面が多く,環境調査に出向くなど通常のデスクワークとは異なる事務を行い,極めて高い倫理性も要請されることから,新任の管理者として,部下の調査官に適切に指導監督を行い,適正妥当な調査を行わせることができるよう,必要な管理能力を身に付けさせる
幹部職員研究会首席家庭裁判所調査官,及び首席を補佐する次席家庭裁判所調査官及び総括主任家庭裁判所調査官家庭裁判所の運営にかかわる諸施策の企画立案,人事管理,組織運営の在り方等の職務上当面する諸問題について研究し,討議させ,その実情に応じた高度な管理能力を身に付けさせる。中央で実施する研究会の結果を現場に反映させるため,高等裁判所ごとに,管内の家庭裁判所の地域性,職員構成,執務態勢等に即した研究,討議も行う

出典:印字544頁(PDF546頁)。

4 調査官実務研究

調査官実務研究は,今日的課題に取り組み,調査事務に有用な研究成果を得ることを目的として,3種類が置かれている(印字544頁)。

研究資料が述べる内容(要旨)
個人・共同研究各家庭裁判所での執務を行いながら,個人又は共同で,実務に直結する課題についてタイムリーな研究を行う。研究の成果は,適宜全国に還元している
指定研究研修所が指定する事件処理上の課題について,6人の研究員に共同して1年間の研究を行わせ,その成果を全国の家庭裁判所や関係機関に還元している
関係機関実務研究家庭裁判所調査官の職務において密接に関連する関係機関(少年院等)の実情,特に新たな処遇課程や教育内容を十分に把握するため,関係機関の実情や処遇内容を体験的に研究させる

出典:印字544頁(PDF546頁)。
計画表では,関係機関実務研究は,少年院等派遣が16人・8月,研修派遣が4人・2回・2月である。
研修派遣の派遣先は,資料に記載がない。

第5 令和9年度の調査官研修経費

1 費目別の要求額

資料の「経費積算内訳」(印字546頁から550頁まで)は,調査官研修経費を,諸謝金(講師等謝金),職員旅費(内国旅費)及び研修費に分けている。
次の表は,各費目の所要額を前年度と比べたものである。

費目令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
講師等謝金7,1146,580増534
招集等旅費36,47235,719増753
調査連絡旅費(教官情報収集等旅費)1551550
現地修習旅費(養成課程研修)1,7461,666増80
講師招へい旅費(養成課程研修)1981980
研究員派遣等旅費(関係機関実務研究)979978増1
研修費(研修生経費・研修員経費の備品費,消耗品費,印刷製本費,雑役務費)1,1331,144減11
通行料59590
バス借上料788711増77
合計48,64447,210増1,434

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字546頁(PDF548頁)から印字550頁(PDF552頁)まで。
増減及び合計は,本記事の計算である。
合計は,資料に記載された各所要額を足したものであり,資料が示す総額ではない。
合計は前年度より1,434千円(約3.0%)多い。
この合計は印字546頁から550頁までの範囲であり,書記官等研修経費に載る管理者研修(次席・首席・主任の家裁調査官を対象に含み,印字518頁の計画表,印字534頁・539頁の積算に載る)を含まない。
通行料とバス借上料は,資料では研修費の見出しの下(通信運搬費,借料及び損料)にあるが,表の「研修費」の行(1,133千円)の括弧書きの費目には含まれず,別の行として載せている。

2 講師等謝金

講師等謝金は,品名欄が大学教授又は大学准教授であり,所要額は時間数に単価を掛けた額である。
研修区分ごとの所要額は,次のとおりである。

区分令和9年度(千円)前年度(千円)増減(千円)
調査官養成課程研修3,3012,808増493
調査官研修3,5103,476増34
管理者研修(幹部職員研究会)3435減1
調査官実務研究168174減6
教官情報収集10187増14
計7,1146,580増534

出典:印字546頁(PDF548頁),印字547頁(PDF549頁)。
増減は,本記事の計算である。
研修ごとの時間数と単価は,次のとおりである。

研修講師時間数(前年度)単価(前年度)所要額(千円)(前年度)
養成課程 令和9年度入所生大学教授78時間(62時間)8,400円(7,900円)655(490)
養成課程 令和9年度入所生大学准教授2時間(18時間)6,900円(7,000円)14(126)
養成課程 令和8年度入所生大学教授255時間(180時間)8,400円(7,900円)2,142(1,422)
養成課程 令和8年度入所生大学准教授71時間(110時間)6,900円(7,000円)490(770)
中堅調査官研修大学教授7時間(5時間)8,400円(8,700円)59(44)
中堅調査官研修大学准教授1時間(3時間)6,900円(7,000円)7(21)
調査官特別研修大学教授42時間(24時間)8,400円(8,700円)353(209)
調査官実務研修(中央)大学教授4時間・2回8,400円(8,700円)67(70)
調査官実務研修(高裁)大学教授60時間8,400円(8,700円)504(522)
調査官実務研修(家裁)大学教授300時間8,400円(8,700円)2,520(2,610)
幹部職員研究会大学教授4時間8,400円(8,700円)34(35)
実務研究 個人・共同研究大学教授8時間8,400円(8,700円)67(70)
実務研究 指定研究大学教授12時間8,400円(8,700円)101(104)
教官情報収集大学教授12時間(10時間)8,400円(8,700円)101(87)

出典:印字546頁(PDF548頁),印字547頁(PDF549頁)。
括弧のない時間数は,前年度と同じと読んだ。
大学教授の単価は,養成課程が7,900円から8,400円に上がり,そのほかは8,700円から8,400円に下がっている。
大学准教授の単価は,7,000円から6,900円に下がっている。
令和9年度入所生の養成課程では,大学教授が62時間から78時間に増え,大学准教授が18時間から2時間に減っている。
この2区分の時間数の合計は,前年度も令和9年度も80時間である(本記事の計算)。
時間数及び単価が変わった理由は,資料に記載がない。

3 招集等旅費

招集等旅費は36,472千円で,前年度の35,719千円より753千円多い(本記事の計算)。
積算は,研修ごとに,「滞在」と「通所」に分けて,人数と単価を掛けている。
「滞在」と「通所」の意味及び区別の基準は,資料に記載がない。

研修区分と積算令和9年度(千円)前年度(千円)
養成課程 令和9年度入所生滞在44人(前年度42人)×149,814円6,5926,292
養成課程 令和9年度入所生通所11人(13人)×52,500円578683
養成課程 令和8年度入所生滞在44人(42人)×319,112円14,04113,403
養成課程 令和8年度入所生通所11人(13人)×45,000円495585
中堅調査官研修滞在46人×42,734円(前年度単価42,690円)1,9661,964
中堅調査官研修通所4人×6,000円2424
調査官特別研修滞在40人・2回×39,784円(前年度単価39,740円)3,1833,179
調査官特別研修通所5人・2回×4,500円4545
調査官実務研修(高裁)滞在(分室)117人×19,631円2,2972,297
調査官実務研修(高裁)滞在(分室以外)29人×58,787円1,7051,705
調査官実務研修(高裁)通所58人×4,500円261261
調査官実務研修(家裁)滞在130人×15,326円1,9921,992
幹部職員研究会(中央)滞在53人×36,834円(前年度単価36,790円)1,9521,950
幹部職員研究会(中央)通所5人×3,000円1515
調査官実務研究(指定研究)滞在6人・6回×36,834円(前年度単価36,790円)1,3261,324
計-36,47235,719

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字548頁(PDF550頁),印字549頁(PDF551頁)。
計は,本記事の計算であり,資料の「招集等旅費」の所要額と一致する。
前年度単価を付した4行は,資料が前年度の単価を括弧書きで別に印字している行であり,いずれも前年度単価は今年度より44円低い(本記事の計算)。
前年度の所要額は,前年度の人数(括弧のない人数は同数)に前年度単価を掛けた額と一致する(本記事の計算)。
養成課程の人数は,令和9年度入所生も令和8年度入所生も,滞在と通所を合わせて55人であり,計画表の55人と一致する(本記事の計算)。
調査官実務研修(高裁)の人数は,滞在146人と通所58人を合わせて204人であり,計画表の204人と一致する(本記事の計算)。
同じく,家裁の130人は計画表の130人と,中堅調査官研修の滞在46人と通所4人の合計50人は計画表の50人と一致する(本記事の計算)。
幹部職員研究会(中央)の滞在53人と通所5人の合計58人は,計画表の首席家裁調査官58人と人数が一致する(本記事の計算)。
令和9年度入所生と令和8年度入所生で,滞在の単価が149,814円と319,112円に分かれる理由は,資料に記載がない。

4 そのほかの旅費・研修費

調査官研修経費には,招集等旅費のほかに,次の費目がある(印字549頁,550頁)。

費目積算令和9年度(千円)前年度(千円)
教官情報収集等旅費教官3人×51,822円155155
現地修習旅費 令和9年度入所生44人(42人)×26,444円1,1641,111
現地修習旅費 令和8年度入所生44人(42人)×13,222円582555
講師招へい旅費(養成課程)5人×39,675円198198
研究員派遣等旅費 少年院等派遣16人・1回×28,015円448448
研究員派遣等旅費 研修派遣4人・2回×66,334円(前年度66,290円)531530

出典:印字548頁から550頁まで(PDF550頁から552頁まで)。
資料は,教官の情報収集に要する経費について,各種研修で最新の知見を提供するとともに,実務で実際に取り扱った事件を基に教材や研修資料を作成するため,教官が関連分野の学会に出席し,事件を扱った家庭裁判所に赴いて事件記録等を閲覧し,事情を聴取するなどして資料を収集する必要があると説明している(印字545頁)。
通行料(59千円,前年度59千円)は,養成課程研修における関係機関への施設見学の移動に高速道路を使用する方が時間効率を高めるためとされている(印字545頁)。
バス借上料(788千円,前年度711千円)は,少年院を始めとする関係機関の施設の多くが研修所から遠方にあり,施設最寄り駅からも距離があるため,借上げバスによる移動が合理的であるとされている(印字545頁)。
現地修習旅費の人数・単価の根拠,及び現地修習の場所と内容は,資料に記載がない。

第6 心理テスト・知能検査・医官に関する経費

1 科学的処理体制の充実経費の一覧

資料は,「家庭事件の処理体制の充実強化に必要な経費」のうち,「科学的処理体制の充実経費」として,次の5項目を挙げている(印字441頁,442頁)。
①家庭裁判所調査官研究費,②医官研究費,③心理テスト図版,④調査室用映像,音響機器,⑤知能テスト,心理テスト器具である。
積算内訳(印字443頁)は,これらを(項)下級裁判所に計上している。
第5の調査官研修経費の積算内訳は(項)最高裁判所から始まっており(印字546頁),両者は別の経費である。

項目積算令和9年度(千円)前年度(千円)
家庭裁判所調査官研究謝金18人・3時間×8,400円(前年度8,700円)454470
医官研究謝金2人・2時間×9,200円(9,300円)3737
家庭裁判所調査官学会出席旅費家裁調査官20人×33,409円668668
医官研究旅費医官9人×39,675円357357
心理テスト図版10組×45,100円451451
調査室用映像,音響機器6式×2,003,980円(1,888,480円)12,02411,331
知能テスト,心理テスト器具25組(前年度10組)×252,516円(460,130円)6,3134,601
合計-20,30417,915

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字443頁(PDF445頁)。
心理テスト図版,調査室用映像・音響機器及び知能テスト・心理テスト器具は,積算内訳では「法廷等器具整備費(備品費)」に載っている。
合計は,本記事の計算であり,この表の7行を足したものである。
積算内訳(印字443頁)に,総額の行はない。
合計は前年度より2,389千円多く,このうち調査室用映像・音響機器が693千円,知能テスト・心理テスト器具が1,712千円である(本記事の計算)。
括弧内の単価は,前年度の単価である。

2 心理テスト図版

資料は,心理テスト図版の要求要旨(印字441頁)で,次のように説明している。
家庭裁判所調査官は,必要に応じ,事件関係人の性格や資質等を検査するために,調査において心理テストを行う。
資料は,事件関係人が気付いていない性格や資質等を評価する際に不可欠なのが「投映法」と呼ばれる手法であり,「ロールシャッハテストやTATなどが代表的な心理テスト」であるとしている。
そのうえで,「これらの心理テストで正確な解釈をするためには、世界的に統一された心理テスト図版を用いなければならない」とする。
また,民法等の一部を改正する法律が令和8年4月1日に施行され,家庭裁判所調査官は,その専門性をより一層発揮し,紛争や問題の解決に寄与することが求められているところ,より客観的かつ科学的な調査結果を導くため,心理テストを適切に調査に取り入れる必要性も高まっているとしている。
要求は,心理テスト図版の購入経費であり,10組×45,100円で451千円(前年度451千円)である(印字443頁)。
10組×45,100円は451,000円であり,資料の所要額451千円と一致する(本記事の計算)。
図版の種類,1組の内訳,及び心理テストを実施する事件の範囲は,資料に記載がない。

3 知能テスト・心理テスト器具

資料は,知能テスト,心理テスト器具の要求要旨(印字442頁)で,次のように説明している。
家庭裁判所調査官の行う事実の調査は,心理学等の専門的知識を活用して行われるものであり,事件関係人の資質,人格,人間関係等を踏まえて,事例を総合的に理解するための補助手段として,知能テスト及び心理テストが多く用いられている。
離婚の訴え等における附帯処分の事実の調査においても,知能テスト及び心理テスト器具が活用されることがある。
資料は,これらの器具について,次の2つを挙げている。
①知能検査用具の一つとして用いられるWISC(ウィスク)は,「子どもの知的発達の様相を複数の指標に基づき多面的に把握することが可能な検査であるため、少年事件と家事事件の双方で必要とされている」。
②箱庭療法用具は,「児童から思春期の少年に対する適用性が高く、心の状態変化を視覚的に観察することができるため、少年事件と家事事件の双方で活用されている」。
要求は,これらの「各種検査器具の購入経費」であり,25組×252,516円で6,313千円(前年度4,601千円)である(印字443頁)。

項目令和9年度前年度
組数25組10組
1組の単価252,516円460,130円
所要額6,313千円4,601千円
所要額の計算(本記事の計算)25組×252,516円=6,312,900円10組×460,130円=4,601,300円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字443頁(PDF445頁)。
前年度の組数は,積算内訳の員数欄の「25(10)組」の括弧内の数字である。
前年度の単価は,積算内訳の単価欄の括弧内の数字である。
組数は15組増え,1組の単価は207,614円下がっている(本記事の計算)。
25組の内訳(WISCと箱庭療法用具の別,器具の種類と数),単価が下がった理由,及び組数が増えた理由は,資料に記載がない。
検査の手順,対象とする年齢,結果の使い方も,資料に記載がない。

4 心理検査記録用紙

総合研修所の運営経費には,心理検査記録用紙の経費がある。
資料は,その要求要旨(印字522頁)で,次のように説明している。
家庭裁判所調査官の調査実務においては,心理テストを始めとする各種検査の実施が重要であり,調査官養成課程研修等において,実際に検査器具を利用した訓練は欠かすことができない。
このため,これらの検査に用いる心理検査記録用紙が引き続き必要であるとしている。
令和9年度も,ロールシャッハテスト,文章完成法テスト,東大式エゴグラム,WISC-V知能検査,WAIS-IV知能検査に必要な用紙の経費を要求している。

品名枚数・単価令和9年度(千円)前年度(千円)
ロールシャッハ250枚×154円3939
文章完成180枚×220円4040
東大式エゴグラム180枚×297円5353
WAIS-IV記録用紙180枚×825円149149
WAIS-IVワークブック180枚×275円5050
WISC-V記録用紙180枚×825円1490
WISC-Vワークブック180枚×275円500
WISC-IV-0158
心理検査記録用紙 計-530489

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字525頁(PDF527頁),印字526頁(PDF528頁)。
各行の所要額は,枚数×単価を千円未満で四捨五入した額と一致し,各行の合計は計(530千円,前年度489千円)と一致する(本記事の計算)。
前年度の欄にあったWISC-IVの行(158千円)は,令和9年度は0である。
令和9年度は,WISC-V記録用紙とWISC-Vワークブックが計上され,前年度の欄はいずれも0である。
表の上では,検査用紙の対象がWISC-IVからWISC-Vへ移っているが,その理由は,資料に記載がない。
前年度のWISC-IVの行の内訳(記録用紙とワークブックの別,枚数,単価)も,資料に記載がない。

5 医官の研究費

資料は,医官研究費の要求要旨(印字441頁)で,次のように説明している。
家庭事件の当事者の中には,医学的な問題を持つ者が見られることがあり,裁判官は医学的な意見を参考にして適切に事件を処理する必要があることから,「家庭裁判所には、医師又は看護師である裁判所技官(医官)が置かれている」という。
近年,家事事件では精神障害あるいはその疑いのある当事者が増えてきており,少年事件でも動機の分かりにくい事件が相次いでいるため,調停や審判において医官の関与の必要性は高いとする。
医師である裁判所技官は,精神医学などの知識や臨床経験に基づく医学的な診断によって,事件関係人の心身の状況を裁判官に報告したり,家庭裁判所調査官に対し事案の理解や調査の方法等について助言を行ったり,当事者等に助言指導を実施するなどしている。
看護師である裁判所技官は,医師を補佐するとともに,少年事件での保健指導など個々の課題に応じた教育的働き掛けを担うこともある。
そのため,医師である裁判所技官と,それを補佐する看護師である裁判所技官が,最新の専門的知識や技術の獲得に向けた研究を行う必要があるとして,研究謝金と研究旅費を要求している。

項目積算令和9年度(千円)前年度(千円)
医官研究謝金2人・2時間×9,200円(前年度9,300円)3737
医官研究旅費医官9人×39,675円357357

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字441頁(PDF443頁),印字443頁(PDF445頁)。
裁判所技官は,裁判所法61条が各裁判所に置くと定める職である。
資料は,「医官」という呼称の根拠となる規定,医官の人数及び配置を記載していない。
研究謝金・研究旅費の人数の選定の基準も,資料に記載がない。
医師,看護師等を含む職種別の予算定員の推移は,当ブログの裁判所職員の予算定員の推移に整理している。

6 調査官の研究費と映像・音響機器

家庭裁判所調査官研究費の要求要旨(印字441頁)は,人格理論,発達理論,家族理論,認知行動理論,心理テスト,犯罪学など行動科学に属する分野は日進月歩の学問分野であり,調査能力や面接技術の向上及び改善を図るためには,これらの学問の新しい成果を絶えず研究し,実務に取り入れる必要があると説明している。
そのため,裁判所職員以外の者の援助を受けるための研究謝金と,関連する分野の学会に出席するための学会出席旅費を要求している。
研究謝金は18人・3時間で454千円(前年度470千円),学会出席旅費は家裁調査官20人で668千円(前年度668千円)である(印字443頁)。

調査室用映像,音響機器は,6式×2,003,980円で12,024千円(前年度11,331千円)である(印字443頁)。
6式×2,003,980円は12,023,880円であり,資料の所要額12,024千円と一致する(本記事の計算)。
資料は,この機器を,親子の交流場面を別室からカメラで観察し,録画して見直す調査のために全国の家庭裁判所に整備する経費として説明している(印字442頁)。
この要求の説明は,当ブログの親子交流は調停と審判のどちらで決めるか―間接強制ができる定め方,試行的実施及び統計と家庭裁判所調査官の面接・家庭訪問―家事事件で聞かれることと準備に整理している。
本記事は,映像・音響機器の金額だけを表に載せ,説明を繰り返さない。

第7 資料に記載がない点

①各研修の人員,時間数及び単価の増減の理由,並びに令和9年度入所生と令和8年度入所生で滞在の単価が異なる理由は,資料に記載がない。
②計画表の「45人,3回」「50人,2回」「4人,2回」が1回当たりの人員か延べの人員か,及び調査官特別研修の回数が計画表で3回,旅費の積算で2回と表記されている差の理由は,資料に記載がない。
③調査官研修経費の経費積算内訳(印字546頁から550頁まで)には,例えば,次の研修の旅費の行は見当たらない(中間管理者研修は謝金の行も見当たらない)。
中間管理者研修(48人),調査官実務研修(中央)(50人・2回),幹部職員研究会(高裁)(42人),幹部職員研究会(中央)のうち次席・総括主任(25人),調査官実務研究(個人・共同研究)である。
④③の研修の経費がほかの経費に含まれるかどうかは,資料に記載がない。
⑤書記官等研修経費の計画表(印字518頁)にも,次席・首席・主任の家裁調査官を対象者に含む管理者研修が載り,積算は印字534頁,539頁にある。
⑥調査官研修経費の計画表の管理者研修と,⑤の管理者研修との関係(人員の重複の有無,経費の負担区分)は,資料に記載がない。
⑦計画表の「採用後6年目」「採用後9年目以上」と,説明の「任官後おおむね3年」「任官後おおむね6年以上」との関係,及び調査官特別研修の応募の方法は,資料に記載がない。
⑧心理テスト図版,知能テスト・心理テスト器具の内訳,器具の単価が下がった理由,組数が増えた理由,及び検査用紙がWISC-IVからWISC-Vへ移っている理由は,資料に記載がない。
⑨検査の実施手順,結果の使い方,実施する事件の範囲及び実施件数は,資料に記載がない。
⑩医官の呼称の根拠となる規定,人数及び配置は,資料に記載がない。
⑪研修の開催日,参加者及び修了者の実績は,資料に記載がない。

第8 関連記事

①家庭裁判所調査官とは―仕事内容,家事・少年事件の調査と調査報告書
②家庭裁判所調査官の役職―首席・次席・総括主任・主任と家庭審議官の違い
③裁判所職員総合研修所とは―養成課程・入所試験・寮・司法研修所との違い
④裁判所職員総合研修所の研修実施計画
⑤平成31年度首席家庭裁判所調査官事務打合せにおける協議の結果
⑥家庭裁判所調査官になるには―採用試験・難易度・養成・初任給と転勤
⑦家庭裁判所調査官の人員体制―令和8年度の10人増員,未配置支部90庁及び育休・病休・退職の人数
⑧裁判所書記官・事務官・家裁調査官の海外研究・留学―制度の違いと令和9年度概算要求

第9 出典

①裁判所法(昭和22年法律第59号)14条の2,61条,61条の2。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②少年法(昭和23年法律第168号)8条,9条。
③家事事件手続法(平成23年法律第52号)58条。
④人事訴訟法(平成15年法律第109号)33条,34条。
②から④までは,施行日令和8年6月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑤民法(明治29年法律第89号)の改正履歴。
民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)の施行日(令和8年4月1日)を,令和8年11月22日に確認した。
⑥最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字441頁(PDF443頁)から443頁(PDF445頁)まで,印字520頁(PDF522頁),印字522頁(PDF524頁),印字525頁(PDF527頁),印字526頁(PDF528頁),印字542頁(PDF544頁)から550頁(PDF552頁)まで。
令和8年11月22日に確認した。
⑦最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)。
括弧内の金額の読み方に用いた。