メインコンテンツへスキップ
       

裁判員制度の運営と検証の仕組み―有識者会議・経験者との意見交換会・アンケート・意識調査と,令和9年度概算要求の運営経費(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目資料が述べる目的令和9年度の要求額(前年度)
有識者会議法曹関係者だけでなく外部の有識者にも加わってもらい,運用上の課題を国民的視点から検討する。裁判員法103条による公表の内容について意見を聴くことが有益だとする謝金147千円(142千円)。開催1回,出席者16人(外部有識者8人のうち謝金が必要な者7人)
経験者との意見交換会職務終了後に一定期間を経た経験者の意見を聴き,各庁の運用改善と広報に役立てる講師等謝金1,950千円(3,936千円)。経験者5人(8人)×65回(82回)
アンケート調査裁判員等経験者と,選任手続に出頭した裁判員候補者の意見・要望を聴取し,分析する2,177千円(3,355千円)
意識調査制度の運用状況に関する国民一般の受け止め・評価を継続的に把握する11,000千円(11,000千円)
出張講演会裁判官が裁判員経験者を同行して制度を説明し,参加意欲を高める講師等謝金756千円(1,536千円)。旅費は第4の1に記載
裁判員等旅費裁判員,補充裁判員,候補者及び選任予定裁判員に,旅費,日当及び宿泊料を支給する598,881千円(638,742千円)

括弧内の前年度の金額は,資料の前年度予算額(令和8年度)である。
令和9年度の金額は,最高裁判所が財務省に要求した額であり,成立した予算額や実際の支出額ではない。
出典・確認日は第10に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(裁判員法は施行日令和8年7月24日の版,検察審査会法は施行日令和8年6月24日の版)による。

2 結論

裁判員法103条は,最高裁判所が毎年,対象事件の取扱状況,裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表すると定める。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,運用状況の検証に当たって,事件数や審理日数等の客観的データの把握・分析に加え,アンケート調査や意見交換会による経験者の意見・感想の聴取と,国民一般の受け止め・評価の継続的な把握を挙げ,これらを総合的に分析・検討することが不可欠だと述べる。
有識者会議は,運用上の課題の検討に外部の有識者の助言を受ける場であり,103条の公表の内容を示して意見を聴くことが有益だとされている。

令和9年度の要求額は,意見交換会の謝金が1,950千円(前年度3,936千円)で,回数も人数も前年度より減っている。
アンケート調査も2,177千円(前年度3,355千円)に減り,意識調査は11,000千円で前年度と同額である。
有識者会議の謝金は147千円(前年度142千円)である。
これらの増減の理由は,資料に記載がない。

裁判員等に旅費,日当及び宿泊料を支給するための経費として要求された「裁判員等旅費」は598,881千円で,前年度(638,742千円)より39,861千円少ない(本記事の計算)。
このほか,令和10年用名簿の通知と問合せ対応,障害のある裁判員等への配慮,メンタルヘルスの電話相談,法廷のIT機器のリースなど,運営を支える経費が並ぶ。

第2 裁判員法103条と運営の検証の仕組み

1 条文の定め

裁判員法103条は,「最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする」と定める。
同法1条は,目的を,「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ」と述べる。
説明資料は,この1条の趣旨を挙げたうえで,裁判員裁判の運用主体である裁判所が,その目的が果たされているか,不断に運用状況を検証し,改善に努めるべきことは当然だと述べる(印字363頁)。

2 資料が挙げる検証の手段

手段意見・状況を聴く相手資料の説明頁
有識者会議外部の有識者を含む会議運用上の課題の検討に当たり,法曹関係者のみならず外部の有識者等も加わった会議で,「国民的視点から多角的に検討を進めていくことが不可欠」と述べる印字360頁
意見交換会裁判員経験者言渡し直後では聞くことができない事項(感想,制度自体について改めて考えたこと,守秘義務やその他の負担等)や,各庁固有の検討課題を聴く印字360頁
アンケート調査裁判員・補充裁判員と,選任手続に出頭した裁判員候補者選任手続等の運用の在り方や審理・評議の進め方といった課題について,感想・意見・要望を聴取し,結果を分析する印字363頁
意識調査国民一般制度の運用状況に関する国民一般の受け止め・評価を継続的に把握する印字363頁

出典:説明資料の各頁。
資料は,このほか,事件数や審理日数等の客観的データを把握・分析する必要があるとも述べる(印字363頁)。
資料は,これらを組み合わせて,運用改善の方向性を見極められる検証をする必要があるとする。

資料は,意見交換会の要求要旨の冒頭で,裁判員制度の運用については「不断に検証し、見直すべき点については迅速かつ柔軟に対応していく必要がある」と述べる(印字360頁)。
意見交換会で聴いた結果は,各庁の運用改善等に役立てるとともに,国民に伝え,国民の関心や参加意欲を高めて不安を解消する広報活動に役立てるとされている(同頁)。

3 裁判所のウェブサイトにある有識者懇談会との関係

最高裁判所のウェブサイトには,名称の近い「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」のページがある。
同ページによれば,この懇談会は最高裁判所事務総長の下に設置され,懇談テーマとして,制度運用上の問題点の検討や,裁判員法103条により義務付けられている実施状況に関する資料の公表の在り方等が考えられるとされている。
開催状況の最新は,第38回(令和7年9月18日開催)と掲載されている(令和8年11月22日に確認)。
説明資料の「裁判員制度の運営等に関する有識者会議」が,この有識者懇談会と同じ会議体であるかは,説明資料に記載がない。
裁判所に置かれている主な委員会等の全体は,裁判所に設置されている主な委員会等に整理している。

第3 検証にかかる経費(有識者会議・意見交換会・アンケート・意識調査)

1 有識者会議

説明資料は,最高裁判所に,裁判員制度の運営等に関する有識者会議を設置していると述べ,今後も引き続き有識者会議の助言を受けるなどして,運用面の検討を行う必要があるとして,開催の経費を要求している。
開催計画は,開催回数1回,出席者16人(うち,外部有識者8人中,謝金が必要となる者7人)である。

区分人数・回数令和9年度の単価所要額前年度
座長の謝金1人・1回23,800円24千円23千円(単価23,100円)
委員の謝金6人・1回20,500円123千円119千円(単価19,900円)
謝金の計7人―147千円142千円
会議費8人・1回110.9円1千円1千円

出典:説明資料印字364頁(経費積算内訳)。
謝金の計は,座長1人と委員6人で,7人であり,資料の「謝金が必要となる者7人」と人数が一致する。
座長の単価23,800円に,委員の単価20,500円の6人分123,000円を加えると146,800円であり,千円単位にして147千円となる(本記事の計算)。
謝金の単価が前年度から上がった理由は,資料に記載がない。

2 裁判員経験者との意見交換会

説明資料は,裁判員制度の運用について,不断に検証し,見直すべき点については迅速かつ柔軟に対応していく必要があるとする。
そのためには,裁判員の職務終了後,一定期間経過した後に感想や制度自体について改めて考えたこと,あるいは守秘義務やその他の負担等,言渡し直後では聞くことができない事項及び各庁固有の検討課題等について,経験者から率直な意見を聴くことが必要だと述べる(印字360頁)。

区分令和9年度前年度
経験者の人数5人8人
回数65回82回
講師等謝金の単価6,000円6,000円
講師等謝金の所要額1,950千円3,936千円
会議費の所要額36千円73千円

出典:説明資料印字364頁(経費積算内訳)。
括弧書きの前年度欄の数字を表にした。
謝金は,5人に65回と単価6,000円を掛けた額が1,950,000円であり,前年度は8人に82回と単価6,000円を掛けた額が3,936,000円である(本記事の計算)。

令和9年度の謝金は前年度の約49.5%であり,回数は82回から65回に,経験者の人数は8人から5人に減っている(本記事の計算)。
資料は,この縮小の理由を述べておらず,どの庁で何回開くかの内訳も記載していない。

3 裁判員制度の運用等に関するアンケート調査

説明資料は,選任手続等の運用の在り方や審理・評議の進め方といった課題については,法曹三者だけではなく,実際の審理・評議に関与した裁判員・補充裁判員や,選任手続に出頭した裁判員候補者の感想や意見・要望を聴取し,その結果を分析することが極めて有益であると述べる(印字363頁)。
これまでと同様に調査を継続することが必要不可欠であるとして,裁判員等経験者及び裁判員候補者を対象としたアンケート調査の経費を要求している。

令和9年度の要求額は2,177千円(2,176,535円)で,前年度は3,355千円(3,355,000円)である(印字367頁)。
前年度より1,178千円少ない(本記事の計算)。
調査の対象人数,質問項目,実施方法の変更の有無は,資料に記載がない。

4 裁判員制度についての意識調査

説明資料は,裁判員制度の運用状況の検証に当たっては,客観的データの把握・分析や,アンケート調査・意見交換会による経験者の意見の聴取に加え,制度の運用状況に関する国民一般の受け止め・評価を継続的に把握し,これらを総合的に分析・検討することが不可欠だと述べる(印字363頁)。
そのうえで,国民一般の意識調査を実施するための経費を要求している。

令和9年度の要求額は11,000千円(11,000,000円)で,前年度も11,000千円(11,000,000円)であり,同額である(印字367頁)。
調査の方法や対象者数は,資料に記載がない。

第4 広報と制度説明の経費(出張講演会・小冊子)

1 出張講演会

説明資料は,出張講演会を,実際に刑事事件を担当している裁判官が求めに応じて,企業,商工会議所,学校,PTA,生活協同組合等に出向き,経験談を交えて直接国民に裁判員制度を説明するものと述べる(印字358頁)。
裁判員裁判に参加することへの漠然とした不安を有している方は依然として多いとして,裁判官が出張講演会を行う際に,裁判員経験者を同行し,感じたことを率直に語ってもらうための経費を要求している。
裁判員制度の施行は平成21年5月21日であり,令和5年から新たに18歳,19歳の国民が裁判員として参加していることを踏まえ,学生などの若年層への広報活動に重点を置くと述べる。

項目内容
実施庁裁判員裁判実施庁60庁
日程各庁年2回
開催場所各地の企業,団体,学校等
出席者出張先に応じ,市民十数名から100名程度(講師として裁判官及び裁判員経験者)

出典:説明資料印字358頁(開催計画)。

区分令和9年度前年度
講師等謝金(経験者)の所要額756千円1,536千円
うち,①の庁数・人数・時間・回数・単価60庁・1人・2時間・1回・6,300円14庁・1人・2時間・4回・6,000円
うち,①の所要額756千円672千円
うち,②の所要額0864千円
裁判官の旅費(協議会出席旅費)30人・5,429円・163千円150人・2,845円・427千円
経験者の旅費(協議会出席旅費)60人・5,111円・307千円128人・2,666円・341千円
会議費014千円

出典:説明資料印字359頁(経費積算内訳)。
「①」「②」は資料の区分であり,その内容は,資料に記載がない。
①の所要額は,令和9年度が60庁に1人,2時間,1回,単価6,300円を掛けた額であり,前年度が14庁に1人,2時間,4回,単価6,000円を掛けた額に当たる(本記事の計算)。

開催計画は各庁年2回とするが,積算表の経験者の謝金の回数は1回(前年度4回)である。
両者の関係と,講師等謝金・旅費の単価が前年度から変わった理由は,資料に記載がない。

2 質問票送付時用の制度説明用小冊子

説明資料は,個別事件について裁判員候補者に選定された人には事前に質問票を送付するが,この段階では実際に裁判員となる可能性が高まっており,疑問や不安も具体的かつ多岐にわたると述べる(印字362頁)。
そのため,疑問や不安を解消し,裁判員等選任手続期日への出頭率を高め,制度を安定的に運用するため,質問票送付段階で,制度そのものに関するより具体的かつ詳細な情報を提供する小冊子の増刷経費を要求している。

令和9年度の要求は,70,380部(前年度72,000部)に,1部当たり26.73円(前年度25.63円)を掛けた1,881千円で,前年度は1,845千円である(印字365頁)。
質問票は,裁判員法30条が定める,裁判員等選任手続に先立つ質問のための書面である。
質問票の記載と辞退の判断は,裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方に整理している。

第5 裁判員等旅費

裁判員法11条は,「裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する」と定める。
同法29条2項は,「裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する」と定める。
同法97条5項は,同条1項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における29条1項及び2項の適用について,「裁判員候補者」とあるのを「選任予定裁判員」と読み替えると定める。
説明資料は,これらの規定を挙げて,裁判員及び補充裁判員,選任手続期日に出頭した裁判員候補者並びに選任予定裁判員に旅費,日当及び宿泊料が支給されるとして,支給のための経費を要求している(印字360頁)。

項目令和9年度の要求額前年度
裁判員等旅費(委員等旅費)598,881千円638,742千円

出典:説明資料印字365頁(経費積算内訳)。
令和9年度の要求額は前年度より39,861千円少なく,減少率は約6.2%である(本記事の計算)。
積算表には,この額だけが載っており,人数,日数又は単価の内訳は,資料に記載がない。
旅費,日当及び宿泊料のそれぞれの額への配分も,資料に記載がない。
額の減少の理由も,資料に記載がない。

日当の額,旅費・宿泊料の計算,税金と勤務先の扱いは,裁判員等の日当はいくらかに整理している。

第6 名簿の通知・呼出しと問合せ対応の経費

1 令和10年用名簿の予想規模

説明資料は,次年に用いる裁判員候補者名簿(裁判員法23条)に記載された裁判員候補者には,その旨を通知しなければならない(同法25条)が,この通知は例年秋頃に一括して行うため,候補者からの電話照会が通知直後の時期に集中すると述べる(印字361頁)。
検察審査員候補者名簿に記載された検察審査員候補者に対する通知(検察審査会法12条の2第3項)も同時期に一括して行うので,電話照会が集中するとする。
資料は,令和10年用の裁判員候補者名簿に記載される者は20万人から22万人規模に及ぶことが予想され,検察審査員候補者は全国で約7万人の規模に及ぶとする。

これらの人数は,資料が要求の前提とした予想であり,令和10年用名簿の実際の人数ではない。
令和9年用名簿の通知と,名簿に載ったときの確認事項は,裁判員候補者名簿に載ったらに整理している。

2 コールセンター,発送委託,郵便料金

説明資料は,上記の業務量が膨大になることは確実であり,職員の業務の効率化を図るため,両候補者専用のコールセンター業務を,電話照会が集中する時期に,中央一括で外部委託する必要があると述べる(印字361頁)。
項目名は「裁判員候補者及び検察審査員候補者用コールセンター業務委託費(裁判員分)」であり,検察審査員分は検察審査会関係の経費として別に計上されている(印字374頁,377頁)。
検察審査員分の額は,本記事では扱わない。

通知書とともに調査票等を送付するのは,やみくもに数多くの候補者を裁判所に呼び出すことを避けるため,就職禁止事由や年間を通じて辞退事由に該当する者などをあらかじめ把握しておく必要があるからだと,資料は説明する(印字361頁)。
通知書等を印刷,封入封緘,発送し,調査票を集計する業務は,名簿が調製された後,年内の短期間に処理しなければならず,職員だけで処理することは非常に困難であるとして,外部業者に委託する経費を要求している。

項目令和9年度の要求額前年度資料の頁
コールセンター設置経費(雑役務費)20,103千円20,627千円印字366頁
コールセンター通話料金(通信運搬費)1,408千円1,020千円印字365頁
通知書及び調査票等の発送業務等委託経費(雑役務費)45,520千円47,461千円印字366頁
通知書等発送等に要する郵便料金42,458千円41,032千円印字365頁
呼出状等送付に要する郵便料金108,047千円109,709千円印字367頁

出典:説明資料の各頁(経費積算内訳)。
通知書等発送等の郵便料金について,資料は,市町村の選挙管理委員会に対する通知等の発送と,通知書等の発送及び調査票の返送を挙げる(印字362頁)。
呼出状等の郵便料金について,資料は,くじにより選定された裁判員候補者に送付する呼出状(裁判員法27条),辞退事由等の有無を確認するための質問票(同法30条),質問票の回答結果から辞退事由等に該当すると認められた候補者に送付する呼出取消通知(同法27条5項,6項)を挙げる(同頁)。

通話料金は前年度より388千円多く,通知書等の郵便料金は1,426千円多い(本記事の計算)。
設置経費,発送業務等委託経費及び呼出状等の郵便料金は,前年度より少ない。
これらの増減の理由は,資料に記載がない。
呼出状・質問票・名簿記載通知の違いは,裁判員候補者の呼出状が届いたらに整理している。

第7 参加を支える経費(障害者対応・メンタルヘルス・法廷のIT機器)

1 障害者対応経費(介助料・手話通訳料等)

説明資料は,障害者は,裁判員法の規定により,障害の程度や事件の内容等によって職務の遂行に著しい支障があると認められる場合を除き,裁判員等に選任され得ると述べる(印字362頁)。
裁判員候補者名簿の規模は20万人から22万人にのぼるため,その中には一定数の障害者が含まれることになるとする。
障害者基本法に基づく障害者基本計画(第5次)が,司法手続等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供を求めていることを挙げ,身体障害者について介助料,聴覚障害者について手話通訳料等の経費を要求している。

区分令和9年度前年度
介助料(裁判員等選任手続分)671千円811千円
介助料(審理関与分)2,020千円2,174千円
手話通訳料等(裁判員等選任手続分)222千円273千円
手話通訳料等(審理関与分)1,785千円1,356千円
障害者対応経費の計4,698千円4,614千円

出典:説明資料印字366頁(経費積算内訳)。
介助料の計は2,691千円(前年度2,985千円),手話通訳料等の計は2,007千円(前年度1,629千円)である。
介助料は前年度より減り,手話通訳料等は前年度より増えている。
人数や件数の見込みと,増減の理由は,資料に記載がない。

2 メンタルヘルス対応電話相談等の委託経費

説明資料は,裁判員裁判は,裁判員等が刑事手続に参加し,裁判官とともに審理に立ち会い,被告人の有罪・無罪や刑の重さを判断するものであり,性質上,裁判員等に心理的な負担がかかると述べる(印字363頁)。
残虐な事件に携わったり,死刑を選択するか否かの判断を迫られる場面では心理的な負荷が大きく,裁判員等が身体的・精神的に不調を来す可能性があるとする。
専門知識のない裁判所職員が対応することは困難であるとして,メンタルヘルス対応の専門知識を有する民間業者に,電話や面談によるカウンセリングを委託する経費を要求している。

令和9年度の要求額は2,749千円(2,748,900円)で,前年度は2,836千円(2,836,020円)である(印字367頁)。
裁判員に選ばれた後の相談窓口の利用は,裁判員に選ばれた後に出席できないときの記事も参照されたい。

3 法廷のIT機器の借料等

説明資料は,裁判員裁判の公判では,「目で見て、耳で聞いて分かる」審理を実現するため,プレゼンテーション機器と,証人等の供述を記録するための録音・録画機器が必要だと述べる(印字361頁)。
令和7年5月16日に成立した「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴い,記録の電子化及びウェブ会議に対応できる機器が必要であるとする。
令和8年度には,刑事手続のデジタル化に対応するための機器更新と,更新後の機器のリースに必要な経費が認められたと述べ,令和9年度も引き続き,裁判員法廷のIT機器のリースの経費を要求している。

項目令和9年度の要求額前年度
裁判員法廷のIT機器の借料等(新規リース)110,880千円18,720千円
法廷及び裁判員関連諸室のIT機器の借料等(再リース)0156,574千円

出典:説明資料印字365頁(経費積算内訳)。
新規リースの要求額は前年度の約5.9倍である(本記事の計算)。
新規リースと再リースの合計は,令和9年度が110,880千円,前年度が175,294千円で,約36.7%少ない(本記事の計算)。
新規リースと再リースは,積算表上,名称の異なる項目であり,機器の台数,リース期間及び額が変わった理由は,資料に記載がない。

第8 名簿管理システム・量刑検索システムと次期基盤への移行

説明資料によれば,裁判員候補者名簿管理システムと量刑検索システムは,いずれも令和9年6月頃に次期基盤への移行を予定している(印字368頁,370頁)。
次期基盤移行後の運用保守費用は,複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,4箇年の国庫債務負担行為を要求しており,令和9年度は3年目である。
両システムの個別の金額は,本記事では扱わない。
システムの概要は,裁判所における主なシステムに,量刑検索システムの使われ方は,量刑相場に従う必要はあるのかに整理している。

第9 関連記事

①裁判員候補者名簿に載ったら―資格・調査票・転居後の通知
②裁判員候補者の呼出状が届いたら―事前質問票・欠席・選任当日
③裁判員等の日当はいくらか-旅費・宿泊料,税金と勤務先の取扱い(AIリライト)
④裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別(AIリライト)
⑤最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第10 出典

①裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)1条,11条,23条,25条,27条,29条,30条,97条,103条。
施行日令和8年7月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②検察審査会法(昭和23年法律第147号)12条の2。
施行日令和8年6月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字358頁(PDF360頁)から371頁(PDF373頁)まで,及び374頁・377頁(検察審査員分のコールセンター)。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「『裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会』の設置について」
令和8年11月22日に確認した。