第1 出席できなくなったときの連絡と辞任
裁判員・補充裁判員に選任された後に,急病やけが,育児や介護,代わりのきかない重要な用務などが生じて,職務を続けることが難しくなったときは,直ちに担当の裁判所へ連絡する。
裁判所のQ&Aも,裁判に出席することが困難になったときは,直ちに裁判所に相談するよう案内している。
連絡するときは,事件と次回の期日を示し,出席が難しくなった事情とその生じた日,見通し,代わりの手配ができるか,連絡先を伝える。
必要に応じて,裁判所が指定する方法で,裏付けとなる資料を提出する。
裁判所のQ&Aは,法定の員数の裁判員と裁判官で審理しなければならないため,裁判員に選ばれた人には全日程への出席が必要であると説明している。
選ばれた本人に代わって家族が裁判員を務めることはできず,出席が難しくなったときは,次に述べる辞任の申立てなどによる。
裁判員制度Q&A(裁判所)
裁判員又は補充裁判員は,その選任の決定がされた後に生じた法16条8号の事由により職務を行うことが困難であることを理由として,裁判所に辞任の申立てをすることができる(法44条1項)。
法16条8号は,重い疾病又は傷害により出頭することが困難であること,同居の親族の介護又は養育を行う必要があること,自らが処理しなければ事業に著しい損害が生じるおそれがある重要な用務があること,父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務で他の期日に行うことができないものがあること,重大な災害により生活基盤に著しい被害を受けたこと,及び政令で定めるやむを得ない事由を定めている。
裁判所は,申立てに理由があると認めるときは,その裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない(同条2項)。
候補者であったときの辞退と,選任された後の辞任の申立てとは,判断の段階も適用される条文も異なる。
辞任が認められていない間は,出席する義務が続く。
正当な理由なく,公判期日に出頭しない裁判員や,尋問・検証の日時及び場所に出頭しない裁判員・補充裁判員は,10万円以下の過料に処せられることがある(法112条4号・5号)。
第2 当事者の解任請求,職権解任,補充裁判員の解任
検察官,被告人又は弁護人は,法41条1項各号の事由を理由として,裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。
事由には,宣誓をしないこと,出頭義務や評議への出席義務の違反,守秘義務その他の義務の違反,資格がないことや欠格事由があること,不公平な裁判をするおそれ,候補者であったときの質問票の虚偽記載や質問に対する陳述の拒否・虚偽陳述,公判手続の進行を妨げる言動がある。
不公平な裁判をするおそれを理由とする請求は,選任の決定がされた後に知り又は生じた原因を理由とするものに限られる(同項ただし書)。
義務違反や,候補者であったときの虚偽記載などを理由とする場合(同項2号から5号まで,8号)は,引き続きその職務を行わせることが適当でないことが要件になる。
請求を受けた受訴裁判所は,請求に理由がないことが明らかなときなどは請求を却下し,1号から3号まで,6号又は9号に当たると認めるときは自ら解任する。
その他の場合は,構成裁判官の所属する地方裁判所に事件を送付し,その地方裁判所が,受訴裁判所の構成裁判官を除く合議体で判断する(法41条2項から4項まで)。
請求についての決定をするには,あらかじめ,相手方又はその弁護人の意見を聴く(法41条5項,規則38条1項)。
解任の決定をする前には,その裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与える。ただし,1号から3号まで又は9号を理由として解任するときは,この限りでない(同条6項)。
請求を却下する決定には理由を付さなければならず(同条7項),解任の決定は,当該裁判員又は補充裁判員に通知する(規則39条)。
裁判所が職権で解任するときも,1号から3号まで,6号又は9号に当たると認めるときは,受訴裁判所が決定する。
4号,5号,7号又は8号に当たると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは,裁判長が所属の地方裁判所に理由を付して通知し,その地方裁判所が,受訴裁判所の構成裁判官を除く合議体で判断する(法43条)。
補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは,裁判所は,その補充裁判員を解任する決定をすることができる(法45条)。
第3 解任請求を却下されたときの異議
法41条1項の解任の請求が却下された場合は,その決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に,異議を申し立てることができる(法42条1項)。
異議の申立てについては,即時抗告に関する刑事訴訟法の規定が準用され,同法422条及び423条2項の「三日」は「一日」と読み替えられる(法42条3項)。
申立書は,決定の告知を受けた日から進行する1日の期間内に(刑事訴訟法358条,422条),原裁判所へ差し出す。期間の計算では,初日は算入しない(同法55条)。
原裁判所は,異議の全部又は一部を理由がないと認めるときは,申立書を受け取った日から1日以内に意見書を添えて,異議を受けた地方裁判所に送付しなければならない(同法423条2項の読替え)。
異議を受けた地方裁判所は,合議体で決定をする。
解任の請求を受けた裁判所の構成裁判官は,却下の決定に関与していなくても,異議の決定に関与することができない(法42条2項)。
異議の決定は,検察官及び被告人又は弁護人に通知する(規則40条2項)。
この異議は,裁判員・補充裁判員本人がした法44条の辞任の申立てに対するものではない。
第4 欠員の補充と,長期事件の扱い
| 裁判員・補充裁判員の状況 | 裁判所が行うこと |
|---|---|
| 裁判員に欠員が生じ,繰り上げることのできる補充裁判員がいる | 補充裁判員の選任の決定で定めた順序に従い,補充裁判員を裁判員に選任する(法46条1項)。 |
| 裁判員に欠員が生じ,裁判員に選任すべき補充裁判員がいない | 不足する員数の裁判員を選任する。この場合は,法38条が準用される(法46条2項)。長期事件で法3条の2第1項2号の要件を満たすときは,裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 |
| 補充裁判員を新たに置き,又は追加する必要がある | 必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる(法47条)。 |
追加して選任するときは,理由を示さない不選任の請求ができる員数が,法38条2項・47条2項の読替えにより,当初の選任とは異なる。
最高裁判所事務総局の令和7年の実施状況の図表22によれば,全国で解任された人は,延べ人員で,裁判員が178人,補充裁判員が72人であった。
そのうち,本人の辞任の申立てによるものは,裁判員が175人,補充裁判員が40人であった。
裁判員の残り3人は,宣誓拒否・出頭義務違反などの区分と,その他の義務違反などの区分によるものである。
補充裁判員の残り32人のうち30人は,裁判所が補充裁判員を引き続き置く必要がないと認めたもの(法45条)であった。
裁判員裁判の実施状況等に関する資料(令和7年,図表22)
法3条の2第1項2号の決定は,裁判員の員数に不足が生じ,かつ,裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合に,その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること,又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避できず,他の事件における裁判員の選任・解任の状況や選任のための手続の経過その他の事情を考慮して,裁判員の選任が困難であり,又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるときにされる。
この決定により,事件の全部が一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱われることとなったときは,裁判員・補充裁判員の任務は終了する(法48条2号)。
終局裁判を告知したときにも,任務は終了する(同条1号)。
第5 職務終了後の相談と秘密保持
判決の宣告後や解任後も,評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは,罰則の対象となる(法108条2項・3項)。
裁判所のQ&Aは,公開の法廷で見聞きしたことであれば基本的に話しても問題がなく,裁判員として裁判に参加した感想を話すことも問題がないと説明している。
裁判員,補充裁判員及びこれらの職にあった人の氏名,住所その他の個人を特定するに足りる情報は,何人も公にしてはならない。
職を離れた後は,本人が公にすることに同意している場合は,この限りでない(法101条1項)。
区分事件審判を担当して任務が終了した裁判員・補充裁判員は,併合事件裁判がされるまでの間は,個人を特定するに足りる情報の公表の禁止,被告事件に関する接触の規制,秘密漏示罪の規定の適用では,なお裁判員・補充裁判員であるものとみなされる(法101条2項,102条3項,108条4項)。
併合事件裁判をしたときは,裁判所が,その旨を速やかに当該裁判員・補充裁判員であった人に通知する(規則67条)。
体調や気持ちの面で相談したいときは,裁判所の担当者に相談できるほか,裁判所は,メンタルヘルスの専門知識を有する民間業者に委託して,裁判員に選ばれた日から無期限で利用できる「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を設けている。
電話やインターネットによる相談は,無料で利用できる。
なるほど!裁判員制度(令和8年10月改訂版)
第6 根拠資料と関連記事
① 裁判員法3条の2,16条,41~48条,101条,102条,108条,112条
② 裁判員規則38~40条,67条
③ 刑事訴訟法55条,358条,422条,423条
④ 区分審理の選任予定裁判員
⑤ 裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方
⑥ 裁判員候補者の呼出状が届いたら