第1 名簿記載通知・事前質問票・呼出状を見分ける
「裁判員等選任手続期日のお知らせ」は,裁判員法27条の呼出状に当たる。
呼出状を受け取った候補者は,記載された日時と場所に出頭しなければならない(法29条1項)。
事件ごとに選ばれた候補者には,通常,呼出状と事前質問票が送られる。
呼出状で選任手続期日,場所,裁判員に選ばれた場合の職務従事予定期間を確認し(規則18条),事前質問票で返送の期限を確認する。
年に一度届く名簿記載通知と調査票は,まだ具体的な事件が決まっていない段階の書類であり,呼出状とは別のものである。
名簿記載通知については裁判員候補者名簿に載ったらで説明している。
受訴裁判所が呼び出す候補者の員数を定め,地方裁判所が候補者名簿からくじで選定する(法26条2項・3項)。
呼出状は,特段の事情のない限り,選任手続期日の6週間前までに発送するものとされている(規則19条)。
呼出状の送達と期日との間には,少なくとも2週間の猶予を置かなければならない(規則20条)。
発送日と受領・送達の日は異なるので,期日の間際に受け取ったときや他の事件の通知と重なったときは,書類の日付と経緯を通知元の裁判所に伝え,その期日に出頭する必要があるかを確認する。
不在で受け取れず,郵便の不在通知だけが残ったときは,その案内に従って受取りの手配をする。
最高裁判所は,平成29年7月に全国の裁判所へ事務連絡を発出し,呼出状の再送達と,事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での返送依頼を,原則としてすべての裁判員裁判で行うことを各庁で検討するよう求めたと,有識者懇談会(平成29年10月3日開催)で説明している。
再送や督促の有無は庁ごとに異なりうるので,通知元の裁判所に確認する。
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会(第29回)議事概要
第2 返送期限と,辞退が認められたかの確認
選任手続期日の前に事前質問票の送付を受けた候補者は,裁判所の指定に従い,質問票を返送し又は持参しなければならない(法30条2項)。
裁判所のQ&Aは,質問票を返送しなかったからといって処罰されることはないと説明している。
ただし,質問票に虚偽の記載をして提出したときや,期日の質問に虚偽の陳述をしたときは,50万円以下の罰金の規定がある(法110条)。
虚偽の記載・陳述に加え,質問に正当な理由なく陳述を拒んだときにも,30万円以下の過料の規定がある(法111条)。
辞退を希望する場合は,本人が,何がいつの裁判日程と重なり,なぜ代わりの手配や調整が難しいかを質問票に記入する。
裁判所が必要と認めたときは資料の提出を求めることがあるので(規則23条),送られた案内に従う。
資料の例と記載の仕方は裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方を参照されたい。
呼出状の送達後に裁判所が辞退を認めたときは,呼出しが取り消され,候補者にその旨が通知される(法27条5項・6項)。
判断がまだ示されていない場合は,送った書類,提出日,期日を確認して担当の裁判所に問い合わせる。
取消しの連絡がない状態で,辞退の申出をしたことだけを理由に欠席しない。
正当な理由なく出頭しなかったときは,10万円以下の過料に処せられることがある(法112条1号)。
法111条・112条の過料の決定に対しては,即時抗告ができる(法113条)。
質問票の返送後に急病や介護などの事情が生じたときは,通知に記載された連絡先へ速やかに,期日,出頭できない事情,その見込み,連絡先を伝える。
裁判所への申立ては書面又は口頭で行うのが原則で,口頭による場合は裁判所書記官の面前で行う(刑事訴訟規則296条)。
電話で相談した場合も,裁判所から指示された提出方法と判断の結果を確認する。
事情の確認が選任手続の当日になるときは,受付又は質問の手続で申し出る。
第3 期日が変更されたときと遅刻・書類忘れ
選任手続期日は,裁判所が,検察官・弁護人の請求又は職権で変更することができるが,やむを得ないと認める場合に限られる(規則21条1項・3項・4項)。
変更の決定は送達を要しないが,裁判所は,呼び出した候補者にその旨を通知する(規則21条6項・7項)。
候補者は,変更後の期日に出頭することが難しい事情があるときは,変更を通知した裁判所にそれを伝え,変更後の出頭の要否を確認する。
選任手続を続行するため新たな期日を定めた場合に,出頭した候補者へ新期日を通知したときは,呼出状の送達があった場合と同じ効力がある(法33条4項)。
変更前に交通機関や宿泊先を予約している場合は,変更や取消しの条件と費用を確かめ,予約を取り直す前に裁判所へ連絡する。
大阪地方裁判所の案内によれば,選任手続当日の持ち物は「裁判員等選任手続期日のお知らせ」と印鑑であり,そのほかに必要な物は,お知らせとともに書面で知らされる。
質問票を持参する方法を指示されている場合は,忘れずに持っていく。
呼出状を忘れたときや,交通機関の遅延などで遅れそうなときは,到着の見込みと理由を,通知に記載された連絡先へ速やかに伝える。
複数の通知を受け取っている場合は,持参する書類がその日の事件のものかを確かめる。
大阪地方裁判所の裁判員制度関連情報
障害や体調などのために配慮を必要とするときは,事前に通知の連絡先へ相談する。
令和7年に選任手続期日に出席した候補者のうち,手話通訳を要した人は4人,要約筆記を要した人は5人であった(全国の集計)。
一時保育や介護サービスの利用を考える人は,担当の裁判所と市区町村の案内で,利用先,申込み,費用を確かめる。
大阪地裁の案内は,これらのサービスを利用する場合は,自分で申し込み,費用も自己負担になると説明している。
第4 選任手続の当日の質問,くじ,証明書
選任手続は公開しない(法33条1項)。
当日は,制度や進行の説明を受けたうえで,裁判所が,資格,事件との関係,辞退の事情,不公平な裁判をするおそれの有無などを質問する(法34条1項)。
質問や不選任の請求は,候補者の心情に十分配慮して行うものとされている(法33条3項)。
他の候補者の前では話しにくい事情があるときは,その旨を裁判所に伝える。
裁判所は,不選任の決定がされなかった候補者から,くじその他の作為が加わらない方法で裁判員と必要な補充裁判員を選ぶ(法37条,規則35条)。
選ばれた人は,裁判長から権限・義務などの説明を受け,宣誓をする(法39条)。
その後の裁判の日程は,選ばれた人が改めて確認する。
選ばれなかった人も,選任手続の期日に出頭した場合は,旅費,日当及び必要な宿泊料の支給を受ける(法29条2項)。
裁判所のQ&Aによれば,候補者として出頭したことの証明は,申出があれば,「裁判員等選任手続期日のお知らせ」の一部にある出頭証明書欄に証明スタンプを押す方法で行われる。
勤務先などに提出する証明が必要なときは,帰る前に裁判所の係員へ申し出る。
航空賃は,航空機を利用すべき特別の事由があるときに,実際に支払った旅客運賃で算定される(裁判員規則6条)。
航空機の利用や住所と実際の出発地が異なる場合の旅費は,事前に担当の裁判所へ確認する。
日当・旅費の金額と勤務先での扱いは裁判員等の日当と旅費で説明している。
裁判所へ向かう途中などで事故に遭ったときの補償について,裁判所のQ&Aは,裁判員候補者についても,裁判員と同様に国家公務員災害補償法の規定による補償を受けることができると説明している。
事故に遭ったときは,経路,時刻,事故の状況を,担当の裁判所へ伝える。
裁判員制度Q&A(裁判所)
最高裁判所事務総局の令和7年の実施状況によると,選任手続期日に要した時間の平均は85.2分,出席した候補者は判決人員1人当たり平均27.0人であった。
判決人員801人のうち,選任手続が90分以内だったものは566人(70.7%)である。
これは過去の全国集計であり,出頭する事件の終了時刻は,当日の進行に従う。
同じ資料の図表24では,事件ごとに選定された候補者が97,958人,そのうち呼び出さない措置がされた人が30,423人,呼出状が送られた人が67,535人,呼出しが取り消された人が35,342人,選任手続期日に出席した人が21,598人とされている。
呼出状を送った人から取消しを除いた32,193人(呼出状が届いていない人を含む)を分母とする出席率は,67.1%である。
図表17・18によれば,選任手続期日に辞退を申し立てた候補者は2,580人,そのうち辞退が認められた人は2,504人であった。
出席した候補者に対する申立者の割合は11.9%である。
不選任とされた候補者は15,092人で,その内訳は,理由を示す不選任が6人,辞退が認められた人が2,504人,理由を示さない不選任が3,130人,くじ等による不選任が9,452人であった。
図表82では,候補者・裁判員等に過料の制裁を行ったとの報告があった事件はなかった。
いずれも過去の全国集計であり,個々の事件の結果を予測するものではない。
裁判員裁判の実施状況等に関する資料(令和7年,図表17・18・23・24・81・82)
選任手続の期日に出頭した候補者は,辞退が認められた人を除き,候補者名簿から消除される(法29条3項)。
辞退が認められたときは,名簿に残るため,その年のうちに別の事件で再び選定されることがある(法26条3項ただし書)。
別の事件の通知をすでに受け取っている人は,先行する事件の結果を,それぞれの通知元の裁判所へ連絡して確認する。
候補者である間は,氏名その他の個人を特定するに足りる情報を,何人も公にしてはならない(法101条1項)。
氏名の分かる通知をSNSに載せることはできないが,休暇を取るために職場の上司に相談したり,家族に話したりすることは差し支えない。
裁判所は,出頭して選ばれずに名簿から除かれた人は,本人の同意があれば,候補者であったことを公にしても問題ないと説明している。
辞退が認められた人は名簿から除かれないので,本人の同意があっても,候補者であることを公にすることは禁止されていると説明している。
裁判員候補者であることを公にすることについての裁判所の案内
選ばれた人が,後に出席できなくなったときの手続は裁判員に選ばれた後に出席できないときで説明している。
公開の裁判員裁判を傍聴したい人は,開廷の日時・法廷と傍聴券の交付の有無を,別々に確認する。
大阪地方裁判所本庁の開廷期日情報には,事件の内容を踏まえ,掲載していない事件がある。
大阪地裁本庁の裁判員裁判開廷期日情報
第5 根拠資料と関連記事
① 裁判員法26~39条,101条,110~113条
② 裁判員規則6条,18~23条,35条
③ 刑事訴訟規則296条
④ 裁判員制度Q&A(裁判所)
⑤ 裁判員候補者名簿に載ったら
⑥ 裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方
⑦ 裁判員に選ばれた後に出席できないとき
⑧ 裁判員等の日当と旅費