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区分審理の選任予定裁判員―選定・取消し・本体の裁判員への選任(AI作成)

第1 区分審理と選任予定裁判員

裁判所は,被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合や,法4条1項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合に,審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し,円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認めるときは,検察官,被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で,区分審理決定をすることができる(裁判員法71条1項)。
犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき,被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは,区分審理決定をすることができない(同項ただし書)。
区分事件審判に係る職務を行う裁判員・補充裁判員の任務は,その区分事件について部分判決の宣告をしたとき,その区分事件に含まれる被告事件の全部について公訴を棄却する決定がされたとき,又は法74条の決定がされたときに終了する(法84条)。
その後の区分事件審判又は併合事件審判に備え,裁判所は,必要があると認めるときは,裁判員等選任手続において,各審判ごとに必要な員数の選任予定裁判員を,あらかじめ選定することができる(法90条1項)。
選定された人は,対象の審判で実際に裁判員・補充裁判員に選任されるまでは,選任予定裁判員の立場にある。

最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(平成25年(あ)第755号)は,区分審理制度が憲法37条1項に違反しないと判断した。
この判決は,区分審理決定がされた場合に,区分事件審判では区分事件ごとに裁判員を選任して審理し,部分判決を言い渡すこと,最後の併合事件審判では,新たに選任された裁判員が加わる合議体が,区分事件以外の事件を審理するとともに,区分事件に関しては部分判決を前提に必要な審理をして,併合した事件全体の裁判を行うことを説明している。
併合事件審判を担当する裁判体は,併合事件審判をするのに必要な範囲で区分事件の公判手続を更新し(法87条),区分事件の審理手続や部分判決に重大な瑕疵がある場合等には,法86条2項・3項により,その部分判決によらずに区分事件の審理をする。
最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(裁判所ウェブサイト)

区分審理決定の請求は,書面で行う。
公判前整理手続期日又は期日間整理手続期日では,裁判所の許可を得て,口頭で請求することもできる(規則52条)。
区分審理決定をするときは,職権の場合は検察官及び被告人又は弁護人の意見を,請求による場合は相手方又はその弁護人の意見を,あらかじめ聴く(規則53条)。

第2 選定の方法と,予定者が足りない場合

裁判所は,選定する選任予定裁判員の員数を定め(法90条1項),選任手続の期日に出頭した候補者のうち不選任の決定がされなかった人から,くじその他の作為が加わらない方法で,その員数の選任予定裁判員を選定する。
選定するときは,裁判員(補充裁判員を置くときは補充裁判員を含む。)に選任されるべき順序を定める(法91条1項)。
規則61条は,選定の方法として,必要な候補者全員への質問を経る方式(1項),期日のはじめに決定して,先にくじで順序を定める方式(2項),くじで質問を受ける候補者を決める方式(3項)を定める。
選任予定裁判員を選定しない場合は,各区分事件審判や併合事件審判のための選任手続を,それぞれ行う。
調書には,選任予定裁判員の氏名とその選定に係る被告事件名を記載する(規則26条1項19号)。

選任予定裁判員を選定する場合の辞退の判断では,職務従事予定期間は,選任手続の期日及び法97条1項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から,裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間として確認する(法90条2項による法27条1項ただし書の読替え)。
理由を示す不選任の請求を却下する決定に対する異議は,その候補者について選任予定裁判員に選定する決定がされるまでに申し立てる(法90条2項,92条2項による法35条2項の読替え)。
理由を示さない不選任の請求の員数も,通常の選任の場合とは異なる。
当初の選定で,裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定するときは,その超える員数が1人又は2人なら1人,3人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときはその偶数の員数の2分の1の員数が,検察官及び被告人の請求できる員数に加わる(法90条2項による法36条2項の読替え)。
不足する員数の追加選定では,選定すべき員数が1人又は2人のときは1人,3人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときはその偶数の員数の2分の1が,請求できる員数となる(法92条2項による法36条1項の読替え)。
たとえば,追加選定で3人又は4人を選定するときは,検察官と被告人は,それぞれ2人まで請求できる。

当初に選定した選任予定裁判員の員数が,裁判所の定めた員数に満たないときは,裁判所は,不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる(法92条1項)。
この規定と,裁判員の員数が足りない場合に定める法38条・46条とは,根拠が異なる。
区分審理と選任予定裁判員の規定は,平成19年法律第60号(平成19年5月30日公布)により設けられ,法92条の追加選定の規定も,そのときに設けられた。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第60号)

第3 予定者の選定を取り消す三つの場面

誰が,どのようなときに判断・手続
検察官・被告人・弁護人が請求する選任予定裁判員が,資格がない,欠格事由がある,就職禁止事由や事件別の不適格事由に当たるとき(法93条1項1号),不公平な裁判をするおそれがあるとき(同項2号),候補者のときに質問票への虚偽記載や陳述の拒絶・虚偽陳述があったことが明らかになり,裁判員・補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき(同項3号)。2号の請求は,選定の決定がされた後に知り又は生じた原因を理由とするものに限る。
裁判所が職権で判断する法93条1項各号のいずれかに当たると認めるときは,法95条1項により選定を取り消す。区分審理決定の取消し・変更などで,その審判に職務を行う裁判員・補充裁判員に選任する必要がなくなったときは,同条3項により取り消さなければならない。それ以外の理由で選任する必要がなくなったと認めるときは,同条4項により取り消すことができる。
選任予定裁判員が申し立てる選定がされた後に知り又は生じた法16条8号の事由により,職務を行うことが困難であるとき,裁判所に取消しを申し立てる。理由があると認めるときは,取り消す決定をしなければならない(法96条)。

法93条による請求について判断する前には,相手方又はその弁護人の意見を聴く(規則62条1項)。
法95条1項により職権で取り消すときは,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴く(規則62条2項)。
法93条1項各号を理由として取り消す決定の前には,請求による場合も職権による場合も,その選任予定裁判員に陳述の機会を与える(法93条4項,95条2項)。
選任予定裁判員の本人が申し立てた取消しについては,裁判所が,判断のため必要な資料の提出を求めることができ(規則65条),取り消す決定は本人に通知する(規則63条)。
請求を却下する決定には理由を付さなければならず(法93条5項),その決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に,異議を申し立てることができる(法94条1項)。
異議の申立てについては,即時抗告に関する刑事訴訟法の規定が準用されるため(法94条3項),申立書は,決定の告知の日から進行する3日の期間内(刑事訴訟法358条,422条)に,原裁判所へ差し出す。
原裁判所は,異議の全部又は一部を理由がないと認めるときは,申立書を受け取った日から3日以内に意見書を添えて,異議を受けた地方裁判所に送付しなければならない(刑事訴訟法423条2項)。
法35条の選定前の異議や,法42条の解任請求の却下に対する異議とは,期間が異なる。

第4 実際に裁判員になるとき

裁判所は,区分事件審判に係る職務を行う裁判員・補充裁判員の任務が終了したときは,その次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員・補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員を,指定する選任手続の期日に呼び出す。
呼出しは,選任予定裁判員に通知して行う(法97条1項から3項まで)。
呼出しを受けた選任予定裁判員は出頭する義務を負い,出頭すれば,旅費,日当及び宿泊料の支給に関する規定が適用される(法97条5項,29条)。
正当な理由なく出頭しなかったときは,10万円以下の過料に処せられることがある(法112条2号)。

裁判所は,出頭した選任予定裁判員から,選定のときに定めた順序に従って,裁判員(補充裁判員を置くときは補充裁判員を含む。)を選任する。
その審判について裁判員・補充裁判員に選任された人以外の選任予定裁判員については,選定を取り消す決定をしなければならない(同条4項)。
法定の員数に足りないときは,同条5項による読替えを経た法38条1項により,不足する員数の裁判員を選任する。
選任された裁判員・補充裁判員に対しては,裁判長が,権限や義務を説明し,宣誓をさせる(法39条)。

選任予定裁判員の氏名,住所その他の個人を特定するに足りる情報は,何人も公にしてはならない(法101条1項)。
日程に支障が生じたときは,通知した裁判所に,選定された審判と通知された期日を示して相談する。
選任予定裁判員として手続に出頭した場合の旅費・日当等と,実際に裁判員等となった後の費用は,別に確認する。
日当・旅費の金額と勤務先での扱いは裁判員等の日当と旅費で説明している。
選任された後に出席できなくなったときは裁判員に選ばれた後に出席できないときを参照されたい。

第5 根拠資料と関連記事

① 裁判員法71~74条,84条,86条,87条,90~99条
② 裁判員規則26条,52条,53条,61~65条
③ 刑事訴訟法358条,422条,423条
④ 区分審理規定を新設した平成19年法律第60号
⑤ 最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決
⑥ 裁判員等の日当と旅費
⑦ 裁判員に選ばれた後に出席できないとき