第１ この記事の対象と結論
本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第２問について，公式の出題の趣旨・採点実感を踏まえた模範解答と，そこから独自に抽出した３１の評価項目を示すものである。
重みは１～５，合計１１９であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。
中心となるのは，モントリオール条約の直接適用，国際的二重訴訟の調整及び法定代位の準拠法である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成２９年司法試験・国際関係法（私法系）第２問。設問１（小問１・２）及び設問２ |
| 問題文 | 法務省の問題PDF・３７～３８頁（PDFの頁。以下の頁数も同じ） |
| 基準時 | 平成２９年５月１７日（選択科目の試験実施日） |
| 公式資料 | 出題の趣旨は４２～４３頁の第２問部分，採点実感は４５頁の採点方針と，４７～４９頁の第２問部分及び末尾 |
| 評価項目 | ３１項目／重み５は４項目／重み合計１１９ |
| 重み５ | 番号１（直接適用の可否），１４（条約上の欠缺補充），１５（条約の規律対象外の確認と法廷地法），２４（法定代位と条約の規律対象） |
| 答案 | 改行を除く１８６３字（２５００字以内を目安とする） |
| 確認日 | 令和８年１１月１４日 |
本答案は，条約を直接適用し，乙国の専属管轄合意を無効とする立場を採る。
条約が規律しない二重訴訟の調整を日本法で補い，本件では日本の本案審理を進める。
法定代位は対象債権準拠法説を採り，条約の未規律事項を乙国法で補充する。
重み５は，番号１「直接適用の可否を条約の趣旨・目的・内容から根拠付ける」，番号１４「国家法に進む前に条約上で欠缺補充できるかを探求する」，番号１５「条約の規律対象外と確認して手続法廷地法から日本法へ進む」，番号２４「法定代位が条約の規律対象か検討し国内抵触法に進む」の４項目である。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
評価項目は，法務省の公式採点基準ではなく，公表された出題の趣旨・採点実感から本記事が独自に抽出した判定単位である。
項目の切分け，重み及び本件事実への具体化は記事独自の分析であり，重みの合計から公式得点や合格可能性を算出するものではない。
第４の表には，対応する原文の短句とPDF上の頁を示す。
公式資料の文言をそのまま評価項目にしたものではなく，一般的な記述を本件の判定基準へ具体化した箇所も含む。
一方の資料を当該項目の個別根拠として用いていない場合は，その旨を表示する。
「注意」は誤りの回避を示す種別であり，重みを自動的に２とするものではない。
「許容分岐」及び適用条件は重みと別に示し，採らなかった構成を全答案へ累積して要求しない。
２ ５段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| ５ | その設問の判断を大きく分ける核心。 |
| ４ | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。 |
| ３ | 通常押さえる法的処理・事情の評価。 |
| ２ | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。 |
| １ | 補充的な引用・記述範囲の確認。 |
両公式資料に現れるという件数だけで重みを決めず，その設問で担う役割から判断している。
ある重みの項目数が０でも，件数を合わせるために項目を追加しない。
３ 条件付き項目と集計
番号１７，２８，３０及び３１は，採用した構成に応じて適用される許容分岐の項目である。
番号２１は，外国への移送・国際的併合に言及する場合の条件付き注意であり，移送・併合自体を許容された処理として表示するものではない。
本答案は，番号１７（民事訴訟法３条の９による処理）と番号２８・３０（対象債権準拠法説）の条件を満たす構成であり，番号３１（原因関係準拠法説）は採用していない。
番号２１は，本答案が外国への移送・国際的併合に言及しないため適用されない。
全項目の重みの単純合計は１１９であるが，個々の答案を評価するときは，採用していない許容分岐を分母から外す必要がある。
第３ 本問の概要
１ 問題文と事実関係
問題文は法務省の選択科目問題PDFの３７～３８頁に掲載されている。
日本と甲国は本件条約の締約国であるが，乙国は非締約国である。
日本法人Ｘは，甲国法人Ｙ航空会社の日本の営業所で，日本から甲国への貨物運送契約を締結した。
契約には乙国裁判所の専属管轄と乙国法の選択があり，双方が乙国に従たる営業所を持つことから中立性が意識されていた。
Ｘは甲国法人Ｚとの保険契約については甲国法を選択している。
送付時にはＸがＹの従業員立会いの下に貨物の無傷を確認していたが，到着翌日に荷受人Ａが機能喪失を伴う毀損を発見した。
設問１小問２ではＹの甲国での債務不存在確認訴訟が１か月先行し，設問２では保険金を支払ったＺがＸからの法定代位を主張している。
２ 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| １小問１ | ＸのＹに対する条約１８条１項の損害賠償請求訴訟。 | 日本への提訴を前提に，条約の適用プロセスを論じる。 | 乙国専属管轄合意を根拠とするＹの主張の当否。 |
| １小問２ | 甲国の確認訴訟と日本の給付訴訟の関係。 | 先行しているのは係属中の訴訟であり，確定外国判決ではない。 | 日本の後訴をどう処理するか。 |
| ２ | 保険金支払によるＺの法定代位。 | 問われるのは準拠法。外国実体法の内容は与えられていない。 | 法定移転に用いる法を理由付きで特定する。 |
第４ 評価項目と重み
１ 設問１小問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 直接適用の可否を条約の趣旨・目的・内容から根拠付ける | ５ | 「当該条約の趣旨，目的，内容等から」（PDF４２頁） | 「本件条約の趣旨・目的・内容等に基づいて」（PDF４７頁） |
| ２ | 直接適用の有無を論じる過程で４９条に触れる | ４ | 「その過程では，少なくとも本件条約第４９条の規定に触れることとなろう。」（PDF４２頁） | 「本件条約第４９条に言及されていた答案は少ない。」（PDF４７頁） |
| ３ | 条約１条の適用範囲を本件の締約国間航空運送に当てはめる | ４ | 「本件条約第１条，第３３条及び第４９条の解釈及び当てはめ」（PDF４２頁） | 「本件条約第１条についてはほとんどの答案で触れられていた」（PDF４７頁） |
| ４ | 日本の契約締結営業所に３３条の管轄を認める | ４ | 「本件条約第１条，第３３条及び第４９条の解釈及び当てはめ」（PDF４２頁） | 「日本の裁判所に国際裁判管轄権があること」（PDF４７頁） |
| ５ | 乙国に３３条の管轄がないことを確認する | ４ | 「本件条約第１条，第３３条及び第４９条の解釈及び当てはめ」（PDF４２頁） | 「乙国の裁判所に国際裁判管轄権がないこと」（PDF４７頁） |
| ６ | ４９条の「変更」の意味を定める | ４ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「「変更」，「意図」等，個々の文言の意味内容が定義されていなければ」（PDF４７頁） |
| ７ | ４９条の「意図」の意味を定める | ４ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「「変更」，「意図」等，個々の文言の意味内容が定義されていなければ」（PDF４７頁） |
| ８ | 中立性という事実を自説の４９条解釈に当てはめる | ３ | 「本件条約第１条，第３３条及び第４９条の解釈及び当てはめ」（PDF４２頁） | 「自説の根拠が具体的に述べられていた答案は，高く評価された。」（PDF４７頁） |
| ９ | 合意の効力を踏まえてＹの主張の当否を示す | ３ | 「合意が有効か否かに関する判断が求められている。」（PDF４２頁） | 「自説の根拠が具体的に述べられていた答案は，高く評価された。」（PDF４７頁） |
この設問は９項目，重みの単純合計は３５である。
２ 設問１小問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １０ | 甲国の先行確認訴訟に３３条の管轄を確認する | ４ | 「甲国裁判所がＹの訴えにつき国際裁判管轄権を有する」（PDF４２頁） | 「それぞれの裁判所に管轄があるか否かの判断が先行しなければならない。」（PDF４７頁） |
| １１ | 日本の後行給付訴訟に３３条の管轄を確認する | ４ | 「日本の裁判所が訴訟物を同一とするＸの訴えにつき国際裁判管轄権を有する」（PDF４２頁） | 「それぞれの裁判所に管轄があるか否かの判断が先行しなければならない。」（PDF４７頁） |
| １２ | 同一債務の給付・不存在確認の関係から二重訴訟を特定する | ４ | 「日本における後訴が二重訴訟となっていること」（PDF４２頁） | 「甲国及び日本で並行する２件の訴訟が国際的な二重訴訟」（PDF４７頁） |
| １３ | 二重訴訟について条約に明文規定がないと示す | ３ | 「本件条約及び法の適用に関する通則法等には規定がなく」（PDF４２頁） | 「条約上，この点に関する明文規定はない。」（PDF４８頁） |
| １４ | 国家法に進む前に条約上で欠缺補充できるかを探求する | ５ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「この欠缺を条約上補充する可能性が探求された後でなければ」（PDF４８頁） |
| １５ | 条約の規律対象外と確認して手続法廷地法から日本法へ進む | ５ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「この点が条約の規律対象ではないことの確認後に」（PDF４８頁） |
| １６ | 国家法として採る具体的な法源の根拠を示す | ４ | 「関連する条文を踏まえつつ，その結論に至る合理的な理由」（PDF４２頁） | 「しかるべき論拠が示されていなければならない。」（PDF４８頁） |
| １７ | 【許容分岐】３条の９を使う場合は条約による管轄との関係を説明する（適用条件：民訴法３条の９による処理を採る場合。） | ４ | 「民事訴訟法第３条の９の適用可能性に触れる場合，同条が登場する道筋」（PDF４３頁） | 「それらが法源として登場する過程が的確に説明されなければならない。」（PDF４８頁） |
| １８ | 考慮要素を列挙せず重みと組合せを規範化する | ４ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「各観点にどのようなウエイトを与え，それらをどのように組み合わせて」（PDF４８頁） |
| １９ | 両国の関係・応訴負担・証拠の具体的事情を当てはめる | ４ | 「問題文から読み取ることのできる事実を丁寧に当てはめる必要」（PDF４３頁） | 「被告による応訴の負担，証拠収集の便宜，訴訟経済，矛盾する裁判の回避」（PDF４８頁） |
| ２０ | 採用した構成に従って日本の後訴の処理を結論付ける | ３ | 「その結論に至る合理的な理由を明らかにしなければならない」（PDF４２頁） | 「いずれの解答を導く場合でも，しかるべき解釈根拠が明示」（PDF４８頁） |
| ２１ | 【条件付き注意】国内訴訟と同様に外国への移送・国際的併合を根拠なく行わない（適用条件：外国への移送・国際的併合に言及する場合。単に批判的に紹介する場合は紹介の正確性を確認する。） | ３ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「国家間で，いかにして当該処分が可能かという視点が欠如」（PDF４８頁） |
この設問は１２項目，重みの単純合計は４７である。
３ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２２ | 代位対象が条約１８条１項の損害賠償請求権であると特定する | ３ | 「ＸのＹに対する債権は本件条約第１８条第１項に基づく」（PDF４３頁） | 「本件損害賠償請求権が本件条約第１８条第１項に基づいて成立」（PDF４８頁） |
| ２３ | 法定代位について条約に直接の明文規定がないと確認する | ３ | 「本件条約及び通則法のいずれにおいても，明文規定はない。」（PDF４３頁） | 「本件条約には法定代位に関する明文規定がない」（PDF４８頁） |
| ２４ | 法定代位が条約の規律対象か検討し国内抵触法に進む | ５ | 「本件条約の規律対象になるかどうかを検討した上」（PDF４３頁） | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 |
| ２５ | 通則法に法定移転の直接規定がなく解釈で補充すると示す | ３ | 「本件条約及び通則法のいずれにおいても，明文規定はない。」（PDF４３頁） | 「この欠缺を条理により補充すること」（PDF４８頁） |
| ２６ | 対象債権法説と原因関係法説を識別する | ４ | 「対象債権の準拠法によると考えるか，債権の移転原因となった事実」（PDF４３頁） | 「多様な主張が見られた。」（PDF４８頁） |
| ２７ | 自説を他説より優先する客観的根拠を示す | ４ | 「いかなる根拠に基づいていずれの主張を優先するか」（PDF４３頁） | 「自説を他説より優先する客観的な判断根拠」（PDF４８頁） |
| ２８ | 【許容分岐】損害賠償請求権の移転可能性とその準拠法を説明する（適用条件：対象債権準拠法説を採る場合。） | ４ | 「債権の移転可能性等」（PDF４３頁） | 「本件損害賠償請求権の移転可能性とその準拠法についての説明」（PDF４８頁） |
| ２９ | 運送債務者Ｙに対する移転の効力とその準拠法を説明する | ４ | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 | 「運送契約上の債務者（第三者）に対する効力とその準拠法」（PDF４８頁） |
| ３０ | 【許容分岐】条約由来の対象債権について未規律事項の準拠法を具体化する（適用条件：対象債権準拠法説を採る場合。） | ４ | 「本件条約に規律されていない事項」（PDF４３頁） | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 |
| ３１ | 【許容分岐】原因関係法説を採るとき債務者保護の累積適用を検討する（適用条件：原因関係準拠法説を採る場合。本答案では不採用。） | ３ | 「対象となる債権の準拠法を累積的に適用する必要」（PDF４３頁） | 当該項目の抽出根拠としては採用していない。 |
この設問は１０項目，重みの単純合計は３７である。
４ 重みの分布
| 重み | 項目数 | 重み×項目数 |
|---|---|---|
| ５ | ４ | ２０ |
| ４ | １８ | ７２ |
| ３ | ９ | ２７ |
| ２ | ０ | ０ |
| １ | ０ | ０ |
| 合計 | ３１ | １１９ |
重み１と重み２の項目は０であり，件数を合わせるための項目は追加していない。
重み５は，番号１（直接適用の可否），１４（条約上の欠缺補充），１５（条約の規律対象外の確認と法廷地法），２４（法定代位と条約の規律対象）である。
他の主要な理由付け・当てはめを重み４とし，両公式資料に登場することだけで重みを上げていない。
注意項目と条件付き項目も表の件数・合計に含めているが，適用しない枝を各答案の累積要求にする趣旨ではない。
番号１を重み５とした理由は，条約を直接適用するか抵触法を経由するかという最初の法適用経路を決める項目だからである。
これを誤ると３３条・４９条へ進む根拠全体が失われるため，個別条文の要件解釈という重み４より上位の核心とした。
番号１４を重み５とした理由は，条約の欠缺を条約内で補充できるかを国家法の登場前に探求する入口だからである。
欠缺があれば直ちに国内法へ進めるという体系的誤りを防ぐ。
番号１７の民事訴訟法３条の９という個別の法源に固有の論証（重み４）より広い，法源選択のゲートである。
番号１５を重み５とした理由は，条約の規律対象外という境界判断から，手続法廷地法を介して日本法へ移る接続を担うからである。
番号１４が条約内部の補充可能性の段階であるのに対し，番号１５は外部法源を使用する根拠の段階である。
３条の９の具体的な登場経路（番号１７，重み４）は，この接続後の問題となる。
番号２４を重み５とした理由は，対象債権が条約由来である場合に，権利移転まで条約で決めるか，別途抵触法によるかを振り分ける核心だからである。
番号２６・２７の両説の識別と優先理由，番号３０の補充準拠法の具体化（いずれも重み４）は，抵触法が登場できるという前提の後に必要となる主要論証である。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
以下は，管轄合意を無効とし，国際的訴訟競合について法廷地法の適用を経て民事訴訟法３条の９により処理し，法定代位では対象債権準拠法説を採る答案例である。
公式資料が許容する別構成を排除するものではない。
平成２９年の試験当時の法令と問題文の仮定を用いる。
字数は，見出し・空白・末尾の「以上」を含み，改行を除いて１８６３字である。
問題文に字数の指定はなく，本記事では２５００字以内を目安としている。
法務省が作成した公式解答ではなく，出題の趣旨と採点実感を踏まえて構成した答案である。
２ 答案
１ 設問１小問１
（１） 条約の直接適用の可否は，その趣旨・目的・内容から判断する。
本件条約は国際航空運送の責任と管轄を統一し，４９条が事前合意による規律の潜脱を禁じている。
したがって，その適用範囲内では準拠法指定を介さず直接適用される。
本件は貨物の航空運送であり，出発地の日本と到達地の甲国はいずれも締約国であるから，１条１項・２項の国際運送に当たる。
乙国法選択によって条約の適用は排除されない。
（２） ３３条１項により，契約を締結したＹの営業所がある日本に管轄がある。
乙国は非締約国であり，双方の従たる営業所の所在のみでは同項の管轄を認められない。
４９条の管轄規則の「変更」とは，３３条が認める原告の法廷選択を奪い，又は条約外の法廷に限定することをいう。
「意図」は規則潜脱を防止する趣旨から客観的に判断すべきであり，当事者に条約違反の認識までは要しない。
Ｙからは中立的な乙国を選んだだけで条約違反を意図しないとの反論が考えられる。
しかし，中立性だけで事前の管轄変更を許せば統一的保障を失わせる。
本件専属合意は原告の選択を条約外の乙国に限定するから無効であり，Ｙの主張は認められない。
２ 設問１小問２
（１） 甲国はＹの主たる営業所所在地かつ到達地であり，甲国の債務不存在確認訴訟にも３３条１項の管轄がある。
日本の給付訴訟にも前記締結営業所を根拠に管轄がある。
両訴訟は当事者が逆転するが，同じ１８条１項の損害賠償債務の存否を対象とするから，国際的二重訴訟となる。
（２） まず条約内で処理できるかを検討する。
条約に二重訴訟処理の明文はなく，３３条も複数の法廷を選択肢とするにとどまり，先行訴訟の優先順位を定めない。
統一的責任と管轄の規律から各国の並行手続の調整方法までは導けず，この点は条約の規律対象外と解する。
そこで「手続は法廷地法による」との原則により日本の国際民事訴訟法で補充する。
民訴法１４２条は単一の裁判制度内の重複訴訟を予定する。
外国判決には承認要件の審査を要するから，外国で先行しただけで同条により当然に却下することはできない。
（３） もっとも，二重の応訴負担や判断抵触は調整を要する。
日本が条約により管轄を持つことと，並行手続下で例外的に審理を差し控えることは区別できる。
条約が未規律とした調整を補充する限度で，管轄を有する場合の特別事情を定める３条の９によるべきである。
条約３３条の選択権を国内法で奪うとの反論に対しては，外国先行や通常の応訴負担だけで却下せず，具体的な不衡平・審理阻害がある場合に限定することで調整する。
甲国にはＹの主たる営業所，到達地，毀損貨物があり，損傷原因の調査に便宜がある。
他方，日本にはＸ，締結営業所及び送付時に無傷を確認したＹ従業員という証拠がある。
損傷が運送中に生じたかが問題となる以上，日本側の出発時の証拠も重要である。
甲国への証拠集中は決定的でなく，１か月の先行だけでこれを覆せない。
特別の事情は認められず，日本の裁判所は本案審理を進めるべきである。
３ 設問２
（１） 問題は保険金支払による法定代位の準拠法である。
対象債権は条約１８条１項に基づくが，条約に法定代位の明文はなく，２９条も権利者及びその権利の問題に影響を及ぼさないとする。
責任を統一する条約から権利移転の規律を補充することもできず，国内抵触法により準拠法を定める。
（２） 通則法にも法定代位の直接規定はないため，条理により補充する。
原因である保険契約との一体性や保険者の期待を重視すれば，同契約の準拠法たる甲国法による説が考えられる。
しかし，Ｙの関与しない保険契約の法選択で，Ｙに対する権利者や移転範囲が左右されるのは不測の不利益となる。
対象債権との関連及び債務者保護を優先し，通則法２３条を類推して対象債権の準拠法によるべきである。
（３） その際，債権の移転可能性とＹに対する移転の効力を区別する。
前者は対象債権の属性であり，後者も債務者保護のため同じ対象債権の準拠法による。
対象債権は条約由来だが，条約が留保したこれらの事項は条約だけでは決まらない。
運送契約について通則法７条により選択された乙国法で補充する。
４９条は条約の規則に反する法選択を無効とするのであって，条約の未規律事項を補充する法選択まで禁じない。
よって，移転可能性及びＹに対する法定移転の有無・範囲は乙国法による。
保険金支払義務が甲国法によることとは区別され，乙国法の内容が示されていない以上，代位の実体的成否までは断定できない。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１は番号１〜９，答案２は番号１０〜２１，答案３は番号２２〜３１に対応する。
番号３１は採用しなかった立場の条件付き項目であり，本答案の充足項目としては数えない。
番号２１は根拠のない外国裁判所への移送・国際的併合をしないという注意であり，本答案はこれに言及していない。
次の表には，重み５・４の項目と条件付き項目を個別に掲げる。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| １ | ５ | 直接適用の可否を条約の趣旨・目的・内容から根拠付ける | １ 設問１小問１／（１）：『本件条約は国際航空運送の責任と管轄を統一し，４９条が事前合意による規律の潜脱を禁じている。』 |
| ２ | ４ | 直接適用の有無を論じる過程で４９条に触れる | １ 設問１小問１／（１）：『本件条約は国際航空運送の責任と管轄を統一し，４９条が事前合意による規律の潜脱を禁じている。』 |
| ３ | ４ | 条約１条の適用範囲を本件の締約国間航空運送に当てはめる | １ 設問１小問１／（１）：『本件は貨物の航空運送であり，出発地の日本と到達地の甲国はいずれも締約国であるから，１条１項・２項の国際運送に当たる。』 |
| ４ | ４ | 日本の契約締結営業所に３３条の管轄を認める | １ 設問１小問１／（２）：『３３条１項により，契約を締結したＹの営業所がある日本に管轄がある。』 |
| ５ | ４ | 乙国に３３条の管轄がないことを確認する | １ 設問１小問１／（２）：『乙国は非締約国であり，双方の従たる営業所の所在のみでは同項の管轄を認められない。』 |
| ６ | ４ | ４９条の「変更」の意味を定める | １ 設問１小問１／（２）：『４９条の管轄規則の「変更」とは，３３条が認める原告の法廷選択を奪い，又は条約外の法廷に限定することをいう。』 |
| ７ | ４ | ４９条の「意図」の意味を定める | １ 設問１小問１／（２）：『「意図」は規則潜脱を防止する趣旨から客観的に判断すべきであり，当事者に条約違反の認識までは要しない。』 |
| １０ | ４ | 甲国の先行確認訴訟に３３条の管轄を確認する | ２ 設問１小問２／（１）：『甲国はＹの主たる営業所所在地かつ到達地であり，甲国の債務不存在確認訴訟にも３３条１項の管轄がある。』 |
| １１ | ４ | 日本の後行給付訴訟に３３条の管轄を確認する | ２ 設問１小問２／（１）：『日本の給付訴訟にも前記締結営業所を根拠に管轄がある。』 |
| １２ | ４ | 同一債務の給付・不存在確認の関係から二重訴訟を特定する | ２ 設問１小問２／（１）：『両訴訟は当事者が逆転するが，同じ１８条１項の損害賠償債務の存否を対象とするから，国際的二重訴訟となる。』 |
| １４ | ５ | 国家法に進む前に条約上で欠缺補充できるかを探求する | ２ 設問１小問２／（２）：『まず条約内で処理できるかを検討する。』 |
| １５ | ５ | 条約の規律対象外と確認して手続法廷地法から日本法へ進む | ２ 設問１小問２／（２）：『統一的責任と管轄の規律から各国の並行手続の調整方法までは導けず，この点は条約の規律対象外と解する。』 |
| １６ | ４ | 国家法として採る具体的な法源の根拠を示す | ２ 設問１小問２／（２）：『民訴法１４２条は単一の裁判制度内の重複訴訟を予定する。』 |
| １７ | ４ | 【許容分岐】３条の９を使う場合は条約による管轄との関係を説明する（適用条件：民訴法３条の９による処理を採る場合。） | ２ 設問１小問２／（３）：『日本が条約により管轄を持つことと，並行手続下で例外的に審理を差し控えることは区別できる。』 |
| １８ | ４ | 考慮要素を列挙せず重みと組合せを規範化する | ２ 設問１小問２／（３）：『条約３３条の選択権を国内法で奪うとの反論に対しては，外国先行や通常の応訴負担だけで却下せず，具体的な不衡平・審理阻害がある場合に限定することで調整する。』 |
| １９ | ４ | 両国の関係・応訴負担・証拠の具体的事情を当てはめる | ２ 設問１小問２／（３）：『甲国にはＹの主たる営業所，到達地，毀損貨物があり，損傷原因の調査に便宜がある。』 |
| ２１ | ３ | 【条件付き注意】国内訴訟と同様に外国への移送・国際的併合を根拠なく行わない（適用条件：外国への移送・国際的併合に言及する場合。単に批判的に紹介する場合は紹介の正確性を確認する。） | 本答案は外国への移送・国際的併合に言及しないため，適用条件を満たさない。 |
| ２４ | ５ | 法定代位が条約の規律対象か検討し国内抵触法に進む | ３ 設問２／（１）：『責任を統一する条約から権利移転の規律を補充することもできず，国内抵触法により準拠法を定める。』 |
| ２６ | ４ | 対象債権法説と原因関係法説を識別する | ３ 設問２／（２）：『原因である保険契約との一体性や保険者の期待を重視すれば，同契約の準拠法たる甲国法による説が考えられる。』 |
| ２７ | ４ | 自説を他説より優先する客観的根拠を示す | ３ 設問２／（２）：『しかし，Ｙの関与しない保険契約の法選択で，Ｙに対する権利者や移転範囲が左右されるのは不測の不利益となる。』 |
| ２８ | ４ | 【許容分岐】損害賠償請求権の移転可能性とその準拠法を説明する（適用条件：対象債権準拠法説を採る場合。） | ３ 設問２／（３）：『その際，債権の移転可能性とＹに対する移転の効力を区別する。』 |
| ２９ | ４ | 運送債務者Ｙに対する移転の効力とその準拠法を説明する | ３ 設問２／（３）：『前者は対象債権の属性であり，後者も債務者保護のため同じ対象債権の準拠法による。』 |
| ３０ | ４ | 【許容分岐】条約由来の対象債権について未規律事項の準拠法を具体化する（適用条件：対象債権準拠法説を採る場合。） | ３ 設問２／（３）：『対象債権は条約由来だが，条約が留保したこれらの事項は条約だけでは決まらない。』 |
| ３１ | ３ | 【許容分岐】原因関係法説を採るとき債務者保護の累積適用を検討する（適用条件：原因関係準拠法説を採る場合。本答案では不採用。） | 本答案では不採用。原因関係準拠法説と累積適用の考え方は下の設問２の解説で示す。 |
重み３の番号８・９・１３・２０・２２・２３・２５は，答案の次の箇所に対応する。
番号８・９は１（２）の第２段落の中立性の検討と結論，番号１３は２（２）の条約に二重訴訟処理の明文がない旨の記述，番号２０は２（３）末尾の結論である。
番号２２・２３は３（１）の条約１８条１項と法定代位の明文の欠如に関する記述，番号２５は３（２）の条理による補充の記述である。
(2) 設問１小問１―条約の直接適用と管轄合意
出題の趣旨は，条約の直接適用の可否を条約の趣旨・目的・内容から示した上で，第１条・第３３条・第４９条の解釈と当てはめにより，専属管轄合意の有効性を判断することを求めている。
採点実感は，第４９条の「変更」「意図」等の文言の意味内容を定義しないまま，当てはめで法文の表現を繰り返す答案が目立ったと指摘する。
答案１は番号１〜５により条約の適用と日本の管轄を確認した上で，番号６〜９として，管轄原因のない乙国を専属的な裁判地とする合意の効果を検討している。
中立国を選ぶ当事者の意向は，合意の合理性を支える事情である。
それでも本答案は，条約所定の裁判地の選択を奪う効果を重く見て無効とした。
採点実感は，結論が有効と無効の２通りに分かれたが，自説の根拠が具体的に述べられていた答案は高く評価されたとする。
そのため，合意を有効とする構成も検討対象となり得る。
本記事は，無効という結論自体を全答案共通の独立した加点項目にしていない。
(3) 設問１小問２―国際的訴訟競合の処理
先行する甲国の債務不存在確認訴訟と，後行する日本の損害賠償訴訟の双方について，条約３３条上の管轄を確認することが出発点である（番号１０・１１）。
両訴訟は同じ損害賠償債務の存否を反対方向から争う関係にあるため，判断の抵触と二重応訴をどう処理するかが問題になる（番号１２）。
条約に明文がないというだけで，直ちに国内法へ進むことはできない。
採点実感は，条約上補充する可能性が探求された後でなければ国家法が登場する余地はなく，条約の規律対象ではないことを確認した後に，「手続は法廷地法による」との原則の下で国内法が登場すると述べる。
本答案はこの段階を示している（番号１３〜１５）。
どの国内法規を用いるかについても理由が必要である（番号１６）。
答案２は民事訴訟法３条の９を採用し，条約によって認められた管轄を同条で制限することへの反論も検討している（番号１７）。
当事者・証拠の所在と先行訴訟との時間差を総合し，１か月の先行だけで日本の審理を退けないとしている（番号１８〜２０）。
この結論は，先行訴訟を常に無視するという一般命題ではない。
公式資料は，本案審理を続ける構成のほか，訴えの却下や訴訟の中止等の構成もあり得るとし，いずれの構成でも解釈根拠を示すことを求める。
外国裁判所への移送や国際的併合を，根拠なく解決策として採ることはできない（番号２１）。
(4) 設問２―条約の規律範囲と法定代位の準拠法
対象は条約１８条１項に基づく運送人への損害賠償債権である（番号２２）。
しかし，そのことだけで法定代位の全てが条約により決まるわけではない。
条約に法定代位の明文がなく，その規律範囲にも含まれないことを検討して，日本の国際私法へ進む（番号２３・２４）。
通則法にも法定代位を直接定める規定がないため，どの準拠法によるかは条理により補充する（番号２５）。
対象債権準拠法説は，債権の移転可能性や債務者に対する効力を，代位の対象となる債権の準拠法で処理する。
原因関係準拠法説は，代位の原因となった保険契約の準拠法を重視する。
番号２６は，この両説を識別することを求める。
答案３は債務者保護を理由に前説を採り，通則法２３条を類推する構成を示した（番号２７〜２９）。
条約が規律しない事項については，運送契約の指定準拠法である乙国法で補う（番号３０）。
原因関係準拠法説を採る場合には，保険契約の準拠法である甲国法が候補となり，債務者保護のために対象債権の準拠法を累積的に適用する必要がないかが検討対象となる（番号３１）。
これはその構成を採用した場合の条件付き項目であり，本答案に両説の結論を累積して書かせる趣旨ではない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
答案は一つの整合的な構成を２５００字以内で示した例である。
国際的訴訟競合の他の処理方法（訴えの却下・訴訟の中止等）及び原因関係準拠法説の詳細は，答案の外で位置付けを示すにとどめている。
甲国法・乙国法の具体的内容は問題文から確定できないため，外国法の内容を創作して結論を付け足していない。
損害額や実際の保険金支払額の確定も本問の検討対象としていない。
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３ 本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事
船荷証券の国際裁判管轄条項では，運送契約の裁判管轄条項の有効性と専属性を，民事訴訟法３条の７及び３条の９等により検討している。
海外売掛金の債権譲渡・譲渡担保では，債権譲渡の債務者その他の第三者に対する効力が，通則法２３条により譲渡に係る債権の準拠法による旨を扱っている。
国際売買の品質トラブルとウィーン売買条約では，準拠法の選択と条約の適用との関係を扱っている。
本問は平成２９年当時の法令を基準とし，後年の改正や問題の結論をそのまま移さない。
司法試験の過去問・参考答案一覧（平成２９年以降）
法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題PDF：国際関係法（私法系）第２問は，PDFの３７～３８頁である。
法務省・論文式試験問題出題の趣旨PDF：第２問は，PDFの４２頁の途中から４３頁末尾までである。
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感PDF：４５頁の採点方針と，４７頁の第２問から４９頁末尾までを参照した。
法務省・平成２９年司法試験の実施日程等について（司法試験委員会決定）：１頁の日程表により，選択科目の試験日を平成２９年５月１７日とした。
頁はPDFファイルの先頭から数えた頁である。
出題の趣旨の４２頁と採点実感の４７頁は，第１問の終わりと第２問の始まりを含む。
２ 法令
法の適用に関する通則法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）：７条・２３条を確認した。
同日時点で有効な版は，平成１９年１月１日施行の版である。
民事訴訟法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）：３条の９・１４２条を確認した。
民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（民事訴訟法の一部改正）（法務省）：３条の９を含む国際裁判管轄規定の新設の原文である。
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（平成１５年条約第６号）の１条・１８条・２６条・２９条・３３条・４９条は，問題文に掲載された参照条文によった。
リンク先は平成２９年５月１７日時点の版であり，現行の条文とは異なる場合がある。
本記事は上記の時点の条文を根拠としており，後年の改正を平成２９年の答案へ混在させていない。
３ 裁判例
本記事では特定の裁判例を直接の根拠として掲げていない。
判例原文を網羅的に調査・確認したという趣旨ではなく，問題，公式資料及び関係条文に基づく答案構成を示している。
４ 確認状態
問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の版によった。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
３１項目の選定と１〜５の重みは本記事独自の整理であり，法務省の公式採点基準・配点・得点又は合格可能性の推計を示すものではない。
公式資料の沈黙だけを理由に，別の法律構成を誤りと扱うものではない。