凍結解除の拒否処分取消しと資産返還は別か―BCS銀行事件（AI作成）

第１　判決の結論を早見する

ベルギー国務院は，２０２６年９月１１日，BCS銀行の凍結解除申請を拒んだベルギー財務当局の処分を取り消した。
しかし，判決が命じたのは拒否処分の取消しであり，資産の返還ではない。
取消理由も，解除要件を満たすという実体判断ではなく，処分の決裁権限に関する問題であった。

事件の同定：ECLI:BE:RVSCE:2026:ARR.267.613，事件番号A.243.220/VI-23.168。
公式原判決２０頁の内容に基づく整理である。

第２　申請・拒否・取消判決までの経過

この事件では，NSD（ロシアの証券決済機関）との関係を通じて動かせなくなった資産について，制裁規則上の特例に基づく解除が申請された。
ロシア中銀の準備資産全体を動かせるかという問題とは，対象者も根拠も区別する必要がある。

出典・基準日：原判決§III〜V，２０２６年９月１１日。
表中の日付は当該事件の過去の経過である。

BCS銀行の申請は，EU規則２６９／２０１４のArticle 6及びArticle 6b(5)に基づいていた。
当時のArticle 6b(5)は，２０２２年６月３日より前に締結された取引・契約その他の合意等を，２０２３年１月７日までに終了させるために必要であることなどを条件とする特例であった。
このArticle 6b(5)は，判決のフランス語正文ではarticle 6ter, paragraphe 5と表記されている。
英仏の条名表記は異なるため，機械的に置き換えず，原文の表記を確認する必要がある。
また，この過去の関係解消期限を「いま新たに申請できる期限」と読むことはできない。
取消しによって，期限が再開したり，誰でも同じ特例を使えるようになったりしたと判決が述べているわけでもない。

第３　財務当局の拒否理由と裁判所の判断

当局が拒否の理由として述べた事項と，裁判所が取消理由として採用した事項を分けると，判決の範囲が分かる。

国務院は，ベルギー憲法３３条及び１５９条を踏まえ，権限を再委任する仕組みに十分な枠付けがないという問題を検討した。
原判決§V.3の紙面１７〜１９頁は，その問題を次のように具体化している。

この表は，当該事件の権限規範について裁判所が挙げた理由を整理したものである。
制裁に関する判断の裁量一般を否定したのではなく，当該決定を誰がどの範囲・基準で行うかという権限の与え方と統制が問題になっている。

裁判所が批判したのは，単に「担当者の氏名の書き間違い」などではない。
誰が，どの法的根拠で最終的な処分権限を行使できるかという点である。
一方，保証人の要否や個別の資産移転方法について，BCS銀行の主張をすべて採用した判決と説明することもできない。

訴えの利益については，米国制裁や，BCS銀行に関する別のEU取引禁止が存在することが問題になった。
国務院は，それらによってこの拒否処分を争う利益がなくなるとはしなかった。
取消しによって当局は申請を改めて審査することになり，その審査で解除される可能性があること自体が利益になるという判断である。
すべての制裁上の障害が消えたという判断とは別である。

第４　取消判決から個別の返還可能性を考える順序

次の表形式フローは，「取消判決がある」という情報だけから返還可能と判断しないための確認順序である。

BCS判決はＢの「いいえ」の経路である。
この図は確認の順序であって，新しい申請権，許可取得の期限又は送金期限を定めるものではない。
「はい」の経路でも，他国の法令，裁判の効力や実行方法の個別確認が必要である。

ロシアの裁判のEU域内での承認・執行や，EU裁判所での制裁審査については，Euroclear関係訴訟の整理を参照されたい。
当事者，争う処分，裁判所及び判決の効果が違うため，一つの勝訴という言葉でまとめないことが必要である。
Euroclearにロシア関連資産が集まった経緯と保管の仕組みは，ユーロクリアとはで整理している。

第５　原判決の確認箇所と関連資料

ベルギー国務院の公式原判決：§IIIは事実関係と適用規範，§IV.2は訴えの利益，紙面１６〜１９頁は再委任の検討，１９〜２０頁は結論・主文。

判決日：２０２６年９月１１日。
判決番号２６７．６１３。

本記事は，判決全文で確認した範囲を説明したものであり，その後の再処分や返還の有無は，この判決自体からは確認できない。
本記事は，２０２６年１１月１４日までに確認した資料に基づく。