ロシア事業は撤退すべきか―継続・縮小・休眠・売却を比較する判断資料（AI作成）

第１　撤退と継続を二択にしない

ロシア事業の方針を決めるときは，営業を続けるかという問題と，現地法人を保有し続けるかという問題を分ける。
縮小や営業停止を選んでも，会社・契約・在庫・従業員の管理が残る場合がある。
一方，売却を決めても，許可，代金の受領及び国外への移転まで完了するとは限らない。

この表は判断資料を整理するための比較であり，四つの方法が同じ会社で自由に選べるという意味ではない。
任意清算は会社を終了させる別の手続なので，単に営業を止めて会社を残す場合と区別する。
任意清算の期限は，ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限で説明している。
以下は２０２６年１１月１４日までに確認した資料を用いた検討方法であり，特定企業の撤退を勧めるものではない。

第２　現状維持の数字と自社の判断を分ける

ジェトロの２０２５年度調査では，事業方針として現状維持を選ぶことと，積極的に事業を継続したいことを別の設問で尋ねている。
他社が残っているという数字だけでは，自社にも適法な取引，必要な資金及び管理体制があるとは判断できない。
調査時点と回答対象の違いは，在ロシア日系企業の現状維持をどう読むかで整理している。

ＪＴは，２０２４年１２月２７日公表の個人投資家向け説明会の質問への回答のＱ１で，撤退に関して，何らかの単一の要因がトリガーとなるとは必ずしも想定せず，事業継続の可能性，企業価値への影響，レピュテーションリスク等の様々な要素を多面的，総合的に考慮して判断するとの考えを示した。
これはＪＴ自身の判断方針の説明であり，他社の継続を正当化する一般的な法的基準ではない。ＪＴの回答
ＪＴの２０２２年以降の経緯は，ＪＴはロシアから撤退しなかったのかで整理している。

部門名は分担例である。
輸出，送金，現地での販売や保守を一括して「継続可能」と判定せず，実際に行う行為ごとに根拠と条件を残す。
市場に残る価値と，そのために受け入れる損失・支出・安全上の負担を同じ資料で比較する。

外務省の２０２５年９月１２日付危険情報は，ウクライナとの国境周辺地域のレベル４と，その周辺地域を除くモスクワ市等のレベル３を区別している。
「真にやむを得ない事情がある場合」に関するただし書きも，ロシア全域を対象とするものではない。
対象地域でも，特別な注意，在外公館との密接な連絡及び十分な安全対策が求められている。外務省のロシア危険情報

危険レベルは，２０２５年９月１２日付の危険情報（２０２６年１１月１４日時点で外務省の同ページに掲載されていた内容）による。出典：外務省のロシア危険情報。この表は個人の渡航を認める判定表ではない。

ただし書きの対象からは，ウクライナ隣接５州（ブリャンスク，クルスク，ベルゴロド，ヴォロネジ，ロストフ各州）及び北カフカス連邦管区の構成主体（チェチェン，イングーシ，ダゲスタン，北オセチア・アラニア，カバルダ・バルカル，カラチャイ・チェルケス各共和国及びスタヴロポリ地方）が除かれている。
駐在先，出張先及び移動経路を特定し，最新の区域・条件と，大使館又は総領事館への連絡，退避及び現地の代替担当を検討する。

第３　実行できない行為を先に切り分ける

経営会議の前に，どの選択肢を比較できるかを絞る流れを示す。

「いいえ」には，禁止等が判明した場合と，必要な情報が揃っていない場合の両方が含まれるので，理由欄では分けて記録する。
禁止された対象行為を，比較表の利益が大きいという理由で実行するものではない。
「８」は現地法人のあらゆる活動を直ちに止める結論ではなく，対象行為の停止・保留と，必要な契約対応，申告，従業員・資産の管理を分ける段階である。
表の期限は社内の検討順序であり，法定期限を示していない。

第４　売上・利益・現金・損失を同じ数字として扱わない

現地事業が黒字でも，本社が同じ金額を日本で使えるとは限らない。
経営会議では，現地の収益，現地で保有する資金，本社への資金移動，投融資・保証の回収可能性を別々に確認する。

ＪＴの２０２６年１１月９日の公表は，一時管理後もその時点で事業を継続し，影響を精査中としたものである。
資産・負債の開示を，全額の損失計上又は株主配当の停止の発表に読み替えることはできない。ＪＴの公表
会計処理と株主配当の区別は，ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるかを参照されたい。

第５　黒字でも回収条件が未確認の場合の判断例

仮に，現地営業は黒字であるが，本社への送金経路が未確認で，買主候補はいるものの許可条件が決まっていない会社を考える。
この場合，黒字を理由に継続だけを採用することも，買主の提示額を日本で受け取れる額として直ちに売却を採用することもできない。

これは説明のための仮例であり，実在企業の状況や資金移動の可否を示していない。
売却の検討では，ロシア事業の撤退と持分売却に沿って，許可と決済を分けた資料を準備する。
営業を止めて会社を残す場合の管理は，ロシア子会社を休眠させるときの注意点で説明している。
撤退後に市場へ戻る可能性は，ロシアへの再進出はできるかの買戻し・新設・持分取得の違いを踏まえて評価する。

第６　決定には見直し条件と担当を添える

方針は「当面継続」だけで終えず，判断に用いた条件と，条件が変わったときに誰が再検討するかを記録する。
ジェトロの２０２４年３月公表のガバナンス報告書は，２０２３年１２月時点の制度等を前提に，営業継続，休眠，完全撤退を目指す場合の管理上の課題を整理している。
同報告書の旧い期限・金額を現在の取引にそのまま当てはめず，管理項目を洗い出す資料として用いる。報告書

確認日，資料の保有先，未解決事項の担当及び次の報告日を一組で残す。
期限を自社で定める場合には，契約や法令上の期限より遅くしないよう個別に照合する。

第７　出典

①　ジェトロ「２０２５年度 海外進出日系企業実態調査 ロシア編」，及びジェトロ「ロシアにおける企業統治や法令順守にかかるリスクとその対策」（２０２４年３月）
②　ＪＴ「２０２４年１１月２４日開催 個人投資家向けオンライン会社説明会 ご質問への回答につきまして」（２０２４年１２月２７日），及びＪＴ「当社グループのロシア事業について（続報）」（２０２６年１１月９日）
③　外務省 海外安全ホームページ「ロシア 危険・スポット・広域情報」（危険情報２０２５年９月１２日付）