ロシアと欧米の制裁訴訟とは―凍結資産・仲裁・判決執行の違い（AI作成）

第１　誰が，どこで，何を争うのか

ロシアと欧米の制裁をめぐる訴訟には，ロシアで損害賠償や契約の履行を求めるもの，EUの規則そのものの取消しを求めるもの，個人や企業に対する制裁の適法性を争うもの，外国判決を別の国で執行できるかを争うものがある。
同じ凍結資産の問題でも，当事者，請求，裁判所，判決が効果を持つ範囲は異なる。
まずどの手続の話かを分けると，ニュースや判決を自分の契約・資産の問題に結び付けて読みやすくなる。
本稿では，EU・英国の事例を中心に，主要な手続を五つに分けて整理する。
国家の措置によって投資に損害を受けた場合の投資協定仲裁も，契約上の仲裁とは別の入口になる。
米国の手続は扱わない。

これは手続を読むための整理であり，個々の事件が一つの欄だけに収まるとは限らない。
例えば，仲裁合意に反するロシア訴訟について，別の国で相手方に訴訟を続けないよう命令を求めることがある。
この訴訟禁止命令は，通常，外国裁判所そのものではなく相手方に向けられる。

第２　ロシアでの請求と仲裁条項

Euroclearの２０２６年１０月３０日の公表によると，ロシアの裁判所は同年５月１５日にロシア中銀の請求を支持し，７月１６日に最初の控訴，１０月２２日に破棄申立てが退けられた。
同社は引き続き争うとしている。
これは訴訟当事者の公表に基づく経過であり，ロシア判決の理由や第三国での執行可能性を確定するものではない。

Interfaxの２０２６年１月１６日及び５月１５日の報道では，中銀の請求額は２００１億ユーロ・１８兆１７３０億ルーブル（２０２５年１２月１日時点の損失の見積り）とされ，５月の全面認容はEuroclear側弁護士の説明として伝えられた。
同報道は，請求内容を知る情報源の話として，請求額の内訳を実損害１８１５億ユーロ，逸失利益１８６億ユーロと伝える。
これらは報道に基づく数値であり，訴状・判決の全文で確かめた数値とは区別する。
一方，Euroclearの２０２６年第３四半期公表によると，同年９月末のバランスシート総額２４４０億ユーロのうち２０４０億ユーロが制裁対象のロシア資産に関するものであり，凍結資産から生じた利益の拠出額は累計で約８０億ユーロである。
これらは請求額とは別の数字であり，実際に判決を執行して回収した額でもない。
「約何兆円」とだけ読むより，金額の対象，基準日，通貨をそろえて比較する方が分かりやすい。

UniCreditとRusChemAllianceの事件では，イングランド法を準拠法とし，パリを仲裁地とするICC仲裁条項がある保証契約について，ロシアで請求が提起され，英国でその手続を止める命令が争われた。
英国最高裁の［2024］UKSC 30は，英国裁判所の管轄に関する判断であり，保証債務の有無や対露制裁全体の適法性を判決したものではない。
上訴を退ける結論は２０２４年４月２３日に示され，理由は同年９月１８日に公表された。

その後，ロシアで英国の命令を取り除く措置と不履行に対する２億５０００万ユーロの金銭負担が問題となり，英国控訴院は２０２５年２月１１日，UniCreditの申立てにより訴訟禁止に関する部分を取り除いた。
英国裁判所に管轄がある旨の宣言は維持された。
最初の命令だけでなく，後続の変更命令まで確認する必要がある。

２０２６年の英国の事件では，仲裁条項の存在に加え，誰がその利益を受け，誰が拘束されるかが問題となっている。
以下は，リンク先の既存記事の解説に基づく短い整理である。

事案と判決の詳しい検討は，ＪＰモルガン事件とマクサム事件で説明している。

ロシアの「仲裁裁判所」と訳される国の商事裁判所と，契約に基づく民間の国際仲裁機関は異なる。
仲裁条項がある場合のロシアでの管轄・異議の時期，送達書類と現地資産の確認は，仲裁条項があるのにロシアで訴えられた場合の解説で説明している。

第３　EUの規則を取り消す訴訟

ロシア中銀のT-150/26は，資産等の移転を一時的に禁じる規則2025/2600を対象とする。
T-331/26は，規則2026/467の２０条２項(n)を主位的な取消対象とする。
その条項を規則の本質を変えずに残部から分離できないと一般裁判所が判断する場合には，予備的に規則全体の取消しも求める。
同条項は，EU法と国際法に完全に従いEU内で拘束されたロシア資産を，所定の融資返済に用いることに関わる。

提訴公告に記載されたEUの権限，主権免除，比例性等の主張は，提訴した側の申立理由である。
提訴されたことをもって，EUの措置が違法と判断されたとも，適法と確認されたともいえない。
どの規則のどの条項を対象に，誰がどの救済を求めているかを，事件番号と公告で確認する。

ロシアでEuroclearに支払を求める訴訟と，EUで規則の取消しを求める訴訟は，請求先も請求内容も異なる。
同じ資産に関係していても，双方の裁判所が同一の請求について正反対の判決を出した，とまとめることはできない。
詳しくは，Euroclearとロシア凍結資産をめぐる訴訟を参照されたい。

Kyiv Independentの２０２６年７月１日付報道は，Euroclearがブリュッセルの商事裁判所でロシア中銀に対して訴えを起こしたと，ベルギーの報道を引いて伝えている。
これは提訴の報道であり，ベルギーの裁判所がロシア判決の効力をどう判断したかを示すものではない。
また，ロシア中銀のT-613/26は，規則2026/1848第１条２８号による訴訟禁止命令制度等の導入を争う事件である。
官報公告を転載するPappers掲載文によると，中銀は，改正がブリュッセルでのEuroclearの手続を狙ったものだと主張し，５月２２日の一方当事者の申立てによる命令と，それに対する第三者異議手続にも言及している。
このベルギーの手続に関する記載は中銀の申立理由として読む必要があり，命令の内容を示すものではない。

第４　個別制裁の審査と凍結の効果

英国最高裁の［2025］UKSC 30では，ヨットPhiへの拘束指示を争ったDalston Projectsと，金融制裁の指定を争ったShvidlerの事件が扱われた。
２０２５年７月２９日，Dalstonの上訴は全員一致，Shvidlerの上訴は多数意見で退けられた。
Leggatt裁判官はShvidlerについて反対した。
船舶への特定の指示と，本人の幅広い資産利用を制限する指定では，対象も受ける不利益も異なる。

これらの判断から，あらゆる資産凍結や将来の元本没収が一律に適法だと結論付けることはできない。
個々の措置の根拠，目的との関係，本人に生じた負担，許可等による緩和，維持・見直しの事情を確認する。
詳細は，英国の対露・対ベラルーシ制裁と財産権で整理している。

同じ英国の事件でも，DANA Astra（［2026］EWCA Civ 160）は，英国に事業・資産・拠点を持たないベラルーシ会社について，国外への影響だけで欧州人権条約１条の英国の管轄に入るかを先に問題にした。
比例性に関する判断は，条約が適用されると仮定した予備的なものである。
英国に口座や営業上の資産を持つ者は，自分の資産と英国との具体的な結び付きを先に整理する（英国裁判所公表の判決・要約）。

EUの凍結の効果について，２０２６年３月１２日のSBK Art事件（C-465/24）は，凍結対象の預託証券に付随する保有者集会への出席・議決の権利も行使できないと判断した。
議題の内容や反対票を投じる予定かどうかで，この禁止を分けない。
一方，規則269/2014には２a条及び４条から７条までの適用除外があるため，対象者，証券，集会，適用除外と当局の許可の要否を確認する。
株主総会への出席・議決と訴訟の解説を参照されたい。

第５　ロシア判決は外国でも執行できるか

ロシアで得た判決を使ってEU加盟国内の財産に執行する場合は，EU側の承認・執行の規律が別に問題になる。
規則833/2014の１１c条は，同規則の措置で履行が直接又は間接に影響を受けた契約・取引に関する所定のロシア裁判等について，１３条(c)(d)所定の主体への影響等を要件として，加盟国内での承認，効力付与又は執行を認めない。
ロシア裁判所の判決であるという理由だけで，あらゆる判決を対象とする規定ではない。
１３条(c)(d)の主体は，加盟国の国民と，加盟国法に基づき設立・組織された法人・団体等である。

１１ca条は，１１条１項(a)から(c)所定の相手方が，１３条(c)(d)所定の主体に対する命令・判決等を得るため，ロシアの裁判所で既に手続を開始した場合に，その主体がEU加盟国の管轄裁判所へ命令を求める別の仕組みである。
規則833/2014又は269/2014の措置で履行が直接又は間接に，全部又は一部で影響を受けた契約・取引に関し，専属管轄・仲裁合意に反する場合，ロシア手続法２４８．１条・２４８．２条等を濫用する場合，又はEUの制限措置を潜脱する場合などが対象となる。
これらの条件を満たす場合に，手続を始めないこと又は終えることを相手方へ命じるよう請求できる。
ロシアの決定について，いずれの法域でも承認・執行・援用を求めないよう，相手方に命じることを請求できる。
両条の詳細は，ロシア中銀対ユーロクリア事件の解説で整理している。

EUの裁判所が相手方に命令することと，第三国の裁判所にEU規則を直接適用させることは異なる。
日本の会社も，EUとの関係や当事者の属性を調べずに，これらの救済を当然に使えるとは判断できない。
執行先の国，資産の名義・所在，判決の対象，規則所定の当事者と契約・取引の条件を一つずつ確認する。

ロシアで判決が成立していること，EU域内でその効力・執行を認めること，相手方が別の国へ執行を求めることは別々の問題である。
EUの不承認規定はロシア国内の判決を一般的に消し去る制度ではなく，訴訟禁止命令も相手方への命令である。

したがって，報道で中国，UAE，トルコなどの第三国での執行が話題になっても，その国名だけでその国の資産を差し押さえられるとは判断できない。
個別の事件では，判決の確定・送達・当事者の同一性，現地の承認要件，執行対象資産と免除の有無をそろえて調べ，現地の裁判書で確認する。

例えば日本で外国判決に基づく強制執行を求める場合には，執行判決が問題となり，外国裁判所の判決があるだけで国内口座を直ちに差し押さえられるわけではない。
民事訴訟法１１８条は，外国裁判所の確定判決について，①日本の法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること，②敗訴被告が訴訟開始に必要な呼出し若しくは命令の送達を受けたか，又は送達を受けなくても応訴したこと，③判決の内容・訴訟手続が日本の公序に反しないこと，④相互の保証があることを求める。
②の送達からは公示送達その他これに類する送達が除かれる。
強制執行を求める者は，民事執行法２４条の執行判決を求める訴えと，その後の執行の申立てを分けて考える。
確定した執行判決が必要であり，執行判決の訴えでは，原判決の当否を調査し直すのではなく，確定の証明と１１８条の要件が問題になる。
EUの規則上の不承認と日本での承認判断を同一視しない（民事訴訟法，民事執行法２２条６号・２４条）。

前記のUniCredit事件で英国控訴院が命令を変更した判断は，EUの１１ca条を適用した裁判ではない。
英国の手続での判断と，EU加盟国の裁判所に命令を求める制度は，別々の根拠で検討する。

第６　投資協定による仲裁は何が違うか

国際仲裁には，売買・保証などの契約に基づく仲裁のほか，投資協定に基づき投資家が国家の措置を争うものがある。
Fortumの２０２４年２月２７日の公表は，ロシア事業への措置について，オランダ及びスウェーデンとロシアとの投資協定に基づく仲裁を開始したと説明している。
これは投資家側の公表であり，仲裁廷が管轄，協定違反，補償額又は回収を認めた判断ではない。

日本企業の場合も，契約相手への請求が難しいという事情だけでは投資協定仲裁を利用できない。
投資家の国籍・設立法，投資の内容と所在，措置をとった国，該当する条約の仲裁への同意と手続条件を確認する。

日露投資協定１１条１項は，可能な限り友好的な交渉で解決することを求め，国内の行政・司法的解決を求めることも妨げない。
交渉によって解決されない場合に，同条２項はICSIDの追加的制度又はUNCITRAL仲裁規則による手続等への付託を定める。
一方，同条４項により，同じ紛争について受入国内で行政・司法的解決を求めている間，又は事前に合意された適用可能な紛争解決手続に従って仲裁判断を求めている間は，同条の仲裁に付託できない。
その紛争について最終的な司法上の解決がされた場合も同様である。
先にどの当事者が，どの紛争について，どの手続を選び，現在も係属しているか，最終的な司法上の解決があるかを確認する。

先に国内手続を利用したことだけで永久に仲裁が禁止されるという意味ではない。
また，条約の条文から一律の「６か月待てば提訴できる」という期間は導かない。
追加的制度とICSID条約そのものに基づく仲裁も区別する。
各条の条件は日露投資協定の全条解説，制裁への適用上の争点は収用・投資家の権利と対抗措置を参照されたい。
根拠は外務省公表の協定正文１１条である。

第７　企業が資料をそろえる順序

次の順序は，前記の事件・制度の違いを，手元の資料で確認するための整理である。

① 届いた書類を特定する。
裁判所名，事件番号，当事者，請求内容，受領日・経路，期日，提出先を控え，訴状，受理・期日指定の決定，禁止命令の申立て又は決定を区別する。
ニュースの「差押え」が，保全命令か，勝訴判決後の執行かも確認する。

② 契約と手続の関係を確認する。
契約本体，保証，変更契約，仲裁・管轄条項をそろえ，請求の相手と対象，仲裁地，準拠法を分けて整理する。
提出期限や異議の時期は，実際の決定と手続法を扱う現地代理人に確認する。

③ 措置と資産を対応させる。
対象者の指定なのか，特定資産の拘束なのか，取引禁止なのかを特定し，資産の所有者，保有・管理者，所在国，許可・適用除外の有無を確認する。

④ 求める救済を決める。
支払請求の防御，制裁規則の取消し，個別指定の見直し，訴訟禁止，外国判決の承認・執行への異議のどれかを分ける。
現在の命令が変更・失効していないか，後続の裁判も調べる。

撤退や取引終了を考える場合も，制裁に従ったことだけで，契約責任・ロシアでの手続・現地資産の問題がすべて解消するわけではない。
EUの規則2026/1848前文(33)は，ロシアで法の支配が尊重されず，EUの資産がロシアに取り残され，秩序ある撤退ができない危険が続いていることを政策上の問題として挙げる。
これは「訴訟によって撤退が加速した」という統計上の因果関係の認定とは異なる。
企業は撤退の予定日，必要な許認可，残る債権債務と現地資産を分けて工程を組む。

第８　原典と詳しい関連記事

① 英国最高裁・UniCredit事件判決（［2024］UKSC 30）及び英国控訴院の２０２５年の変更判断（［2025］EWCA Civ 99）
② Euroclearの２０２６年第３四半期公表のRussian impacts
③ T-150/26の提訴公告及びT-331/26の提訴公告
④ 規則2026/1848第１条２７・２８号による規則833/2014の１１c条・１１ca条改正
⑤ 英国最高裁・Dalston／Shvidler判決（［2025］UKSC 30）
⑥ EU司法裁判所・SBK Art判決（C-465/24）
⑦ 資産の元本没収と免除の問題は，ロシア中銀の凍結資産と国家免除を参照。