平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２１項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２１項目を示すものである。
重みは１～５，合計８０であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

設問１は，ＥＥＺ内で開始した追跡が公海へ及んだ場合に，公海上での拿捕が国際法上どう評価されるかを問う。
本答案は，７３条１項の取締権限と，１１１条２項により準用される追跡権から，拿捕を適法と論じる。

設問２は，Ｂ国が取り得る国際法上の手段を，Ｙ社の対応も視野に入れて問う。
本答案は，合理的な保証による乙とＸの釈放をＡ国に要求し，Ａ国が応じない場合は２９２条の手続を用いると論じる。

設問３は，懲役刑を定める国内法とＸへの確定判決を前提に，Ｂ国がＡ国へ行い得る請求を問う。
本答案は，７３条３項違反を指摘した上で，国家責任の一般原則に従い，中止・釈放，損害回復及び事情に応じた再発防止を請求できると論じる。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，答案の記述から充足を判断できる形に言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠は別の列で示し，頁はＰＤＦの頁である。
採点実感では，ＰＤＦ４３頁が科目別の印刷３頁に当たる。
「記載なし」は，本問に関する部分に該当する記載がないことを示し，「間接」は，記載から間接的に導かれることを示す。

「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点や一律の重み２を意味しない。
【許容分岐】と【適用条件】は，重みとは別に示す条件であり，本答案が採用していない構成を，すべての答案に累積して要求する趣旨ではない。
番号１２は海洋法条約上の救済を見失わないための注意であり，番号８～１０の欠落と同じ誤りを二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

この重みは法務省の点数ではなく，両公式資料への登場回数や一定の件数比率から機械的に決めたものでもない。
各項目の役割と，欠いた場合に設問の結論や請求の到達点へ及ぼす影響から個別に判断した。
注意項目も，回避する誤りの影響から個別に重みを付け，種別だけで重み２としていない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

法務省の問題文の３３頁を参照されたい。
Ａ国は基線から２００海里までをＥＥＺと定め，水産資源の枯渇のためＡ国民のタコ漁も厳しく規制している。
Ａ国は，外国漁船取締法により，ＥＥＺ内での外国人のタコ漁を禁止している。

Ａ国の巡視艇甲の沿岸警備官は，Ａ国の基線から約１８０海里のＥＥＺ内で，Ｂ国の国旗を掲げた漁船乙がタコを漁獲している現場を視認した。
甲が乙に停船を命じると，乙はこれを無視して逃走した。
甲は停船を命じながら乙を追跡し，基線から約２１０海里の公海上で乙を停船させた。
Ａ国の沿岸警備官は乙に乗船して船内を検査し，大量のタコを発見したため，船長Ｘ以下の乗組員全員の身柄を拘束し，乙をＡ国の港まで曳航した。

Ａ国の検察当局は，外国漁船取締法違反の容疑でＸを起訴した。
Ｘ以外の乗組員はその後釈放されてＢ国へ帰国したが，ＸはＡ国当局に身柄を拘束され続けた。
乙はＢ国の水産会社Ｙ社が所有してＢ国の船籍を有し，乗組員は船長Ｘを含めて全員がＢ国の国籍を有する。
Ａ国とＢ国は，いずれも海洋法に関する国際連合条約の当事国である。

設問３では，外国漁船取締法が，ＥＥＺ内で違法に漁業を行った外国人に対し，１年以下の懲役又は１０万米ドル相当以下の罰金を科すことを定めている。
Ａ国の第一審裁判所は，Ｂ国が具体的な行動を取らない間にＸへ懲役６か月の実刑判決を下し，この判決が確定したとされている。

２　設問が求めること

資源枯渇という与件を独自の科学的推測で否定せず，甲を巡視艇として扱うことが前提となる。

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

重み１は０項目，重み２は１項目，重み３は８項目，重み４は６項目，重み５は６項目である。
総項目数は２１，重みの合計は０＋２×１＋３×８＋４×６＋５×６＝８０である。
設問１は７項目・２６，設問２は６項目・２３，設問３は８項目・３１である。
この合計は項目の整理用であり，条件付き項目を含む全項目が全答案に累積して適用されるという意味ではない。

重み５の番号２は具体的な取締権限，５はＥＥＺからの追跡権，８は保証と釈放の接続，１０は特別な国際裁判手続，１４は拘禁刑・身体刑の禁止，１７は中止・釈放という請求の核心である。
これらに対し，番号３・９・１５・１８・１９は，核心を具体的事実又は回復方法に即して支えるため重み４とした。
番号１２は，海洋法条約上の特別な救済を見失う誤りの影響が大きいため重み４であり，注意という種別だけで重みを下げていない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は平成２９年５月１７日当時の法状態を基準とし，海洋法に関する国際連合条約を単に「条約」と表記する箇所がある。
設問１～３の順に，規範，事実評価，法的効果を示す。
豊進丸事件は，２００７年８月６日の国際海洋法裁判所判決（第１４号事件）を指す。
答案は，改行を除いて２４５３字であり，上限２５００字以内である。
以下の答案と，枠外の評価・補足を区別して読む。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は番号１～７，２は番号８～１３，３は番号１４～２１に対応する。
重み３以下の通常項目である番号１・４・６・７は追跡の前提と要件，番号１１・１３は手続の具体化と判例，番号１６・２０は損害の帰属と補完的な回復を扱っている。
番号２１は事情が必要とする場合の将来の措置であり，答案３（２）の最後の段落で触れている。

重み５の６項目は，答案１（１）の取締権限（番号２），１（２）のＥＥＺからの追跡（番号５），２（１）の保証と釈放（番号８），２（２）の２９２条（番号１０），３（１）の身体刑の禁止（番号１４），３（２）の執行中止・釈放（番号１７）に当たる。
重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。
以下の該当箇所欄は答案の要旨であり，逐語引用ではない。

(2)　設問１

出題の趣旨は，７３条１項により沿岸国が取締りの権限を有することを示した上で，１１１条による追跡権の要件を事実に当てはめ，公海上での拿捕を正当と評価している。
採点実感は，ＥＥＺに関する規定一般について述べる答案は相当程度あったが，７３条１項を的確に取り上げて本件に当てはめた答案は期待したほど多くなかったと述べている。
そこで答案は，資源の保存・管理に関する権限と個別の執行措置を区別した上で，ＥＥＺから公海への追跡を論じた（番号１・２・５）。

十分な理由，公的船舶，追跡権の消滅の有無と追跡の連続性は，番号３・４・６・７に対応する。
視認又は聴取できる距離からの停船信号の要件は，公式資料に独立の詳しい説明がない補足であるが，１１１条４項の原文に基づいて明示した。
公海に出たというだけで追跡権が消滅するわけではない。

(3)　設問２

出題の趣旨は，Ｙ社が合理的な保証を提供すればＡ国は乙とＸを速やかに釈放する義務を負い，Ｂ国がその釈放を要求できること，及び要求に従わない場合の２９２条による提訴を示している。
採点実感は，釈放要求に触れた答案が全体の半数程度であり，２９２条による国際海洋法裁判所への提訴に触れた答案は，期待したよりもはるかに少なかったとしている。
これは当該資料が観察した答案全体についての説明であり，本記事の項目別配点や合格可能性を示す数字ではない。

答案は，Ｙ社による保証の提供と，Ｂ国による国家間の請求とを分け，海洋法条約上の救済を先に示した（番号８～１２）。
１０日という期間，旗国のための申立て，国内の本案との区別，決定後の保証と釈放は，公式資料に詳しい説明のない部分を２９２条の原文で補ったものである。
豊進丸事件の判決は，保証の合理性を審査し，船舶については裁判所の定める保証の提供による釈放を，船長・乗組員については無条件で出国できることを命じている（番号１３）。

採点実感は，外交的保護を論じること自体を誤りとはしていない。
ただし本問では，Ｙ社の対応と関係条文を手掛かりに，まず海洋法条約上の手続を示すことが求められている。

(4)　設問３

出題の趣旨は，身体刑を定める国内法とＸに対する確定判決が７３条３項に反することを指摘した上で，国家責任に関する一般原則に従った請求の内容を示している。
採点実感も，中止・釈放や原状回復・金銭賠償・精神的満足に触れる答案が，期待したほど多くはなかったとしている。
答案は，国内法そのものと判決の双方を検討し，中止・釈放から損害の回復方法へ進めた（番号１４～２０）。

原状回復を身体刑を科される前の状態への復帰と捉えると，既に受けた拘禁をなかったことにはできない。
これは将来に向けた釈放が不可能という意味ではなく，既に生じた回復不能の部分には賠償等が問題となるという限界である（番号１８・１９）。
金銭で十分に回復されない損害への精神的満足と，事情が必要とする場合の再発防止の保証とを区別し，後者として違反規定の削除を示した（番号２０・２１）。

国家責任条文は，違法行為の中止と再発防止の保証（３０条），完全賠償の原則（３１条），国内法を理由とする不履行の正当化の否定（３２条）及び原状回復・金銭賠償・満足という回復方法（３４～３７条）を確認するために用いた。
これらは海洋法条約そのものの条文ではなく，国家責任に関する一般原則を示す資料である。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

甲が公務船としての要件を満たすことは出題の趣旨が認めているが，停船信号の具体的な方式は与件に詳しくないため，答案は条文上の条件を短く留保した。
保証の設定・提供についても，与件にない事実を補わず，単に抑留が続くというだけで７３条２項違反を断定していない。

外交的保護に固有の国内救済完了，旗国自身の権利の直接の侵害との区別及び一般的な強制管轄の詳細は，本答案では詳しく論じていない。
これらが不要な法分野という意味ではなく，公式資料が本問で具体的に求める救済の内容を優先したものである。
本問から，第一審判決の確定だけで常に国内救済が完了する，又は私人の損害をいう全請求が常に国内救済を要する，という一般則を導くことはできない。

試験後の法改正・判例を，当時の答案要求を増やす根拠には用いていない。

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⑮平成２９年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目
⑯平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（主要７科目の一覧であり，選択科目を含まない。）

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⑦令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目
⑧令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①海洋法と国家責任を扱う別年度の問題：令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目
②公海上の衝突と国家責任を扱う別年度の問題：令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目
③国際公法の過去問と論点：司法試験の国際公法―令和元年～令和８年の過去問・答案と論点別ガイド
④年度別・科目別の入口：司法試験の過去問・参考答案一覧
⑤資料の探し方：法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題ＰＤＦ
法務省・論文式試験問題出題の趣旨ＰＤＦ
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感ＰＤＦ
法務省・平成２９年司法試験の実施日程等について（司法試験委員会決定）

２　条約及び国家責任条文

海洋法に関する国際連合条約（外務省掲載本文）
５６条１項(a)，５７条，７３条，９２条１項，１１１条及び２９２条を確認した。
海洋法に関する国際連合条約（国際連合・第５部）
６１条１項・２項及び６２条２項を確認した。
国連総会決議５６／８３の附属文書・国家責任条文
３０～３２条及び３４～３７条を確認した。
国家責任条文は条約ではなく，国家責任に関する一般原則を確認する資料として用いている。

３　国際裁判例

国際海洋法裁判所・豊進丸事件２００７年８月６日判決（第１４号事件）の７３・８８・８９・１００・１０２段落。
国際海洋法裁判所の事件一覧・第１４号事件
保証の合理性の審査と，船舶の釈放は保証を条件とし，船長・乗組員は無条件で出国できるとする主文（１０２段落（４））を確認した。
本記事は，この判決を保証による釈放という役割に限って用い，Ａ国の国内の刑事裁判を取り消す判決としては扱っていない。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
海洋法に関する国際連合条約と国家責任条文は，上記の原文で条番号と内容を確認した。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
試験後の改正・判例によって答案要求を置き換えていない。
本記事の評価項目と重みは独自分析であり，法務省の配点や合格可能性を示すものではない。