平成２９年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の労働法第２問を対象に，ユニオン・ショップ協定による解雇と，併存組合からの団体交渉の申入れに対する使用者の対応を検討する。
出題の趣旨・採点実感から評価事項を２０項目に整理し，独自の５段階の重みを付けた。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

本記事の答案は，Ｘ１・Ｘ２・Ｘ１１の解雇をそれぞれ別の事情から無効とし，Ｂ組合との団体交渉を拒否したＹ社の対応は正当な理由を欠くとする。
Ｘ１については，結成準備中の自由を実効的に保障する構成を採る。
これは理由を示した一つの見解であり，公式資料が唯一の結論を指定したものではない。

評価表は第４，答案とその対応・解説は第５に掲載する。
別の構成を採る場合にだけ適用する条件付き項目は，採用答案の全てに書き込むべき項目とは区別する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，答案を読んで充足の有無を判断できる命題として整理した。
一項目につき一つの判定対象とし，規範，理由，事実評価及び効果のどこを確認するかを示す。
「出題の趣旨」「採点実感」の列には，各項目に関係する公式資料の記述をＰＤＦの頁とともに要約した。
公式資料が触れていない項目は，その旨を表に示した。

通常の評価事項と，誤った結論の導き方を戒める注意事項，別の構成を採る場合にだけ適用する条件付きの項目を区別する。
注意事項を一律に重み２とせず，同じ誤りを通常項目と注意事項で二重に減点しない。
各項目の適用条件は項目本文の後に示す。

２　５段階の重み付けの基準

重みは公式の配点ではなく，出題上の役割に応じた本記事の整理である。
本問では，重み１に当たる独立した項目を設けていない。
件数の比率を先に決めて項目を各段階へ振り分けたものではなく，合格率や推定配点から項目数・重みを逆算したものでもない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

約２００名の従業員を擁するＹ社では，組合員資格を有する従業員全員がＡ組合に所属していた。
労働協約には，Ａ組合に加入しない者，Ａ組合から脱退した者又は除名された者を解雇する条項と，Ａ組合を唯一の交渉団体とする条項がある。

Ｘ１は同僚約２０名を誘って脱退を決意し，平成２８年１２月１５日に脱退届を出した。
年内の新組合結成を予定していたが，Ａ組合の委員長名の警告文書が掲示されたため，脱退を予定していた同僚の間に動揺が広がった。
その結果，脱退届を提出したのはＸ１のほかＸ２～Ｘ１５の１４名にとどまり，その提出も平成２９年１月１５日にずれ込んだ。
Ｂ組合の結成総会は同月３０日に開かれ，Ｘ１が委員長に選任された。
脱退届を出した１５名のうち，Ｂ組合に参加したのはＸ１とＸ２～Ｘ１０であり，Ｘ１１～Ｘ１５は参加していない。

Ｙ社は，この３名以外の脱退者を解雇していない。
Ｂ組合は，Ｘ１・Ｘ２の解雇撤回，備品を収納していた部屋の組合事務所としての利用，従業員食堂出入口の会社広報掲示板の一部の利用について団体交渉を求めた。
Ｙ社は，①Ａ組合を唯一の交渉団体とする条項があること，②解雇は協約に基づく適法なもので争うなら訴訟によるべきこと，③現状ではＢ組合の事務所・掲示板のスペースの確保が困難で交渉は無意味であることを挙げ，文書で回答した。

２　設問が求めること

設問１では，Ｘ１・Ｘ２・Ｘ１１が解雇の無効を主張して労働契約上の地位の確認を求める場合の論点を検討する。
協定の効力だけで終わらず，各人の加入・結成と通知の前後関係，選別事情を評価し，個別の解雇の効力と地位の存続まで結び付ける。

設問２では，Ｂ組合の要求とＹ社の対応について意見を示す。
義務的団交事項への該当性，３つの拒否理由，施設供与自体の当否，書面回答で団交義務を尽くしたかを区別する。
問題文にない予告手当不払い，Ｙ社によるＡ委員長への指示等は与件に追加しない。

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　重みの分布

２０項目の内訳は，重み５が２項目，重み４が１０項目，重み３が７項目，重み２が１項目，重み１が０項目であり，重みの合計は７３である。
設問別では，設問１が１０項目・３７，設問２が１０項目・３６である。
各段階の件数を先に割り当てたものではなく，項目ごとに設問内での役割から重みを付けた結果である。

重み５の項目は，番号３と５である。
番号３は，協定の一般的有効性から，組合選択・結成の自由を侵害する部分の無効へ進む核心である。
番号５は，通知時にＢ組合が存在しなかったＸ１をＸ２と区別して判断する核心である。
番号７など重み４の項目は，その結論を理由付きで支える主要な法律構成として位置付けた。

番号７は，Ｘ１１につき労組法７条１号又は平等原則の構成を選んで論じる項目であり，両方を累積して求めない。
番号１０は予告手当不払いを仮定する構成を採る場合に限り，番号１８は施設供与自体の支配介入を論じる場合に適用する。
本答案は番号１０を採らず，番号７は７条１号，番号１８は支配介入の観点を採用している。
適用条件に当たらない構成まで，全ての答案への要求に加えるものではない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は平成２９年の試験実施日当時の法令を基準とし，Ｙ社をＹ，Ａ・Ｂ組合をＡ・Ｂと表記する。
字数は２５００字以内で，通知日を基準に事実を区別し，問題文にない解雇予告手当の不払いを仮定する構成は採っていない。
Ｘ１の結成準備の保護とＸ１１の７条１号による処理は，以下で理由を示す本答案の見解である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案第１の１は番号１～４，第１の２は番号６，第１の３は番号５・９，第１の４は番号７・８に対応する。
第２の１は番号１１～１３，第２の２・３は番号１４・１５，第２の４は番号１６～１８，第２の５は番号１９・２０に対応する。
番号１０は採用していない。

重み５・４の項目と条件付きの項目について，答案との対応を次の表に示す。
重み３以下の番号１・８・９・１２・１３・２０は，上記の対応と，設問別の解説で示す。

(2)　設問１――協定の効力と３名の解雇

出題の趣旨は，ユ・シ協定について判例が肯定的な立場であることと，協定締結組合とは別の組合に加入している者・新たに組合を結成した者については解雇義務を定める部分が民法９０条に違反して無効となること（三井倉庫港運事件）を示した上で，３者の事実関係を整理・区別して解雇の効力を検討するよう求めている。
採点実感は，一部無効の説明が不正確又は大雑把な答案や，Ｘ１とＸ２を区別しない答案を指摘している。
答案は番号１～４を起点に，Ｘ２について番号６を当てはめ，協定上の解雇義務が生じないことと，個別の解雇が労契法１６条により無効となることを区別して論じた。

三井倉庫港運事件の最高裁判決は，協定のうちその部分を民法９０条により無効としたうえで，この者らに対する解雇は協定に基づく解雇義務が生じていないのにされたものであり，他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り，解雇権の濫用として無効であるとした。
採点実感が，Ｘ２について解雇義務が無効となることから解雇を当然に無効とする答案を指摘したのは，協定の効力と解雇の効力の区別を求めるものである。
答案が「別個の合理的理由のない解雇」と書き分けたのは，この区別に対応する（番号４）。

Ｘ１では，通知時にＢが未結成であることを明示し，勧誘・年内結成予定・警告による遅延と経過期間を評価した（番号５）。
後日の結成は準備の実在を裏付ける事情として用い，通知時に組合員だったことにはしていない。
結成準備に必要な相当期間を保護するという論証は，本答案が理由を示して採った見解であり，公式資料が特定の日数や唯一の結論を指定したものではない。
Ａ委員長の警告をＹの行為とする認定もしていない（番号９）。

Ｘ１１は最終的にＢへ加入していないが，早くからの新組合参加の表明と選別の事情から，結成に向けた活動を理由とする不利益取扱いと論じた（番号７・８）。
採点実感は，平等原則又は７条１号による検討の余地に言及しており，本答案は後者を採った。
予告手当の不払いを仮定する番号１０は，採点実感が少数の答案の指摘として挙げた別構成であり，表には残したが，主答案への要求とはしていない。

(3)　設問２――要求内容・拒否理由・交渉方式

出題の趣旨・採点実感は，まず義務的団交事項に当たるかを確認し，その後に拒否理由①～③を分けて検討する構造を示している。
本答案は解雇撤回と施設利用をそれぞれ当てはめ（番号１１～１３），排他的な条項とＢの固有の権利（番号１４），訴訟と自主的交渉（番号１５）を区別した。

施設利用では，要求に同意する義務と交渉する義務を分け，具体的な説明・協議を求めた（番号１６）。
中立保持は，機械的に同一の設備を与える義務を意味せず，合理的な差異と不合理な差別を事情に即して区別する（番号１７）。
日産自動車事件（最判昭和６０年４月２３日）は，併存組合の間で使用者は中立的態度を保持すべきであるとしつつ，各組合の組織力・交渉力に応じた合理的・合目的的な対応は義務に反しないとした。
日産自動車が上告人であった最高裁昭和６２年５月８日判決は，使用者が一方の組合に組合事務所等を貸与しながら他方の組合に一切貸与しない場合には，取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り，７条３号の不当労働行為に当たるとし，その理由の存否は，貸与の経緯，団体交渉の経緯，企業施設の状況等を総合して判断するとした。
番号１８は施設供与自体の支配介入を検討する場合の項目であり，番号１６の団交拒否の判断と置き換えていない。

最後に，拒否理由の内容とは別に，書面という交渉方式を検討した（番号１９・２０）。
清和電器産業事件の東京地裁判決は，団体交渉は労使が直接話し合う方式によるのが原則であり，書面の交換による方法が許される場合があるとしても，団体交渉義務の履行があったといえるのは，直接話し合う方式を採ることが困難であるなど特段の事情があるときに限るとした。
東京高裁判決は，書面を補充的な手段として用いることは許されるとしても，専ら書面の交換による方式は直接話し合う方式に代わる機能を有しないとし，最高裁判決は原審の判断を正当として是認した。
本答案もこの原則と例外を示し，一方的な拒絶理由の文書だけでは本件の団交義務を尽くしたとはいえないと評価した。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｘ１の結成準備期間の保護には法律構成上の選択があり，本答案は具体的事情に基づく一つの見解である。
解雇予告手当の不払いを仮定する構成や，Ｘ１１の平等原則による別構成は採っていない。
採らなかった構成を理由付きで区別することと，許容される別構成を誤りとして排除することは別である。

試験後の法改正・裁判例によって，当時の答案に求められた内容を置き換えてはいない。
清和電器産業事件の各審は裁判所のホームページに掲載がなく，中央労働委員会の命令・判決データベースに掲載された原文によって内容を確かめた。
同事件は書面による交渉に固執した事案であり，本問のＹ社の文書回答がこれと同じ事実関係かは，答案の当てはめで区別する必要がある。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①平成２９年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目
②平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
③平成２９年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目
④平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成３０年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目
②平成３０年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目
③令和元年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①団体交渉の申入れを受けた会社の対応：団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書，開催条件及び誠実交渉義務
②団交拒否・施設利用の救済申立て：不当労働行為救済申立書の作り方―団交拒否・賞与差別・組合施設利用の請求趣旨と証拠
③少数組合との団体交渉：チェック・オフと団体交渉－少数組合，賃金全額払の労使協定及び不当労働行為
④年度別・科目別の入口：司法試験の過去問・参考答案一覧

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題：労働法第２問，ＰＤＦ２４頁。

法務省・平成２９年司法試験論文式試験問題出題趣旨：労働法第２問，ＰＤＦ３４頁。

法務省・平成２９年司法試験の採点実感に関する意見（選択科目）：労働法第２問はＰＤＦ３３～３４頁。
共通部分はＰＤＦ３２頁及び３４～３５頁。

司法試験委員会・平成２９年司法試験の実施日程等について：選択科目試験日。

２　法令・通知

労働組合法：７条（平成２９年５月１７日時点の版）。
労働契約法：１６条（同上）。
民法：９０条（同上）。
平成２年１月２５日労収第１５号（労働省労政局長通知）：三井倉庫港運事件判決（昭和６０年（オ）第３８６号）を踏まえた，ユニオン・ショップ協定の効力の及ぶ範囲と労組法７条１号ただし書の解釈運用。

３　裁判例

最高裁昭和５０年４月２５日第二小法廷判決（昭和４３年（オ）第４９９号，民集２９巻４号４５６頁）：日本食塩製造事件。
最高裁平成元年１２月１４日第一小法廷判決（昭和６０年（オ）第３８６号，民集４３巻１２号２０５１頁）：三井倉庫港運事件。
最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決（昭和５３年（行ツ）第４０号，民集３９巻３号７３０頁）：日産自動車事件。
最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決（昭和５７年（行ツ）第５０号，集民１５１号１頁）：日産自動車が上告人であり，組合事務所等の貸与が争われた事件。

清和電器産業事件は，東京地裁平成２年４月１１日判決（昭和６３年（行ウ）第２１０号），東京高裁平成２年１２月２６日判決（平成２年（行コ）第６０号）及び最高裁平成５年４月６日第三小法廷判決（平成３年（行ツ）第５７号）である。
いずれも裁判所のホームページには未掲載であり，上記のリンクは中央労働委員会の命令・判決データベースに掲載された原文である。
採点実感は，最高裁判決を「清和電気産業事件」として挙げている。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は，第２問及び必要な科目共通部分を確認した。
労働組合法７条，労働契約法１６条及び民法９０条は，平成２９年５月１７日時点の版を照合した。
現行条文だけを根拠にして，当時の法状態を説明したものではない。
裁判例は，上記の判決全文によって判示を確かめた。
重み，項目の細分化及び答案の事実評価は，本記事独自の分析である。