第１ 日墺協定の概要と，年金と医療・労災の違い
日本とオーストリアの社会保障協定は，２０２４年１月１９日に署名され，２０２５年１２月１日に発効した。
日本年金機構によると，適用調整の対象は，日本側が年金制度，医療保険制度及び雇用保険制度，オーストリア側が年金制度，疾病保険制度，災害保険制度（労災）及び失業保険制度である。
日本の労災保険は，協定の対象制度に含まれていない。
協定第７条１項は，一方の締約国の事業主に雇用され，その国の法令に服している被用者が，その事業主により他方の締約国へ派遣され，派遣期間が５年を超えないと見込まれるときの扱いを定める。
年金制度と失業の保険は，派遣元の国の法令のみが適用される。
これに対し，オーストリアの疾病保険・災害保険と日本の医療保険は，「両方の締約国の法令の適用を受ける」とされている（同項(c)）。
つまり，日本からオーストリアへ派遣される人は，年金と雇用保険は日本のみで足りるが，医療と労災は日本とオーストリアの双方の制度に加入する。
日本年金機構は，その理由として，オーストリアの在留許可との関係を挙げている。
本記事は，日本からオーストリアへ派遣される被用者とその家族を主な対象として，協定の本文と日本年金機構の案内を２０２６年１１月１１日に確認した範囲で整理する。
赴任一般の流れは，海外赴任の社会保障協定も参照されたい。
第２ 日本からオーストリアへ派遣される被用者
１ 派遣と現地契約
協定第７条１項は，派遣された人が派遣先で雇用契約を結ばない場合のほか，派遣先の国の事業主と雇用契約を結んでいても，派遣元の国の事業主の指揮の下にある場合を対象にしている。
派遣期間は，５年を超えないと見込まれることが条件である。
第三国から派遣先の国へ送られる場合も，同じ事業主による派遣であれば，同様に扱われる（同条３項）。
２ 日本居住の自営業者
日本に居住する自営業者がオーストリアで自営業を行い，協定がなければ両国の制度に加入することになる場合は，就業が終了するまで，オーストリアの年金制度の加入が免除される。
この場合も，医療保険は，日本の制度に加えてオーストリアの疾病保険に加入し，オーストリアの災害保険にも加入する（日本年金機構）。
協定第７条４項は，両国の法令が適用される自営業者は，居住する国の法令のみに服すると定めている。
３ 手続
日本からオーストリアへ派遣される人は，日本で適用証明書の交付を受ける。
日本年金機構の申請書一覧によると，申請書は次のとおりである。申請書の受付は２０２５年１２月１日以降である。
| 加入している制度 | 申請書 | 提出先 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険 | 厚生年金保険・健康保険・船員保険 適用証明書交付申請書 | 日本年金機構 社会保障協定担当（郵送） |
| 国民年金 | 国民年金・国民健康保険 適用証明書交付申請書 | 最寄りの年金事務所 |
申請は，原則として派遣前に行い，就労の開始予定日のおおむね６か月前から提出できる。
適用証明書が交付された後に，オーストリアの疾病保険機関で，オーストリアの疾病保険等の加入手続を行う。
過去にオーストリアの社会保障制度に加入していたことがある人は，日本で交付された適用証明書の裏面に，オーストリアの社会保障番号を記入する。
４ 在留許可との関係
オーストリアへの在留には，医療保障が必要になる場合がある。
協定による加入調整と，在留許可に必要な医療保障の審査は別の手続であり，両方を満たす必要がある。
具体的な保険の要件は，オーストリアの在留法令と，受入先又は管轄の機関で確認する必要がある。
第３ 派遣期間の延長と，協定発効前からの派遣
派遣が５年を超えて続く場合は，当初の派遣期間と延長期間の合計が８年を超えないことを条件に，両国の関係機関が個別に協議して合意した場合に限り，引き続き派遣元の国の制度にのみ加入できる（日本年金機構）。
協定第７条２項は，延長は被用者と事業主の求めに基づいて，両国の権限のある当局等が合意できると定める。
延長するときは，適用証明期間の継続・延長申請書を，派遣の延長前に提出する。
協定の発効日より前からオーストリアに派遣されている人は，協定第２６条８項により，発効日から派遣が始まったものとして５年の期間が数えられる。
その場合は，発効日以降に日本年金機構へ適用証明書の交付を申請し，交付を受けてオーストリア当局へ提示して，オーストリア制度からの脱退手続を行う。
第４ オーストリアから日本へ派遣される人と家族
１ 派遣される被用者
オーストリアから日本へ，５年を超えない見込みで派遣される被用者は，オーストリアの年金制度に加入していることなどを条件に，日本の年金制度と雇用保険制度への加入が免除される。
医療保険は，オーストリアの疾病保険に加えて，日本の医療保険にも加入する（日本年金機構）。
適用証明書は，日本ではなく，オーストリアの実施機関から交付を受ける。
日本の年金制度の適用が免除される人は，相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添えて，「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を提出する。
本人が提出する場合は年金事務所，事業主が提出する場合は事務センター又は年金事務所である。
２ 随伴家族
日本年金機構によると，オーストリアから日本への一時派遣者の随伴家族は，日本の年金制度のみ免除され，日本の国民健康保険と後期高齢者医療制度は免除されない。
オーストリアに居住する自営業者や公務員の随伴家族は，日本の年金制度が免除され，国民健康保険と後期高齢者医療制度も，その家族がオーストリアの疾病保険に加入している場合に限り免除される。
この免除を受けるには，オーストリア側が交付した適用証明書の写しに加えて，家族がオーストリアの疾病保険に加入していることを示す疾病保険機関の証明（紙）を，市区町村の医療保険窓口に持参する。
免除される場合でも，家族が希望するときは，届出をして日本の制度に加入できる。
第５ 出典
［資料１］ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項（オーストリア）」
［資料２］ 日本年金機構「協定相手国別の情報（オーストリア）」
［資料３］ 日本年金機構「オーストリア 申請書一覧（加入免除手続き）」
［資料４］ 日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」
［資料５］ 日本年金機構「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」