第１ この記事の対象と結論
チェコで働いたことがあり，日本にも加入歴がある人が，日本からチェコの老齢年金を請求するときの要点を整理する。
日本とチェコの社会保障協定は２００９年６月に発効している。
日本年金機構の案内によれば，チェコの年金を受ける権利を確立するために，日本の保険期間を算入できる。
さらに，チェコと協定を結んでいる他の国の保険期間がある場合は，それも算入される。
ただし，チェコの保険期間が１２か月未満の場合は，この扱いは行われない。
日本年金の側の通算や，外国年金の窓口の全体像は，別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いと海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額で扱う。
第２ チェコの老齢年金の年齢と加入期間
１ 年金年齢
チェコ社会保障庁（ČSSZ）の案内によれば，年金年齢は次のとおりである。
① １９７３年生まれは６５歳８か月
② １９７４年から１９８８年生まれは，６５歳８か月に，１９７３年との差の年数と同じ月数を加えた年齢
③ １９８９年以後の生まれは６７歳
１９７２年以前の生まれは，生年別の表で確認する必要がある。
２ 必要な保険期間
同じ案内によれば，通常の老齢年金に必要な保険期間は，年金年齢に達した年によって定まり，２０１８年以後に達する人は３５年である。
この３５年に満たない場合でも，次の別ルートがある。
① 年金年齢に達したのが２０１４年より後で，みなし期間を含めずに３０年の保険期間があるとき
② ２０年の保険期間があり，年金年齢に達した後，男性の同じ生年の年金年齢より，２０１４年から２０２４年までは５歳以上，２０２４年より後は２歳以上高い年齢に達したとき
③ みなし期間を含めずに１５年の保険期間があり，２０２４年より後に男性の同じ生年の年金年齢より２歳以上高い年齢に達したとき
どのルートが使えるかは，生年と保険期間の中身によって異なる。
日本の期間を通算に使えるかどうかは，チェコの案内と日本年金機構の案内の両方で確認する必要がある。
第３ 日本から請求する場合
１ 通算と年金額
日本年金機構の案内によれば，日本の保険期間をチェコの保険期間に算入するときは，日本の１２か月をチェコの３６５日とし，日本の１か月をチェコの３０日として換算する。
ただし，１暦年の保険期間の合計は３６５日を超えない。
チェコの年金額は，次のいずれか高い額となる。
① チェコの保険期間だけで計算した額
② 日本及びチェコと協定を結んでいる他国の保険期間をチェコの保険期間とみなして計算し，その額をチェコの保険期間と比例按分した額
２ 申請時期と遡及
チェコの年金は，受給権が発生する４か月前から申請できる。
各月支給額の消滅時効は原則５年である（２００８年までに受給権が発生した場合は原則３年）。
そのため，年金年齢に達する前から，年金事務所又はチェコ社会保障庁へ請求の準備を進めておくことが望ましい。
３ 受取りと生存証明
日本年金機構の案内によれば，日本在住の受給者には，口座振込により米ドルで支払われる。
チェコの法令により，受給者は生存証明書の提出が義務付けられており，日本在住の人は年２回（６月及び１２月）に，生存証明書にチェコ大使館の署名又は戸籍謄抄本若しくは住民票の写しを添えて提出する。
チェコ社会保障庁の案内によれば，銀行小切手による国外への支払は２０２６年１月１日に廃止された。
同庁は，実際に受け取る額が為替レートや外国銀行の手数料によって変わると案内している。
第４ 出典
日本年金機構「社会保障協定」
協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度｜日本年金機構
協定相手国別の注意事項（チェコ）｜日本年金機構
Retirement age｜ČSSZ
Payment of benefits abroad｜ČSSZ