第１ この記事の対象と結論
オランダに住んだ又は働いた期間がある人が，日本に住みながらオランダの老齢年金（AOW）を受け取る場合の要点を整理する。
日本とオランダの社会保障協定は２００９年３月に発効しており，日本年金機構の案内によれば，協定により日本に住む人も，オランダ年金を一部又は全額停止されることなく受け取ることができる。
協定発効前から受給して一部又は全額が停止されていた人は，その停止が解除され，停止されていた分が遡って支給される。
日本年金の側から見た通算や，外国年金の請求窓口の全体像は，別記事の海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―１０年要件・通算と年金額と日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。
第２ 受給資格と通算
１ 最低加入期間と受給年齢
日本年金機構の案内によれば，オランダの老齢給付には最低加入要件がない。
受給できる年齢は生年月日によって異なる。
オランダの案内では，１９６４年１０月１日以後に生まれた人の年金年齢はまだ確定していない。
そのため，予定を立てるときは，オランダの社会保険銀行（SVB）が公表している生年月日ごとの年齢を確認する必要がある。
２ １９５７年以前の期間
日本年金機構の案内によれば，１９５７年以前にオランダに居住していた期間又は有給の雇用期間（１５歳以上）がある人は，５９歳以後にオランダ又は日本で６年間居住していた場合に，その１９５７年以前の期間が給付額の計算で考慮される。
３ 日本の年金への通算
日本の年金加入期間だけでは受給資格を満たさない場合，オランダで被用者又は自営業者として働いて保険料を納めていた期間などを，重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
ただし，オランダで保険期間と扱われる期間のうち，オランダでの居住のみに基づくものは，日本の年金加入期間に算入できない。
第３ 申請と受取り
オランダの案内では，オランダ国外に住んでいる人は，自分で期限内に AOW を申請する必要があり，年金年齢に達する６か月前に申請するよう案内している。
日本年金機構の案内も，オランダの老齢年金は受給権が発生する６か月前から申請できるとする。
各月支給額の消滅時効は原則１年である。
オランダ年金は，原則として毎月１回，ユーロ建ての銀行口座へ振り込まれる。
受給の継続のために，オランダから現況の確認書類とその証明書類の提出を求められた場合は，国籍・生存などを証明する書類を添えて，最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出する。
書類は年金事務所等が確認し，日本年金機構本部を経由してオランダへ送付される。
オランダに住んで日本の年金を受ける場合は，その年金への所得税はオランダで課税され，日本では非課税となる。
この取扱いを受けるには，「租税条約に関する届出書（様式９）」を二部作成して日本年金機構本部に提出する。
第４ 派遣者の注意
オランダと日本の間の一時派遣では，２回目以降の派遣の場合，直近の就労期間の終了から次の就労期間の開始まで，少なくとも１年が経過している必要がある。
５年を超えて派遣期間を延長する場合は，日蘭両国の個別の判断を経て，１年を超えない期間だけ派遣元の制度に引き続き適用される。
延長を申請するときは，当初の５年の満了日の１か月前までに申請書を管轄の年金事務所へ提出する。
第５ 出典
日本年金機構「社会保障協定」
協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度｜日本年金機構
協定相手国別の注意事項（オランダ）｜日本年金機構
AOW pension abroad: age｜Netherlands Worldwide