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  4. 平成１８年司法試験民事系科目第１問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１８項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成１８年司法試験民事系科目第１問（商法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成１８年司法試験の論文式試験・民事系科目第１問（商法）は，ホテル事業とスポーツ施設の運営事業を営む公開会社Ｐ社が，スポーツ事業部門を議決権の４０％を有する大株主Ｑ社に譲渡する事案である。
出題の趣旨によれば，本問は，当該譲渡が株主総会の特別決議を要する事業譲渡に当たるか，事業譲渡となる場合に対価が不相当に少額であると見られるときに会社法上どのような問題が生じるかを問うものである。

この記事は，法務省の出題の趣旨と，考査委員が採点後の所見を述べた民事系科目のヒアリングの概要を基に１８の評価項目を設け，そのうち６項目を重み５とした。
評価項目と重みは本記事独自の整理であり，法務省の採点基準や配点を示すものではない。

項目内容
対象平成１８年新司法試験論文式試験・民事系科目第１問（商法）
問題文論文式試験問題集［民事系科目第１問］（２～４頁の第１問・別紙）
試験日・答案の基準平成１８年５月２２日（民事系科目第１問の論文式試験）。答案は試験当時の会社法（平成１７年法律第８６号）による。
出題の趣旨平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨（３頁の民事系科目〔第１問〕）
採点実感新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要（７～１０頁の商法の部分）
評価項目１８項目。重み５は６項目，重みの合計は７５。
主な裁判例事業譲渡（旧商法の営業譲渡）の意義について，最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決及び最高裁昭和４６年４月９日第二小法廷判決
答案の分量３８６２字（答案部分の見出しを含み，空白及び改行を除く。）
資料確認日令和８年１１月７日

本稿の答案は，組織化された財産とともに事業活動を引き継がせる取引は，競業避止義務を特約で排除しても事業譲渡に当たると考え，運営事業を承継させる案では株主総会の特別決議を要し，施設を転用させる案では重要な財産の処分として取締役会の決定で足りるとする。
設問２では，Ｑ社が特別利害関係人として議決権を行使したことにより著しく不当な決議がされたとして決議の取消原因を認め，決議が取り消されれば，本件のＰ社とＱ社の間では適法な承認を欠く事業譲渡契約の効力は認められないとする。
その上で，撤退の判断と譲渡条件の判断を分けてＰ社取締役の任務懈怠を検討し，Ｑ社側の利益相反取引の承認には瑕疵がないとする。

重み５の６項目は，有機的一体として機能する財産の移転（番号１），競業避止義務の位置付け（番号３），二つの取引案への当てはめ（番号４），譲渡条件の著しい不当性（番号１１），特別利害関係人の議決権行使による決議の取消原因（番号１２），承認を欠く事業譲渡契約の効力（番号１４）である。
第３に事実関係と設問の要求，第４に評価項目と重み，第５に答案と解説，第７に出典を置く。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，出題の趣旨と採点実感の指摘を，答案の記載から判定できる単位に言い換えた本記事独自の基準である。
表の番号は記事全体で通している。
出題の趣旨欄・採点実感欄は，法務省が公表したＰＤＦの頁と，関連する記載の要旨である。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに出題の趣旨が掲載されているが，採点実感等に関する意見は掲載されていない。
民事系科目の考査委員が採点後に述べた所見は，司法試験委員会第３０回会議（平成１８年１０月５日）の議事要旨とともに「新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要」として公表されているので，採点実感欄はその商法の部分の頁と要旨を示す。
一方の資料に対応する記載がない場合は「記載なし」，一般的な指摘や関連する記述から導く場合は「間接」と表示する。
「〔条件〕」は特定の構成を採る場合に限り適用する項目を示し，その構成を採らない答案に重ねて求めるものではない。
事業活動の承継が必要かなど見解が分かれる論点では，結論ではなく，採用した見解の理由とそれに対応する当てはめを評価する。

２　５段階の重み付けの基準

重み判断基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

重みとその合計は本記事独自の整理であり，法務省の配点，採点基準又は得点の目安を示すものではない。
条件付きの項目も重みの分布と合計に含める。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ｐ社は，ホテル事業とスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする会社法上の公開会社であり，スポーツ事業部門に係る資産の帳簿価額はＰ社の総資産額の約４０％を占めている。
Ｑ社は，ショッピングセンターの運営事業とスポーツ施設の運営事業を主たる事業目的とする公開会社で，Ｐ社の議決権総数の４０％に当たるＰ社株式を保有し，Ｑ社の代表権のない取締役ＡがＰ社の代表取締役を兼任している。
Ｑ社の取締役会では，譲り受けたスポーツ施設を自社のスポーツ事業部門に用いる意見と，ショッピングセンター用の大型店舗に転用する意見とに分かれていたが，譲受けを進めることでは一致しており，Ｑ社は株式買取請求権の行使を懸念して，これが問題となる手続は利用しないこととした。
Ｐ社の取締役会ではスポーツ事業部門をＱ社に譲渡することに賛成が多数を占めたが，将来業績が回復すればスポーツ施設の運営事業を再開できるよう，Ｑ社と約定をしておくことで意見がまとまった。

その後，Ｐ社代表取締役Ａが複数の専門家に鑑定をさせたところ，スポーツ施設の運営事業の事業価値は２０億円を下らず，スポーツ施設の資産価値も３０億円を下らないとの回答を得たが，Ｑ社代表取締役Ｂは帳簿価額により算定した１０億円以下にするよう強く求めた。
Ｐ社は，事業の今後の動向，事業再開の可能性，Ｑ社との関係の継続等も考慮して契約内容を再検討し，譲渡価額を１０億円とし，譲渡後のスポーツ施設の運営事業を禁止する条項等を含む別紙の事業譲渡契約が締結され，履行された。
契約の締結は，Ｐ社の取締役会と株主総会の特別決議で承認され，Ｑ社の取締役会でも，締結に先立ち重要事実が開示され，Ａを議決から排除した上で承認された。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・除外到達点
１Ｐ社法務部の担当者から相談を受けた弁護士Ｑ社がスポーツ施設の運営事業を承継する場合と，施設をショッピングセンターに転用する場合とに分ける。設問２の事実は考慮しない。会社法上の手続の進め方について回答すべき内容を示す。
２事実関係全体別紙の契約が締結・履行された段階を前提とする。Ｑ社の議決権の行使の有無や票数は示されていない。会社法上の問題点を検討する。

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１一定の事業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産の移転を，事業譲渡の共通の出発点とする。５３頁。有機的一体として機能する財産の移転が不可欠であることにほぼ争いはない８頁。判例の挙げる３要件を正確に挙げていない答案
２事業活動の承継を独立の要件とするかを，株主総会決議が要求される趣旨と反対の見解の理由から論じる。４３頁。譲受人による事業活動の承継を不可欠の要素と解すべきかの争い８頁。３要件のそれぞれの法的意義の理解が不十分な答案が多い
３競業避止義務が成立要素か効果かを論じ，排除特約が総会承認の要否に及ぼす影響を示す。５３頁。譲渡会社による競業避止義務の負担を不可欠の要素と解すべきかの争い７～８頁。要件が備わらない場合にも特別決議を要するかを掘り下げて考えさせる趣旨
４運営承継案と転用案について，採用する判断枠組みの下で移転対象と手続の違いを示す。５３頁。承継の有無と競業避止義務の排除が未定の段階での手続の進め方８～１０頁。３要件に当てはまらないから総会決議は要らないとする流れの答案が多い
５スポーツ事業が事業の重要な一部であることを，主たる事業という質と帳簿価額約４割の双方から示す。４３頁。事業の「重要な一部」の譲渡に当たるか記載なし
６〔条件〕総会承認を要するとする場合に，Ｐ社の株主総会の特別決議を効力発生日の前日までに経ることを示す。４３頁。株主総会の特別決議を要する事業譲渡記載なし
７吸収分割を代替手段として挙げ，株式買取請求権の行使を懸念するＱ社の意向との関係を示す。３３頁。吸収分割はＱ社の意向に沿わない記載なし

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
８別紙の資産・負債，管理，雇用，移転及び取引先の条項から，実行された取引を事業の重要な一部の譲渡と位置付ける。４３頁。総会決議を要する事業譲渡が既に行われた段階（別紙契約書）記載なし
９譲受人であるＱ社に一般株主とは別の契約条件上の利害があることから，特別の利害関係を示す。４３頁。譲渡の相手方で議決権の４０％を有する大株主（特別利害関係人）８頁。最も重視した特別利害関係者による議決権行使の問題に気付かない答案が極めて多い
１０Ｑ社が賛成の議決権を行使したと推認できる事情と，その行使が決議に及ぼした影響を区別する。４３頁。Ｐ社の株主総会において議決権を行使したと考えられる間接（８頁。特別利害関係者による議決権の行使）
１１事業価値と施設の資産価値の各評価と１０億円の差を，負債や関係の継続等も踏まえて評価し，決議の著しい不当性を判断する。５３頁。Ｑ社との関係の継続等を考え合わせてもなお著しくＰ社に不利か７～８頁。非常に安く譲渡したことで生じる法律問題，内容が不当な決議
１２Ｑ社が特別利害関係人として議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたことを，株主総会決議の取消原因（会社法８３１条１項３号）として示す。５３頁。決議の取消原因（会社法８３１条１項３号）８頁。出題に際して最も重視していた問題点
１３総会決議の取消しを認容する判決が確定した場合に，会社法８３９条の将来効の対象外であることから決議の遡及的な失効を説明する。４３頁。決議は遡って無効となる（会社法８３９条・８３４条１７号）記載なし
１４取消しにより適法な総会承認を欠く事業譲渡契約につき，株主保護と取引の安全を踏まえ，本件の当事者間の効力を論じる。５３頁。株主総会決議を欠く事業譲渡契約の効力８頁。決議が取り消されると譲渡契約が私法上無効になることを問う趣旨
１５Ｐ社取締役の善管注意義務・忠実義務に照らし，撤退の判断と取引条件の選択を分けて任務懈怠を論じる。４３頁。Ｐ社取締役の損害賠償責任（会社法４２３条１項）８頁。取締役の責任の問題を問う趣旨
１６任務懈怠とＰ社の損害との因果関係を示し，異なる鑑定額を単純に加算しない。４３頁。Ｐ社取締役の損害賠償責任記載なし
１７Ｑ社取締役ＡがＰ社を代表して契約したことを根拠に，Ｑ社側の直接取引の利益相反取引と位置付ける。３３頁。Ｑ社取締役Ａの利益相反取引（会社法３５６条１項２号・３６５条）間接（８頁。利益相反関係等の規定の当てはめの誤り）
１８Ｑ社の取締役会が重要な事実の開示とＡの議決からの排除を経て事前に承認したため，その承認に瑕疵がないことを示す。３３頁。Ｑ社取締役会の承認があり問題はない記載なし

３　重みの分布

１８項目の内訳は，重み５が６項目，重み４が９項目，重み３が３項目，重み２が０項目，重み１が０項目であり，重みの合計は７５点である。
設問別には，設問１が７項目・３０点，設問２が１１項目・４５点である。
問題文の配点は第１問全体で１００点であり，設問ごとの配点は示されていない。

重み５の６項目は，次のとおりである。
①番号１は，二つの取引案を判定する共通の出発点となる事業財産の有機的一体性である。
②番号３は，競業避止義務を外したときに事業譲渡の分類が変わるかを問う項目であり，採点実感は，判例の３要件の法的意義の理解が十分でない答案が多かったとしている（８頁）。
③番号４は，選んだ判断枠組みを運営承継案と転用案に当てはめ，必要な手続を分ける項目である。
④番号１１は，Ｑ社との関係の継続等を考慮しても譲渡条件が著しく不当かを判断する項目である。
⑤番号１２は，特別利害関係人の議決権行使によって著しく不当な決議がされたことを取消原因とする項目であり，採点実感は，出題に際して最も重視していたこの問題点にそもそも気付かない答案が極めて多かったとしている（８頁）。
⑥番号１４は，決議が取り消された場合に，適法な承認を欠く事業譲渡契約の効力を論じる項目である。

主要な理由付けと当てはめは重み４に，吸収分割との比較（番号７）とＱ社側の利益相反取引の位置付け・承認（番号１７・１８）は重み３に整理した。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

答案は，平成１８年５月２２日の試験当時を基準とし，条文は試験当時の会社法（平成１７年法律第８６号）により，民法の条文は「民法」と明示する。
設問１は，事業活動の承継を事業譲渡の要件とし，競業避止義務の負担は事業譲渡の効果とする立場を採る。
設問２では，Ｑ社の賛成の議決権行使を与件から推認し，取消原因の成否は，決議の成立への影響と著しい不当性に分けて判断する。

２　答案

第１　設問１

１　事業譲渡の判断枠組み

Ｐ社の法務部には，まず，Ｑ社へ渡す対象を確定するよう助言する。
会社法４６７条１項２号が重要な一部の事業譲渡に株主総会の承認を求めるのは，株主が投資の前提とした事業構成を大きく変える行為について，その判断を保障するためである。
事業譲渡には，一定の事業目的のために組織され，有機的一体として機能する財産が移転することを要する。

旧商法についての最高裁判例は，この財産の移転によって譲受人が営業活動を受け継ぎ，譲渡会社が法律上の競業避止義務を負う結果を伴うという定式を示す（最大判昭和４０年９月２２日，最判昭和４６年４月９日）。
この定式を踏まえ，本件では事業活動の承継と競業避止義務を別々に検討する。

事業活動の承継について，機能的な財産を失う点で譲渡会社の株主への影響は同じであり，承継を不可欠とすると，譲受人の使途によって保護が左右されるとの考えがある。
もっとも，財産の処分一般は取締役会の権限に属し，総会承認を要求する特別な規律は事業自体の移転に適用すべきである。
そこで，施設の価値や譲受人の将来の主観的意図にとどまらず，従業員，顧客・取引先，運営組織等の取扱いを見て，事業活動を継がせる取引であるかを判断する。

競業避止義務は事業を移す場合の典型的な効果である。
これを不可欠の要素と解すると，再開を可能にする特約を入れるだけで，事業構成の変化が同じであるにもかかわらず株主の承認が不要になる。
２１条１項も別段の意思表示を認める。
したがって，競業避止義務の特約による排除は，組織化された事業を移し事業活動を引き継がせる取引の性質を変えない。

２　Ｑ社が運営事業を承継する場合

Ｐ社の施設に加えて運営組織や取引関係を引き継がせ，Ｑ社が事業として運営を続けるなら，事業譲渡に当たる。
Ｐ社にはホテル事業が残るが，失う部門は二つの主たる事業の一つであり，譲渡は事業構成を大きく変えるから，重要な一部である。
さらに，移転資産の帳簿価額はＰ社の総資産額の約４割であり，４６７条１項２号の５分の１以下の除外に当たらない。

公開会社であるＰ社では取締役会が重要な財産の処分を決定し（３２７条１項１号，３６２条４項１号），効力発生日の前日までに譲渡契約を株主総会の特別決議で承認する（４６７条１項２号，３０９条２項１１号）。
Ｑ社の議決権保有は４割であり，特別支配会社に対する４６８条１項による省略はできない。
Ｐ社は効力発生日の２０日前までに株主に通知し，又は公告する。
議決権のある株主は総会前の反対通知と総会での反対により，議決権を行使できない株主も，所定期間内にＰ社に公正な価格での株式買取りを請求できる（４６９条）。
Ｑ社では重要な財産の譲受けとして取締役会決定を要するが，Ｐ社の全事業の取得ではないので，４６７条１項３号による総会承認及びそれに対応するＱ社株主の買取請求は生じない。
吸収分割ではＱ社の反対株主の買取請求が問題となり得るので，その懸念を避けるなら本件一部事業譲渡の方式によるべきである（７９７条）。

Ｐ社の再開可能性を確保するため，譲渡後２０年間，同一及び隣接市町村内で生じる法定の競業避止義務を排除するか，必要最小限の期間・地域・事業に限定する約定を置く（２１条１項）。
それでも，不正の競争の目的をもつ同一事業の遂行は同条３項により禁止される。

３　Ｑ社が施設をショッピングセンターに転用する場合

施設と転用に必要な個別資産だけを売却し，従業員や顧客関係等を一体として移さず，Ｑ社がスポーツ施設運営を引き継がない設計なら，前記の考え方では重要な財産の処分である。
帳簿価額が約４割でも，４６７条１項２号による総会の特別決議や同章の買取請求は生じず，Ｐ社は取締役会決定を得ればよい。
Ｑ社でも重要な財産の譲受けに当たるなら取締役会が決定する。
事業譲渡を前提とする２１条１項の競業避止義務も生じない。
反対に，Ｑ社が譲渡時に事業として一体を承継してから転用するなら，転用予定だけで事業譲渡の手続を省けない。
また，事業活動の承継を独立の要件としない見解では，転用案でも組織化された一体の事業財産を移してＰ社の事業を失わせるなら，総会承認を要する余地がある。
契約では移す対象を明確にすべきである。

第２　設問２

１　取引の性質と契約条件

別紙１条は事業部門とこれに関わる資産・負債を譲渡対象とする。
６条は引渡しまでの事業の継続管理を，８～１０条は従業員の取扱い，資産移転の手続及び顧客・仕入取引先の承継を定める。
これらを合わせると，運営活動を組織としてＱ社へ引き継がせる契約である。
前述の規模・質に照らし，Ｐ社による事業の重要な一部の譲渡に当たる。
４条は競業を期間の限定なく禁止し，Ｐ社の事業再開を可能にするという交渉当初の意向と異なる。
特約が同一事業を禁止する効力は譲渡日から３０年以内に限られ（２１条２項），当該期間内の再開制約もＰ社にとって取引条件上の不利益となる。

２　Ｐ社株主総会決議の取消原因

Ｑ社は４割の議決権を有するＰ社株主であると同時に譲受人であり，譲渡条件が自社に有利になるという他の株主と異なる利害を有する。
したがって，Ｐ社の承認決議につき特別の利害関係を有する。
議決権の行使はできるが，その行使によって著しく不当な決議がされたときは，８３１条１項３号の取消原因となる。
自社が要求した価格で取引が成立する利益と議決権の大きさから，Ｑ社は賛成の議決権を行使したと推認できる。
ただし，投票の明示はないので，その行使の有無と，出席・賛成数等から同社の投票が決議の成立に影響したかを確認する。
４割の保有のみで決議への影響が確定するわけではない。

取引価格は１０億円であり，事業価値２０億円以上及び施設価値３０億円以上という複数の専門家の評価に大幅に及ばない。
帳簿価額は取得原価等に基づく数値であり，これだけで譲渡時の対価の相当性を説明できない。
さらに，４条によりＰ社は再開を制約される。
他方，不振部門からの撤退，Ｑ社との関係維持や引受負債も評価すべきである。
事業価値と資産価値を加算せず，譲渡対象と各評価の前提をそろえ，負債引受け等の具体的利益が評価との差を説明できるかを検討する。
与件上は価格差を埋めるだけの利益が具体的に示されておらず，決議内容は著しく不当と評価し得る。
Ｑ社の議決権行使が決議成立に影響したと認められれば，Ｐ社の株主等は決議日から３か月以内に，Ｐ社を被告として取消しを求められる（８３１条１項３号，８３４条１７号）。

３　決議取消しと事業譲渡契約の効力

認容判決が確定すれば，その効力は第三者にも及ぶ（８３８条）。
株主総会決議取消しの訴えは８３９条が効力を将来に限る対象に含まれないので，決議は遡って効力を失う。
そこで，４６７条１項２号の承認を欠いたことが，履行済みの譲渡契約に及ぼす効果を別に考える。

取引安全から，有効に見えた決議を信頼した相手方を保護する余地があるとの反論が考えられる。
しかし，この承認は会社の基礎的な事業の変更につき株主の意思を保障するものであり，適法な承認のないまま契約の効力を認めると保護が失われる。
本件のＱ社は承認を信頼した外部の第三者とは立場が異なり，著しく不利な条件の形成と決議に関与したと認められる場合に，その信頼をＰ社株主に優先させる理由はない。
別紙１３条も必要な法令上の手続の終了を効力発生に結び付けている。
したがって，決議が取り消されれば，本件のＰ・Ｑ間では適法な承認を欠き，譲渡契約は効力を認められず，既にされた給付は返還・清算の対象となる。

４　Ｐ社取締役の損害賠償責任

Ｐ社の取締役は，委任に基づく善管注意義務及び忠実義務を負い（会社法３３０条，民法６４４条，会社法３５５条），任務懈怠によってＰ社に損害を生じさせたときは，同社に賠償すべきである（４２３条１項）。

不振部門から撤退してホテル事業に注力するという方針や，Ａが複数の専門家に鑑定を求めたことは，経営判断の合理性を支える。
Ｐ社は事業の今後の動向，再開の可能性及びＱ社との関係継続を考慮して契約を再検討した。
もっとも，撤退方針と１０億円でＱ社に譲る判断は別である。
Ａ及び譲渡を決めたＰ社取締役が，鑑定を離れる具体的理由，別の買主への売却可能性，引受負債や関係継続の利益及び再開制約の不利益を十分比較せず，主としてＱ社の帳簿価額の要求を受け入れたなら，意思決定の過程と内容は合理性を欠き，任務懈怠が認められる。
株主総会の特別決議を得たことは，それだけで任務懈怠を否定し，あるいは責任を免除する事情にはならない（４２４条参照）。

合理的な調査・交渉を経ればより有利な条件が得られたと認められる範囲で，Ｐ社の財産状態の差を損害とする。
７条による控除がＰ社のＱ社に対する債務の消滅を伴うならその利益も考慮し，手取額の減少をそのまま損害に加えない。
契約無効に基づく給付の返還が得られる場合は，回復済みの損害を重ねて賠償させない。

５　Ｑ社における利益相反取引

Ｑ社の取締役Ａは，Ｐ社の代表者として第三者であるＰ社のためにＱ社と契約したので，Ｑ社について３５６条１項２号に当たる。
Ｑ社では締結前に重要な事実が開示され，Ａを議決から除いた取締役会で承認されている（３６５条１項，３６９条２項）。
よって，Ｑ社側の利益相反取引の事前承認には瑕疵がない。
取引後の重要事実の報告は別途必要であり（３６５条２項），与件では履行の有無は分からない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～７に，第２は番号８～１８に対応する。
次の表のほか，第２の５が，Ａがどちらの会社を代表したかに着目した利益相反取引の位置付けと，Ｑ社の取締役会による事前の承認（番号１７・１８）に対応する。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
１５一定の事業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産の移転を，事業譲渡の共通の出発点とする。第１の１・３
２４事業活動の承継を独立の要件とするかを，株主総会決議が要求される趣旨と反対の見解の理由から論じる。第１の１。事業活動の承継を要するとの見解を採る。
３５競業避止義務が成立要素か効果かを論じ，排除特約が総会承認の要否に及ぼす影響を示す。第１の１・２。競業避止義務の負担は事業譲渡の典型的な効果と位置付ける。
４５運営承継案と転用案について，採用する判断枠組みの下で移転対象と手続の違いを示す。第１の２・３
５４スポーツ事業が事業の重要な一部であることを，主たる事業という質と帳簿価額約４割の双方から示す。第１の２
６４〔条件〕総会承認を要するとする場合に，Ｐ社の株主総会の特別決議を効力発生日の前日までに経ることを示す。第１の２
７３吸収分割を代替手段として挙げ，株式買取請求権の行使を懸念するＱ社の意向との関係を示す。第１の２
８４別紙の資産・負債，管理，雇用，移転及び取引先の条項から，実行された取引を事業の重要な一部の譲渡と位置付ける。第２の１
９４譲受人であるＱ社に一般株主とは別の契約条件上の利害があることから，特別の利害関係を示す。第２の２
１０４Ｑ社が賛成の議決権を行使したと推認できる事情と，その行使が決議に及ぼした影響を区別する。第２の２。投票の有無と決議への影響は与件では確定しないとして留保する。
１１５事業価値と施設の資産価値の各評価と１０億円の差を，負債や関係の継続等も踏まえて評価し，決議の著しい不当性を判断する。第２の２
１２５Ｑ社が特別利害関係人として議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたことを，株主総会決議の取消原因（会社法８３１条１項３号）として示す。第２の２
１３４総会決議の取消しを認容する判決が確定した場合に，会社法８３９条の将来効の対象外であることから決議の遡及的な失効を説明する。第２の３
１４５取消しにより適法な総会承認を欠く事業譲渡契約につき，株主保護と取引の安全を踏まえ，本件の当事者間の効力を論じる。第２の３
１５４Ｐ社取締役の善管注意義務・忠実義務に照らし，撤退の判断と取引条件の選択を分けて任務懈怠を論じる。第２の４
１６４任務懈怠とＰ社の損害との因果関係を示し，異なる鑑定額を単純に加算しない。第２の４

(2)　設問１

出題の趣旨は，株主総会の特別決議を要する事業譲渡（会社法４６７条１項２号）の要素として，一定の事業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産の移転が不可欠であることにほぼ争いはないが，譲受人による事業活動の承継と譲渡会社による競業避止義務の負担を不可欠の要素と解すべきかについては判例・学説上争いがあり，事業譲渡に株主総会決議が要求される趣旨に照らして丁寧に検討することを期待している（３頁）。
採点実感では，商法の考査委員が，判例の３要件を正確に挙げていない答案や，３要件を挙げていてもそれぞれの法的意義の理解が十分でない答案が多く，判例では３要件を要求しているという書き方に始まって本件ではこの要件がないから決議は要らないという流れの答案が圧倒的に多かったと述べている（８頁・９～１０頁）。

答案の第１の１・３は，株主保護と取締役会の権限を対比して判断枠組みを示し，転用案も移転対象の実質に応じて処理した（番号１～４）。
第１の２は，主たる事業の一部が失われることと帳簿価額の基準を分け，特別決議の手続と吸収分割との違いを説明した（番号５～７）。
出題の趣旨は，事業譲渡の意義について特定の見解や結論を唯一の答えとして指定していない。
Ｐ社の株主への通知・公告や，Ｑ社が譲り受ける対象がＰ社の一部の事業であることに基づく手続の説明は，会社法の条文による補足である。

(3)　設問２

出題の趣旨は，譲渡の相手方であるＱ社がＰ社の議決権総数の４０％を有する大株主（特別利害関係人）としてＰ社の株主総会で議決権を行使したと考えられること，譲渡価額が事業価値・資産価値に照らして著しくＰ社に不利であり決議に取消原因（会社法８３１条１項３号）があるか，決議が取り消されると決議は遡って無効となるが株主総会決議を欠く事業譲渡契約の効力をどう解すべきか，Ｐ社取締役が損害賠償責任（同法４２３条１項）を負うかを中心に検討することを求めている（３頁）。
採点実感では，出題に際して最も重視していた特別利害関係者による議決権行使が株主総会決議の瑕疵となるかという問題点に，そもそも気付かない答案が極めて多かったとされている（８頁）。
また，出題の意図として，決議が取り消されると，効力のない決議に基づいて行われた譲渡契約が私法上無効になることを問う趣旨であったことが説明されている（８頁）。

答案の第２の１は契約条項を事業の承継に結び付け，第２の２は価格差と条件全体を検討して取消原因を認めた（番号８～１２）。
第２の３は決議自体の効力を先に確定し，決議を欠く契約についてＱ社の立場と株主保護から結論を示した（番号１３・１４）。
第２の４は，不振部門からの撤退の判断と譲渡条件の判断を分け，Ｐ社の損害との因果関係を検討した（番号１５・１６）。
出題の趣旨は，Ｑ社取締役Ａの利益相反取引について，Ｑ社取締役会の承認があり問題はないとしており，答案の第２の５もこれに沿う（番号１７・１８）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

Ｑ社の賛成の議決権行使は推認であり，投票や決議への影響が与件で確定しているわけではない。
鑑定の詳細や，引受負債，関係の維持の経済的利益も数値化できないため，損害額は確定していない。
判例の定式を本件に用いる際は，昭和４６年の判決の事案自体が，売却時に営業財産が有機的一体性を失っていた場合であることに留意を要する。
決議の取消しが転得者その他の第三者の権利に及ぼす問題，Ｐ社側の別個の利益相反規制の適用及び会社分割の詳細な手続は，答案の中心から外した。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①平成１８年司法試験公法系科目第１問（憲法）の模範解答と評価項目
②平成１８年司法試験公法系科目第２問（行政法）の模範解答と評価項目
③平成１８年司法試験民事系科目第２問（民法・民事訴訟法）の模範解答と評価項目
④平成１８年司法試験刑事系科目第１問（刑法）の模範解答と評価項目
⑤平成１８年司法試験刑事系科目第２問（刑事訴訟法）の模範解答と評価項目
⑥平成１８年度旧司法試験論文式試験の模範答案

同年度の他の問題は，平成１８年新司法試験試験問題で，出題の趣旨は，平成１８年新司法試験論文式試験結果で確認できる。

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成１９年司法試験民事系科目第１問（商法）の模範解答と評価項目
②平成２０年司法試験民事系科目第２問（商法・民事訴訟法）の模範解答と評価項目
③平成２１年司法試験民事系科目第２問（民法・商法）の模範解答と評価項目
④平成２２年司法試験民事系第１問（商法・会社法）の模範解答と評価項目
⑤平成２３年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目
⑥平成２７年司法試験民事系第２問（商法）の模範解答と評価項目
⑦令和７年度司法試験民事系第２問の模範解答と評価項目

平成２７年の民事系科目第２問も，事業譲渡と競業を扱っている。

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①事業譲渡で必要となる社内手続―株主総会・取締役会の承認，省略の条件及び株主通知（AI作成）
②会社法等に関する最高裁判例―裁判所HP掲載判例の論点別索引（AI作成）
③司法試験の出題法令の基準日―平成１８年以降の年度別六法リンク（AI作成）

第７　出典

１　公式資料

①法務省「論文式試験問題集［民事系科目第１問］」（平成１８年新司法試験）（２～４頁の第１問・別紙）
②法務省「平成１８年新司法試験論文式試験問題出題趣旨」（３頁の民事系科目〔第１問〕）
③法務省「新司法試験考査委員（民事系科目）に対するヒアリング概要」（７～１０頁の商法の部分。司法試験委員会第３０回会議（平成１８年１０月５日）の議事要旨とともに掲載）
④法務省「平成１８年新司法試験実施予定表」（平成１７年１１月８日司法試験委員会決定の試験日程。論文式試験の民事系科目第１問の実施日）

２　法令

①会社法（平成１７年法律第８６号）の制定時の条文（衆議院）
②民法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４７号）（衆議院）（民法６４４条）

答案で用いた会社法２１条，３０９条２項１１号，３２７条１項１号，３３０条，３５５条，３５６条１項２号，３６２条４項１号，３６５条，３６９条２項，４２３条１項，４２４条，４６７条１項２号・３号，４６８条１項，４６９条，７９７条，８３１条１項３号，８３４条１７号，８３８条及び８３９条は，上記の制定時の条文によった。

３　裁判例

①最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決（昭和３６年（オ）第１３７８号，民集１９巻６号１６００頁）：旧商法２４５条１項１号にいう営業の全部又は重要な一部の譲渡とは，一定の営業の目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうとした。
②最高裁昭和４６年４月９日第二小法廷判決（昭和４４年（オ）第７８７号，集民１０２号４３９頁）：上記①の大法廷判決を引用し，物件の売却を営業の全部又は重要な一部の譲渡に当たらないとした原審の認定判断を是認するとともに，売却の当時，当該物件は営業目的のために組織化され有機的一体として機能する財産たることを失っていたとの原審の認定判断も首肯できるとした。

４　留意事項

出題の趣旨は３頁の民事系科目〔第１問〕の部分を，採点実感は考査委員に対するヒアリング概要の７～１０頁の商法の部分を，評価項目の根拠とした。
平成１８年の論文式試験については，法務省の論文式試験結果の公表ページに採点実感等に関する意見が掲載されておらず，採点実感欄に示した答案の傾向は，司法試験委員会のヒアリングにおける考査委員の所感である。
答案と解説は試験当時の会社法によっており，平成２６年の会社法改正後の規定は用いていない。
評価項目，重み，答案の結論及び出題の趣旨の具体化は本記事独自の分析であり，法務省が一つの結論を指定したものではない。