大阪地家裁（本庁）の裁判官一覧

生年月日 S44.4.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.15
R8.4.7 ～ 大阪地裁所長代行者（推測）
R6.4.3 ～ R8.4.6 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R6.4.2 大阪高裁事務局長
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H27.9.10 ～ H30.3.31 最高裁首席調査官室上席補佐
H26.4.1 ～ H27.9.9 最高裁民事調査官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁８民判事
H20.4.3 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H20.4.2 最高裁総務局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁秘書課付
H14.7.15 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H14.7.1 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.6.30 内閣官房副長官補付
H12.7.1 ～ H13.1.5 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊０　名古屋高検検事長を最後に定年退官した，２４期の松永栄治検事とは別の人です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号（平成２４年５月２１日号）４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。
・　異動計画原案は、高裁管内の異動については主として各高裁が、全国単位の異動については最高裁人事局が立案し、いずれについても最高裁と各高裁との協議を経て異動計画案が作成される。
＊３　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。

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生年月日 S44.7.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.7.12
R8.4.7 ～ 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
R5.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１８民部総括
R2.2.5 ～ R2.3.31 大阪地裁１８民判事
H30.4.1 ～ R2.2.4 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H19.7.5 ～ H20.3.31 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H19.7.4 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の横田典子裁判官の判事補任官時点の氏名は「和田典子」でしたところ，４９期の横田昌紀裁判官及び４９期の横田典子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１の２　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は，いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記各決議の取消しの訴えが却下された事例です。
＊１の３　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は，行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例です。
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１　私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。

記

    大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。

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生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ～ 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ～ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ～ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ～ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H16.7.11 大阪地裁判事補

＊０　高市早苗の夫である山本拓（元衆議院議員）とは別の人です。
＊１　元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
①　２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規、２０１９年）
②　４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③　５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④　６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
＊２　５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。
＊３　大阪地裁令和６年１１月２２日判決（裁判長は５２期の山本拓）は，「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において，東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや，生活保護法２７条１項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが，裁判所は，被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め，平成２９年４月１日以降の家賃相当損害金（合計８４０万４８００円）の支払いに加え，令和６年４月１日から明渡し済みまで月額１０万８１００円が発生すると判断しましたが，他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し，被告に対し慰謝料５万５０００円及び遅延損害金の支払いを認め，最終的に残りの請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S46.12.14
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R18.12.14
R7.11.23 ～ 大阪地裁３民部総括
R7.4.1 ～ R7.11.22 大阪高裁６民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 岡山地裁２民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 大阪地家裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 長崎家地裁佐世保支部判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 金沢地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 金沢家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 仙台地裁判事補

＊１　神戸学院大学法科大学院HPに「上田賀代（ウエダカヨ）」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S47.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.11
R6.4.1 ～ 大阪地裁４民部総括（商事部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 札幌地裁１民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 司研民裁教官
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁６民判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地検検事
H14.3.25 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.24 高松家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊０の１　５２期の谷口真紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「内田真紀」でしたところ，５０期の谷口哲也裁判官及び５２期の谷口真紀裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官時点から似ています。
＊０の２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（原発関係）
＊１の１　大阪地裁平成３０年３月３０日決定（担当裁判官は４０期の森純子，５０期の谷口哲也及び６５期の黒木宏太）は，北朝鮮のミサイル発射を理由とする関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差止めの仮処分の申立を却下しました（脱原発弁護団全国連絡会HPの「速報：不当決定、高浜原発ミサイル仮処分却下」参照）。
＊１の２　札幌地裁令和４年５月３１日判決（裁判長は５０期の谷口哲也）は，北海道電力泊原発の廃炉・運転差し止めを命じました（脱原発弁護団全国連絡会HPの「泊原発運転差止認める！」参照）。

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生年月日 S47.3.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁５民部総括（労働部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁６民判事
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁１７民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政局第一課長
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３３民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H18.7.1 ～ H21.3.31 大分地家裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 法務省人権擁護局付
H12.10.18 ～ H16.6.30 大阪地裁判事補

＊１の１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の２　以下の資料を掲載しています。

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生年月日 S48.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.5.16
R4.4.1 ～ 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H14.7.8 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H11.4.11 ～ H14.7.7 大阪地裁判事補

この裁判の内容はあまりよく知らないのですが、記事にある、徳地淳裁判長の名前を見て、自分の司法試験受験時代が鮮やかによみがえってきました。

大学4年間、剣道部にどっぷりつかっていた私は、大学4回生の秋に司法試験受験を決意したものの、どこから手を付けていいか全く判らない状態でした。…

— 柿沼　太一 (@tka0120) June 24, 2023

＊１の１　経歴に関しては以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の２　大阪地裁令和６年６月２７日判決（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する情報公開請求訴訟に関するもの）（裁判長は５１期の徳地淳）は対象文書の有無について詳しい判断をしているのに対し，平成２９年度（最情）答申第５４号（平成２９年１２月２２日答申）には「口頭説明の結果によれば，最高裁判所長官は，最高裁判所判事の任命等につ
き，内閣から意見を求められる慣例があるが，内閣に対する最高裁判所判事の後任候補者の提示等については，どのような方法によって行うかを含む一切の事柄が，そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているとのことである。この説明を踏まえて検討すれば，最高裁判所判事の任命という高度な人事について，その具体的手続の一端が明らかになると，第三者が不当な働き掛けを試みるおそれが生じるなど，今後の人事に対して適切でない影響を与えて，適正な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と書いてあります。
＊２の１　修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２　修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金

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生年月日 S47.6.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.29
R6.4.1 ～ 大阪地裁８民部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島法務局訟務部長
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁６民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房民事訟務課付
H15.4.10 ～ H18.3.31 新潟地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.9 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 鹿児島家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S52.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.9.8
R8.4.1 ～ 大阪地裁９民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 最高裁サイバーセキュリティ管理官兼デジタル基盤管理官兼デジタル審議官付参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長兼情報政策課参事官兼総務局参事官
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大分家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

＊１　５４期の世森亮次裁判官と５４期の世森ユキコ裁判官の勤務場所は似ています。
＊２　大阪大学大学院高等司法研究科HPに「教員紹介　世森亮次　判事・大阪地方裁判所」が載っています。
＊３　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S45.6.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.15
R6.4.1 ～ 大阪地裁１０民部総括（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁４民部総括（商事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H20.4.1 ～ H23.4.25 仙台高裁３民判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１０民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.9.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H13.8.1 ～ H14.8.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.7.31 最高裁総務局付
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　商事法務２３３８号（２０２３年９月２５日号）に「大阪地裁における商事事件の概況」を寄稿しています。
＊３　大阪地裁令和４年５月２０日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，平成２９年の「地面師」グループによる詐欺事件で，積水ハウスが多額の損失を計上したのは経営判断の誤りが原因だとして，株主の男性が当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏を相手取り，計約５５億円を同社に支払うよう求めた訴訟において，原告らの請求を棄却しました（産経新聞HPの「元社長らの責任認めず　積水ハウス詐欺被害」（２０２２年５月２０日付）参照）。
＊４　大阪地裁令和６年１月２６日判決（裁判長は４９期の谷村武則）は，東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ）による免震装置ゴムの性能データ偽装問題で同社に損害を与えたとして、個人株主が歴代役員４人に対し計４億円を社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決において，歴代役員に対して損害賠償を命じました（産経新聞HPの「東洋ゴム元役員に賠償命令　免震偽装巡る株主代表訴訟」参照）。

生年月日 S51.6.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.1
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁行政局第一課長
H29.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H17.8.8 ～ H18.3.31 福岡家地裁判事補
H12.10.18 ～ H17.8.7 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　東京地裁令和６年８月６日判決（裁判長は５３期の荒谷謙介）は，モーター大手のニデック（旧日本電産，京都市）と創業者の永守重信氏がウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして，東洋経済新報社と執筆した記者らに合計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で，記事の内容は真実ではないとして，東洋経済側に記事の削除と合計６０５万円の支払を命じました（東京新聞HPの「東洋経済新報社に賠償命令　記事の真実性を否定、東京地裁 」参照）。

生年月日 S54.2.1
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.2.1
R8.4.1 ～ 大阪地裁１１民部総括
R7.9.19 ～ R8.3.31 大阪高裁２民判事
R4.4.1 ～ R7.9.18 高松高裁事務局長
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２４民判事（R2.4.1以降は大阪地裁１民判事兼任）
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研民裁教官
H24.10.16 ～ H27.3.31 仙台地家裁気仙沼支部判事
H24.4.1 ～ H24.10.15 仙台地家裁気仙沼支部判事補
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H14.10.16 ～ H17.3.31 大阪地裁判事補

＊１　京都大学法学部・法学研究科HPに「特別教授　一原友彦　ICHIHARA,T0mohiko」が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊３　高齢者虐待防止法に基づく一時保護が問題となった，①大阪地裁令和３年５月１７日決定（面会妨害禁止仮処分命令申立事件）（担当裁判官は５５期の一原友彦），及び②大阪高裁令和３年９月８日決定（仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件）（担当裁判官は３８期の植屋伸一，４４期の高松宏之及び５０期の大河三奈子）を掲載しています。
＊４　高松高裁が令和４年８月２日，同じ民事部に所属する４０～６０代の裁判官４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した際，５５期の一原友彦高松高裁事務局長は「基本的な感染対策が取れていなかった部分があり、大変遺憾だ」とコメントしました（産経新聞HPの「裁判官感染で期日取り消し　訴訟や審判１６件、高松高裁」参照）。

＊５　令和５年２月１５日，女子高校生のスカートの中をスマートフォンで撮影したとして，高松高裁会計課長の男性（５４歳）が香川県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕された際，５５期の一原友彦高松高裁事務局長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査の結果を踏まえ、事実関係を確認の上、適切に対処したい」とコメントしました（RSK山陽放送HPの「女子高生を盗撮した高松高裁職員の男（54）を逮捕　スマホには別の女性らしき写真も」参照）。

生年月日 S48.5.29
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R20.5.29
R7.4.1 ～ 大阪地裁１２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁４民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 司研民裁教官
H22.4.10 ～ H25.3.31 大阪地裁２０民判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台家地裁石巻支部判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地検検事
H16.3.1 ～ H16.3.31 最高裁人事局付
H14.4.1 ～ H16.2.29 釧路地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　平成２８年７月２１日，京都大学有信会学生委員主催特別講演会において，「司法修習について」という題目で講演を行いました（京都大学有信会HPの「有信会学生委員」参照）。
＊３　私が訴訟代理人として担当した「遺言者Aが１２月下旬に早期胃がんの手術を受け，うつ状態が続く中で手術から７日後に，震えた文字で全財産を唯一の孫Y２（長女Y１の唯一の息子）に相続させるという自筆証書遺言をコピー用紙で作成し（Aは生前，大事なことを書くときは便箋を使う人でした。），Aの死後，私が長男Xの代理人としてY１及びY２に対する遺言無効確認請求訴訟（予備的に遺留分侵害額請求訴訟）を提起した事案（相続税の納付なし。）（Xは海外勤務であったが，１年に１回は日本に帰国し，妻と一緒に施設入所中のAと面会をしていた（子のいない人でした。）。）」という事案（以下「本件事案」といいます。）を控訴審で担当しました。
＊４の１　本件事案に関する大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）は，①遺言能力に関する原告の主張の摘示は５行であり，②遺言者Aに対するY１の不当な働きかけに関する原告の主張の摘示は７行であり（うち，２行は強迫取消しの意思表示の摘示です。），③合計１５００万円の生前贈与に関する原告の主張の摘示は４行であって，認定事実でそれなりの事情が記載されていて，遺留分侵害額請求に関しては普通の判断がされているとはいえ，自筆証書遺言及び生前贈与を有効とする判決を書くのに都合の悪い原告の主張の大部分がなかったことにされましたから，第三者が当該判決「だけ」を読んでも特に問題意識は出てこないと思います。
＊４の２　本件事案の甲号証は甲１５９まであったものの，控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）は，①遺言能力に関する控訴人Xの主張の摘示は５行であり，②生前贈与に関する控訴人Xの主張の摘示は３行であり（いずれも主張の結論に相当する部分だけの摘示でした。），①に対する裁判所の判断は４行であり，②に対する裁判所の判断は４行であり，実質的に追加された理由は一切ないものの，法解釈は一切していないので最高裁で破棄してもらうことは非常に難しいものとなっていました（６３期の奥田達生裁判官ですら和解勧告において高裁で自分の判決が覆る可能性も大いにあるといっていましたから，高裁判決の内容の薄さには驚きました。）。

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生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R7.4.1 ～ 大阪地裁１５民部総括（交通部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 京都地裁４民判事（交通部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 釧路地裁民事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁１２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 津地家裁松阪支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 高知地家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 高知地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 大阪法務局訟務部付
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 岡山家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 京都地裁判事補

生年月日 S49.5.7
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.5.7
R8.4.7 ～ 大阪地裁１６民部総括
R7.4.1 ～ R8.4.6 大阪高裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 宮崎地裁２民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１１民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H20.8.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.7.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 津地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S45.12.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.12.21
R6.4.1  ～ 大阪地裁１７民部総括（医事部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁６民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大津地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁５民判事
H23.4.26 ～ H26.3.31 千葉地家裁一宮支部判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 福島家地裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１２民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 熊本地家裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 福島家地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 福島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊１　４９期の堀部亮一裁判官及び５４期の堀部麻記子裁判官の勤務場所は，後者の判事補任官当初から似ています。
＊２　カンテレNEWSの「【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て」には「奈良訴訟の弁護団は２１日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第６民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたことから「裁判の公正を妨げる」とし、民事訴訟法の忌避事由に該当するとして、大阪高裁に「忌避」を申し立てました。」と書いてあります。

生年月日 S50.3.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.3.18
R5.4.1 ～ 大阪地裁１８民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１２民判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２０民判事（医事部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法総研国際協力部教官
H18.7.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H17.6.24 ～ H18.6.30 松山地家裁判事補
H16.6.21 ～ H17.6.23 松山地家裁大洲支部判事補
H14.4.11 ～ H16.6.20 岐阜地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 岐阜家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補

＊１　裁判所HPでは「宮﨑朋紀」と表記されています。
＊２の１　法務省HPに「第３４回ベトナム法整備支援研修」（筆者は５１期の宮崎朋紀裁判官）が載っています。
＊２の２　判例タイムズ１３６７号（２０１２年５月１５日号）に「重度後遺障害事案の損害算定における問題点の概観」を寄稿し，判例タイムズ１４３２号（２０１７年３月号）に「医療訴訟における要件事実の整理に向けての検討」を寄稿しています（京都大学法学部・法学研究科HPの「特別教授 宮崎朋紀」参照）。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　法務総合研究所
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S47.12.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.8
R5.4.1 ～ 大阪地裁１９民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁４民判事
H20.4.12 ～ H22.3.31 広島地家裁判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 広島地家裁判事補
H16.7.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H16.6.30 最高裁総務局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　５０期の大森直哉裁判官及び５０期の大森直子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊２　大阪地裁平成３０年３月２８日判決（裁判長は５０期の大森直哉）（判例秘書掲載）は以下の判示をしていますところ，ワーカーズドクターズHPの「産業医面談による休職命令について判例とともに解説」でも紹介されています。
    本件休業命令は，原告が，被告の就業規則５０条２号の「精神系の疾病のために就業する事が不適当な者」に該当することを理由とするものである。被告の就業規則が定める就業禁止の措置，すなわち休業命令は，労働者の保健衛生を目的として，産業医又は専門医の意見を聞いた上で行われるものであることからすると，休業命令の発令に当たり，疾病がある旨の確定診断までは必要ないものと解すべきである。もっとも，休業命令により労働者が原則として無給とされることに照らすと，休業命令の対象者に当たる旨の会社の判断は合理的なものでなければならないと解するのが相当である。

生年月日 S52.6.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.6.16
R8.4.1 ～ 大阪地裁２０民部総括（医事部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 旭川地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 総研書研部部長
H31.4.1 ～ R3.3.31 総研書研部教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁２民判事
H27.8.3 ～ H28.3.31 東京高裁４民判事
H25.4.4 ～ H27.8.2 最高裁秘書課付
H22.7.16 ～ H25.4.3 長崎地家裁判事補
H20.6.1 ～ H22.7.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H19.12.13 ～ H20.5.31 最高裁人事局付
H19.8.29 ～ H19.12.12 東京地裁判事補
H14.10.16 ～ H19.8.28 大阪地裁判事補

＊１　横浜国立大学法科大学院HPに「実務の活動 （上村　善一郎）」が載っています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　平成２５年１１月６日付の短期外国出張者報告書簡（ベトナム，シンガポール）
＊３　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊４　旭川地裁令和６年３月１日判決（裁判長は５５期の上村善一郎）は，北海道旭川市の旭川医科大で平成２１年に指導教官の指示で試薬の廃棄をした際に発生した有毒ガスを吸って肺などに重い疾患を負ったとして，大学の元医師が大学や廃棄を指示した男性教授に約３億円の損害賠償を求めた訴訟において，大学に対して約１億５０００万円の損害賠償を命じました（東京新聞HPの「試薬事故で肺疾患、賠償命令　旭川医大に１億５千万円」参照）。
＊５の１　旭川地裁令和６年３月２２日判決（裁判長は５５期の上村善一郎）は，不倫の“容疑者”を追跡するために車にこっそり全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末を取り付けるという探偵業者の調査手法は違法であるとして，探偵業者に合計４４万円の損害賠償を命じました（読売新聞HPの「「不倫」探偵調査で車に無断でＧＰＳ設置は「違法」…旭川地裁、業者に賠償命じる判決」参照）。
＊５の２　最高裁大法廷平成２９年３月１５日判決は，「車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり，令状がなければ行うことができない強制の処分である。」というものです。

生年月日 S49.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.11
R7.4.1 ～ 大阪地裁２３民部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H26.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１０民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡高裁１民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 松下電器産業（研修）
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 熊本地裁判事補

＊０　「斎藤毅」と表記されていることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　判例タイムズ１３８９号（２０１３年８月号）に「建築関係訴訟における設計上及び施工上の瑕疵についての各論的検討」を寄稿し，判例タイムズ１４６０号（２０１９年７月号）に「大阪民事実務研究会　預貯金の共同相続に関する幾つかの問題」を寄稿しています。
＊３　名古屋地裁令和６年３月１２日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして，聴覚障害のある名古屋市の７０代夫婦が国に計２９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決において，旧優生保護法は違憲と判断し，国に計１６５０万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に10件目の賠償命令　名古屋地裁　除斥期間認めず」参照）。
＊４　名古屋地裁令和６年３月１９日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，名古屋市で平成３０年１月５日に市立中学１年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして，両親が名古屋市に損害賠償を求めた訴訟において，両親の請求を棄却しました（朝日新聞HPの「父親「いじめなくす気ないのか」　娘の自殺から6年、地裁判断に憤り」参照）。

生年月日 S44.8.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.8.12
R8.4.1 ～ 大阪地裁２４民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 大阪高裁１３民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 松山家地裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 津地家裁熊野支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 津地家裁熊野支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.11 ～ H16.3.31 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H14.4.10 高知家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S52.10.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.10.28
R7.4.1 ～ 大阪地裁２５民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31最高裁民事調査官室上席補佐
H31.4.1 ～ R4.3.31 最高裁民事調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H25.12.2 ～ H28.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H25.12.1 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 熊本地家裁判事補
H21.8.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H19.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H13.10.17 ～ H19.3.31 東京地裁判事補

＊　５４期の鷹野旭裁判官及び５７期の和久一彦裁判官は，判例時報２５６３号（２０２３年１０月１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情－令和４年度－」を寄稿しています。

生年月日 S48.9.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.10
R4.4.1 ～ 大阪地裁２６民部総括
H30.4.1 ～ R4.3.31 高松高裁事務局長
H29.4.1 ～ H30.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H25.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁民事部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 大阪地裁４民判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 奈良家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S47.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.12.1
R8.4.1 ～ 大阪地裁２６民部総括（知財部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 知財高裁第３部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H29.3.31 佐賀地家裁武雄支部長
H22.5.27 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H22.5.26 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 金沢地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H18.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H16.7.1 ～ H18.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H14.7.1 ～ H16.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H14.4.1 ～ H14.6.30 最高裁行政局付
H10.4.12 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています

生年月日 S48.6.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.8
R4.4.1 ～ 大阪地裁１刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪高裁４刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 司研刑裁教官
H23.4.26 ～ H27.3.31 大阪地裁５刑判事
H23.4.1 ～ H23.4.25 大阪地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地家裁判事補
H19.7.16 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H19.4.1 ～ H19.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H17.7.1 ～ H19.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H16.8.1 ～ H17.6.30 外務省国際法局事務官
H15.7.1 ～ H16.7.31 外務省条約局事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁民事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S48.7.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.24
R5.4.1 ～ 大阪地裁２刑部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 高松地裁刑事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局付
H18.4.1 ～ H20.3.31 長崎地家裁五島支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 農林水産省生産局種苗課法令担当専門官
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H14.8.1 ～ H15.3.24 大阪地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.31 大阪地裁判事補

＊　「近道暁郎」と表記されていることがあります。

生年月日 S50.6.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.6.13
R6.4.1 ～ 大阪地裁５刑部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁刑事調査官
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
H29.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.1.5 ～ H29.3.31 釧路地家裁刑事部部総括
H26.4.1 ～ H27.1.4 大阪地裁１０刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁８刑判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 水戸家地裁龍ヶ崎支部判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 水戸家地裁龍ヶ崎支部判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 京都地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 富山家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R5.4.1 ～ 大阪地裁６刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 高知地裁刑事部部総括
H27.7.1 ～ H28.3.31 東京高裁５刑判事
H25.8.1 ～ H27.6.30 法テラス国選弁護課長
H25.4.1 ～ H25.7.31 法テラス本部事務局長付
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁１刑判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 京都地家裁福知山支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

＊　関西テレビHPの「大阪地裁「誤判はさらなる大きな不正義」　司法記者が驚いた無罪判決の一文　裁判長が『当たり前』を記した理由は」に，大阪地裁令和６年１月１５日判決（裁判長は５１期の山田裕文）（強制性交等事件に関する無罪判決）の解説が載っています。

生年月日 S46.12.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.20
R6.11.5 ～ 大阪地裁７刑部総括
R6.4.1 ～ R6.11.4 大阪高裁３刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁３刑部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁５刑判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大津地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大津地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋高裁１刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁３刑判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 奈良地家裁五條支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 奈良地家裁五條支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 大津地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 長崎家地裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 長崎地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊　大津ロータリークラブHPの「3月26日　大津地裁刑事部　部総括裁判官　伊藤寛樹様のゲストスピーチ」に，５０期の伊藤寛樹裁判官の写真が載っています。

生年月日 S47.5.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.5.7
R7.4.1 ～ 大阪地裁８刑部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁６刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島高裁第１部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 大阪地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　判例タイムズ１４８４号（２０２１年６月２５日発売）に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］　令状１・近時における勾留及び保釈の運用等について」を寄稿しています。

【法律家向け】初犯の薬物犯罪はもっと勾留却下されるべきなのではないかとの試論を書きました。

「私の根本的なひっかかりは、初犯の覚せい剤自己使用・所持の刑事手続全体を見たときに、捜査段階の身体拘束が最も人権制約の程度が大きいということです。」https://t.co/VNsgGi7ltE

— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 29, 2022

＊２　最高裁平成２９年３月１０日判決は，窃盗事件について，広島高裁平成２６年１２月１１日判決（担当裁判官は３１期の高麗邦彦裁判官，５１期の辛島明裁判官及び５６期の國分進裁判官）を破棄して無罪判決を言い渡しました（事件の詳細につき，煙石博さんの無罪を勝ちとる会ＨＰ及び「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」参照）。

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生年月日 S47.9.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R19.9.16
R6.11.5 ～ 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
R5.4.1 ～ R6.11.4 大阪地裁７刑部総括
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁２刑部総括
H29.1.10 ～ R2.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H27.11.27 ～ H29.1.9 東京地裁１４刑判事（令状部）
H24.4.1 ～ H27.11.26 司研刑裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁７刑判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁１７刑判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事局付
H15.4.1 ～ H18.3.31 新潟地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊０　判事補任官時の氏名は「栗原三緒」でしたが，平成１３年４月１２日に兼ねて簡易裁判所判事に任命された時点の氏名は「三村三緒」でした。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　大阪市強姦虚偽証言再審事件（平成２５年１０月１６日に再審無罪判決が出た事件）に関する大阪地裁平成２１年５月１５日判決（懲役１２年の実刑判決。判例秘書に掲載）の右陪席裁判官でした。

いつも言ってるが供述の信用性評価の最高の教材は大阪地裁平成21年5月15日判決だと思う。虚偽供述の動機、他の証言による裏付け、供述内容の自然性合理性など、まさに教科書どおりの内容がとても詳細に説得的に書かれている。その後の結末と共に刑裁修習の内容に入れるべき。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 14, 2020

因島コンビニ強盗傷害　被告に懲役５年の実刑判決 #広島NEWSWEB https://t.co/c7GKJr0dbA

— NHK広島 (@nhk_hiroshima) June 14, 2022

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生年月日 S50.9.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.9.24
R8.4.1 ～ 大阪地裁１５刑部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁５刑判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁刑事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁３刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１６刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁刑事局付
H18.4.1 ～ H21.3.31 大津地家裁判事補
H16.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 リコー（研修）
H15.3.20 ～ H15.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
H12.10.18 ～ H15.3.19 大阪地裁判事補

＊　京大法学部・法学研究科HPの「久禮 博一 Kure Hirokazu 」に「1999年 東京大学法学部卒業（法学士）」と書いてあります。

生年月日 S37.7.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.7.14
R6.4.1 ～ 大阪家裁家事第１部部総括
R4.11.29 ～ R6.3.31 京都家裁家事部部総括
R2.4.1 ～ R4.11.28 大阪家地裁堺支部判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 広島高裁岡山支部判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 大津地家裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪家地裁岸和田支部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 京都地家裁宮津支部判事
H10.4.1 ～ H11.4.10 京都地家裁宮津支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都家地裁判事補
H3.4.1 ～ H7.3.31 高松地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　「浜谷由紀」と表記されることがあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所の集中部
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S44.9.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.9.26
R7.11.2 ～ 大阪家裁家事第２部部総括
R7.4.1 ～R7.11.1 大阪高裁１１民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪高裁１０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁４民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家裁家事第５部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H19.4.12 ～ H21.3.31 東京地裁２３民判事
H19.4.1 ～ H19.4.11 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 預金保険機構法務統括室長
H17.4.1 ～ H18.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H17.3.25 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.24 仙台家地裁石巻支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪法務局訟務部付
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

＊０　５４期の高橋信幸裁判官とは別の人です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　裁判所関係国賠事件
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　大阪地裁平成２９年４月２１日判決（判例秘書に掲載）が取り扱った「事案の概要」は，控訴審判決としての大阪高裁平成２９年１０月２６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３２期の田川直之裁判官，４５期の安達玄裁判官及び４７期の高橋伸幸裁判官）は以下のとおりですが，大阪高裁平成２９年１０月２６日判決記載の「当裁判所の判断」は「事案の概要」よりも短いですし，国賠請求部分（(3)の部分）に関しては，「その他，控訴人の当審における主張・立証を勘案しても，上記認定・判断を左右するに足りない。」という記載しかありません。
   本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ１に対し，
　　（１）被控訴人Ｙ１は，控訴人から１００万円を借り入れるに際し，これを返還する意思がなかったにもかかわらず，これを秘して，控訴人から１００万円を借り入れたのであるから，被控訴人Ｙ１の行為は詐欺に該当するとして，不法行為に基づく損害賠償として，上記借入金相当額１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２４年７月１７日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「請求①」という。），

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生年月日 S43.6.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.6.28
R7.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部部総括
R4.10.6 ～ R7.3.31 京都地裁３民部総括（行政部）
R4.4.1 ～ R4.10.5 大阪高裁８民判事
H30.11.14 ～ R4.3.31 福岡地裁小倉支部３民部総括
H28.4.1 ～ H30.11.13 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁２民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁北見支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 預金保険機構大阪業務部総括調査役
H15.4.1 ～ H16.6.30 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.31 帝人（研修）
H9.3.25 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.24 広島地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S38.12.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.12.16
R5.4.1 ～ 大阪家裁家事第４部部総括（後見センター）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第４部判事（民事）
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁３民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡家地裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 富山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 神戸地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所の集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　私が手続代理人となって申立てをした成年後見人解任の申立て（申立人のXアカウントはマイであり，高齢者虐待防止法に基づき，母親が施設に入所させられました。）を却下した大阪家裁令和６年４月８日審判（担当裁判官は４９期の井川真志）には以下の記載があります（元になった事案は，令和６年３月８日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。）。
    申立人は、施設入所措置の理由とされている申立人の本人に対する虐待がなかったとして種々主張するが、本件後見人に解任事由が認められるかどうかを審理の対象とする本件において判断すべき事柄ではないから、失当である。

＊２の２　高齢者虐待防止法に基づく施設入所措置については，厚生労働省の解釈を前提とした場合，養護者であるマイさんに取消訴訟の原告適格がないのであって，後見人でない限り対応できません。
    しかし，大阪家裁令和６年４月８日審判を前提とした場合，高齢者虐待の認定が正しいかどうかを後見人が検討する必要性は一切ないこととなります。
＊３の１　大阪家裁の成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック（令和４年２月）の「Q１５　身上保護」には以下の記載があります。
    介護事業所等から提供されるサービスが十分であるか、現在入居・入院中の施設が被後見人にとって最適の施設か、被後見人に常時接している人たちが、被後見人の意思や嗜好等を把握し、それを尊重することができているか、現在以上に被後見人に適した生活環境があり得るのではないか、といったことについて、被後見人の意向を把握しつつ、常に留意し、被後見人がよりよい生活を送ることができるように、検討を重ねなければなりません。
＊３の２　マイさんの母親の場合，重度の認知症のためにマイさんを通じてしか従前の友人知人と交流できないところ，面会制限措置が継続しているために従前の友人知人とも一切交流できなくなりましたから，外出もできずに入所先の施設でじっとしている状態が続いています。
    また，自宅ではずっと愛犬と一緒に過ごしていましたが，施設入所により愛犬と触れ合うことが全くできなくなりました。
    しかし，大阪家裁令和６年４月８日審判は，これらの弊害については主張摘示すらせずに「本人が上記の措置（山中注：特別養護老人ホームへの入所措置）を受けていることによる制約はある」としか判示しませんでした。
＊３の３　家庭裁判所調査官による面接調査は実施されたものの，自宅に帰りたいかどうかに関する東成区役所の意思確認を追認しただけでしたし，従前の友人知人及び大好きだった愛犬と会いたいかどうかといった意思確認は全くなされませんでした。

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生年月日 S47.10.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.3
R8.3.31 ～ 大阪家裁少年第１部部総括
R3.6.10 ～ R8.3.30 大阪地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R3.6.9 大阪高裁５刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 岡山地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 京都地裁３刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事
H20.4.12 ～ H23.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H20.4.1 ～ H20.4.11 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.4.1 ～ H20.3.31 奈良地家裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 浦和家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 広島地裁判事補

＊　大阪地裁令和７年１２月１７日判決（担当裁判官は５０期の御山真理子）は，デートの見返りに金銭を受け取る「パパ活」で出会った１６歳未満の少女２人の体を触ったとして、不同意わいせつ罪に問われた大阪府警生活安全部の元警視（懲戒免職）に対し，拘禁刑２年、執行猶予４年（求刑は拘禁刑２年）を言い渡しました（東京新聞HPの「「パパ活」元警視に有罪判決　少女２人へのわいせつ罪、大阪」参照）。

生年月日 S46.1.30
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R18.1.30
R7.3.31 ～ 大阪家裁少年第２部部総括
R6.4.1 ～ R7.3.30 大阪高裁５刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 京都地裁３刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁堺支部２刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁５刑判事
H25.11.25 ～ H27.3.31 鹿児島地裁刑事部部総括
H23.4.1 ～ H25.11.24 鹿児島地家裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁９刑判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 長崎地家裁判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 長崎地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 長崎家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁西条支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　平成１９年４月１７日発生の長崎市長射殺事件に関する長崎地裁平成２０年５月２６日判決（３９期の松尾嘉倫，４９期の安永武央及び５６期の内藤寿彦）（判例秘書に掲載）は死刑を言い渡したものの，福岡高裁平成２１年９月２９日判決（２６期の松尾昭一，４９期の今泉裕登及び５１期の杉原崇夫）は原判決を破棄して無期懲役を言い渡し，最高裁平成２４年１月１６日決定で支持されました。
＊３の１　福岡県弁護士会HPの「弁護士会の読書」の「天文館強姦えん罪事件報告書」には以下の記載があります。
天文館事件が福岡高裁高崎支部で無罪判決が出て、検察官の控訴がなく確定したあと、控訴審弁護団がその教訓を座談会を通じて明らかにしたものです。私はゴールデンウィーク中は自宅に籠っていましたので、一気に読了しました。
控訴審（裁判長・岡田信、増尾崇・安部利幸裁判官）の無罪判決は３０頁もあって詳細をきわめていて、読むとなるほどと説得力があります。それにひきかえ、一審で有罪とした判決文は９頁しかなく、拙劣としか言いようがありません（裁判長・安永武央、植田類・竹中輝順裁判官）。この３人の裁判官の名前はしっかり記憶しておくことにします。
＊３の２　日弁連HPの「鹿児島天文館事件」には「当時２０歳の男性Aさんは、２０１２年１０月のある深夜、鹿児島市内の繁華街で、それまで面識のなかった少女Bさん（当時１７歳）の手首をつかんで路上に連れて行き、乳房を舐めるなどした上、Bさんを路上に仰向けに倒して強姦したとして逮捕され、起訴された。」と書いてあります。
＊４　京都地裁令和６年１月１２日判決（裁判長は４９期の安永武央）は，京都市西京区の市営住宅で２０２１年７月，住人の男性を殺害し現金入りの財布を奪ったとして，強盗殺人などの罪に問われた無職の被告人に対し，「犯行は残忍で反省を全くしていない」として，求刑通り無期懲役を言い渡しました（京都新聞HPの「「残忍で反省全くしていない」　51歳無職男に無期懲役判決　京都の強盗殺人で地裁」参照）。

生年月日 S58.3.20
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R30.3.20
R7.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 福井地家裁敦賀支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
H31.1.16 ～ H31.3.31 徳島地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 徳島地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 和歌山地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 和歌山地裁判事補

生年月日 S57.1.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R29.1.8
R7.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁２２民判事
R1.10.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局付
H31.1.16 ～ R1.9.30 東京地裁４９民判事
H30.4.1 ～ H31.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 総務省行政不服審査会事務局総務課課長補佐
H28.2.15 ～ H28.3.31 最高裁行政局付
H27.7.1 ～ H28.2.14 東京地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.6.30 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際安全・治安対策協力室事務官
H25.2.15 ～ H25.3.31 最高裁刑事局付
H20.9.20 ～ H25.2.14 大阪地裁判事補

生年月日 S62.2.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.2.2
R6.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 岡山家地裁津山支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪家地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局訟務部付
H27.4.1 ～ H28.3.31 和歌山地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 和歌山地裁判事補

＊　判事補任官時点の氏名は「松本幸奈」であり（６５期判事補任命時の閣議書（リンク先のPDF７頁）），平成３０年４月１日に大阪家地裁判事になった時点の氏名は「秋山幸奈」であり（新日本法規HPの「秋山 幸奈」参照），令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「松本幸奈(65)」と書いてあります（リンク先のPDF６２頁）。

生年月日 S59.8.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.8.11
R7.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１６民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局付
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 高松法務局訟務部付
H25.4.1 ～ H26.3.31 岡山地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 岡山地裁判事補

＊１　６３期の村上貴昭裁判官は，判例タイムズ１５２２号（２０２４年９月号）に「保険金請求事件の要件事実の整理と審理上の留意点－－偶然性，外来性，因果関係を中心に」を寄稿しています。
＊２　大阪地裁令和７年３月２４日判決（担当裁判官は６３期の村上貴昭）は，被告が原告に対し負う安全配慮義務に違反して長時間労働に従事させ脳内出血を発症させたとして，被告に労働契約上の債務不履行があると認め，治療費１８３万０３５０円，入院雑費２５万８０００円，入院付添費１１１万８０００円，休業損害６０万８２８８円，入通院慰謝料２５７万６０００円，逸失利益４９９７万５３５８円（基礎収入５６０万９７００円，労働能力喪失率９０％，期間１４年），後遺障害慰謝料１９９０万円，弁護士費用５１２万円の合計７６２６万５９９６円の損害を認定し，原告の高血圧を理由に１割の素因減額を行い６８６３万９３９６円とし，既払いの労災給付金１７３５万４０３７円を控除した結果，被告に対し５６４０万５３５９円及びこれに対する令和５年１０月４日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金の支払いを命じ，原告のその余の請求を棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S52.10.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.10.18
R6.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京高裁１５民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 最高裁首席調査官室上席補佐
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大分地家裁判事
H25.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H25.4.1 ～ H25.10.15 大阪地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 京都地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S60.6.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.7
R6.4.1 ～ 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
R5.1.16 ～ R6.3.31 釧路地家裁判事
R3.4.1 ～ R5.1.15 釧路地家裁判事補
R2.7.1 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H30.7.1 ～ R2.6.30 外務省北米局北米第二課主査
H30.4.1 ～ H30.6.30 最高裁人事局付
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 大阪地裁判事補

＊１　判事補任官時の氏名は「金好まや」でした。
＊２　令和５年１月１６日の判事任官時における官報掲載の氏名につき，内閣人事（判事への任命）では「小森まや」でしたが，最高裁人事（釧路地家裁判事への補職）では「金好まや」でした。

生年月日 S58.9.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.9.28
R6.4.1 ～ 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁２民判事（医事部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁４民判事（商事部）
H29.9.20 ～ H30.3.31 那覇地家裁判事
H27.4.1 ～ H29.9.19 那覇地家裁判事補
H24.8.15 ～ H27.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H19.9.20 ～ H24.8.14 熊本地裁判事補

＊　６２期の宮崎桃子裁判官の判事補任官時点の氏名は「村井桃子」でしたところ，６０期の宮崎陽介裁判官及び６２期の宮崎桃子裁判官の勤務場所につき，平成２７年７月６日以降は似ています。

生年月日 S61.4.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.4.6
R7.4.1 ～ 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 最高裁家庭局付
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事補
H27.4.1 ～ H31.3.31 福岡地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S57.11.1
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.11.1
R7.4.1 ～ 大阪地裁３民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 静岡地家裁判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 大阪地裁２５民判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 桃尾・松尾・難波法律事務所（一弁）
H24.3.25 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H24.3.24 大阪地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補

＊１　５８期の林田海裁判官の判事補任官時点の氏名は「上村海」であり，平成２６年４月１日に福岡家地裁田川支部判事補になった時点の氏名は「林田海」でありますところ，同日以降につき，６１期の林田敏幸裁判官及び５８期の林田海裁判官の勤務場所は似ています。
＊２　判例タイムズ１４５２号（２０１８年１１月号）に「大阪民事実務研究会　不貞慰謝料請求事件における過失の認定について」を寄稿していますところ，神田お玉ヶ池法律事務所HPの「不定慰謝料請求事件における過失の認定について」にその概要が載っています。

生年月日 S44.10.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.10
R6.4.1 ～ 大阪地裁３民判事
R2.4.1 ～R6.3.31  広島高裁事務局長
H30.4.1 ～ R2.3.31 広島地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁９民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁小松支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１５民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 和歌山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊　判例タイムズ１４２１号（２０１６年４月１日付）に「二段の推定とその動揺」（寄稿者は４９期の高島義行）が載っています。