親の老人ホームは地元か子どもの近くか―本人の意思，介護体制と家族の負担から考える（AI作成）

第１　最初に整理する結論と判断の順序

親が施設に入るとき，住み慣れた地元を選ぶか，世話をする子どもの近くを選ぶかは，家族だけでは決めにくい問題である。
結論は，本人の希望を出発点に，必要な介護・医療を受けられることを確認し，実際に続けられる支援体制で比較するというものである。
近さには意味があるが，子どもの住所だけで施設の適否は決まらない。

本記事では，日本の制度を前提に，令和８年１１月３日時点で確認した法令・行政資料等に基づき，場所選びの順序を整理する。
比較表や質問票は，家族で検討するための提案であり，医学的な優劣を判定する尺度ではない。

１　比較する前に満たすべき条件がある

施設の所在地を選ぶ前に，候補が本人に必要な介護や医療に対応できるか，入居できる制度上の条件があるか，費用を継続して負担できるかを確認する。
例えば，子どもに近い施設でも，必要な処置を受けられず，通院のたびに勤務中の家族の付き添いを求めるなら，その条件を含めて比較する必要がある。
反対に，地元でも，親族や友人と会う方法や緊急時の連絡先が決まらなければ，住み慣れた地域の利点を十分に生かせない。

検討の順序としては，①本人が大切にしている生活，②候補施設で受けられる支援，③家族等が引き受ける具体的な役割，④費用と転居手続，⑤入居後の見直し方を，順に書き出す方法が考えられる。
条件を満たさない候補は改善できるかを先に相談し，距離や料金を点数化するだけで決めないことを勧める。

２　近くに住むことと，支援できることを分ける

子どもの近くなら訪問しやすい場合があるが，自宅からの直線距離だけでは，実際に動けるかは分からない。
職場からの経路，休日と夜間の交通，家族自身の健康，育児，他の家族の介護，転勤予定まで含めて検討する。
施設からの呼出しに誰が何を求められるかを確認した上で，続けられる頻度を約束することが重要である。

地元に残る案にも，家族の定期訪問，施設とのオンライン面談，地元の知人との交流などを組み合わせる余地がある。
ただし，知人には事前に引き受ける意思と範囲を確かめ，緊急連絡や契約上の責任を当然に負わせない。
「地元か子どもの近くか」の二択を，具体的な支援の組合せへ置き換えて考えるのである。

第２　本人の「地元にいたい」「子どもの近くがよい」を具体化する

１　地元という言葉の中身を聞く

本人が守りたいのは，長年の友人との交流，通院先，配偶者に会えること，地域の言葉や食事，墓参りなどかもしれない。
同じ市内でも外出や面会が難しい施設なら，望んでいた生活につながらない場合がある。
反対に，遠方でも，面会や外出の方法を用意することで満たせる希望がないかを話し合える。

本人には，候補ごとの居室，食事，外出・面会の方法，家族が訪ねられる頻度，受診先の変更を，分かりやすく具体的に伝える。
「近くに来れば毎日会える」など，実現できない見通しで同意を求めることは避けるべきである。

２　認知症があっても，希望を確認する過程を省かない

厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第２版）」は，本人の意思を尊重し，意思の形成，表明，実現を支える考え方を示している。
認知症の診断だけで，施設選びについて考えたり希望を伝えたりする力がないと決め付けない。
説明の量，伝え方，時間帯，場所，同席する人を調整して，本人が選びやすい条件を整えることが大切である。［資料１・Ⅲ２，Ⅲ３，Ⅳ］

同ガイドラインが，意思決定の場として慣れ親しんだ環境等を重視することから，入居先は必ず地元にすべきだと結論付けることはできない。
また，同ガイドラインは，本人の示した意思は，他者を害する場合や，本人にとって見過ごすことのできない重大な影響が生ずる場合でない限り尊重されるとし，そのような場合には意思決定支援チームで情報を共有して検討するとしている。
本人の意思，危険の内容，利用できる支援と代替案を，支援者を交えて整理する必要がある。［資料１・Ⅲ２，Ⅳ４］

３　家族の希望と本人の希望を別々に残す

話合いでは，「本人は友人との交流を重視」「子どもは通院付き添いの負担を心配」など，誰の希望かを区別して記録する。
希望が分かれるなら，どちらかを消す前に，面会支援，通院支援，別の候補施設などで両立できる部分を探す方法がある。
一度の返事を永久の結論にせず，見学や生活状況の変化を踏まえて繰り返し確認することが必要である。［資料１・Ⅳ４を踏まえた検討方法］

第３　地元と子どもの近くを同じ条件で比べる

次の表は，比較のための質問をまとめたものである。
地元・近居それぞれの効果が必ず生じることを示すものではなく，候補施設ごとに回答を書き込んで用いる。

施設への交通だけでなく，搬送先や通院先へ子どもが行けるかも確かめたい。
施設が近くても，入院する病院まで近いとは限らず，病院側が家族に求める対応も別に確認する必要がある。

第４　施設の種類と転居に伴う介護保険の確認

１　広告の名称と，法令上のサービスの種類を確かめる

「老人ホーム」という名称だけで，入居条件，介護サービスの提供方法，保険者や区域外利用の扱いを判断しない。
契約前に，特別養護老人ホーム，有料老人ホーム，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等のどの仕組みに当たり，どの指定を受けているかを確認する。
例えば，住宅型有料老人ホーム等では，住まいの契約と，利用する介護サービスの契約を分けて確認する必要がある。［資料２，資料３，資料８］

施設名だけでなく，重要事項説明書，入居契約書，サービスの指定内容を確認し，必要に応じて関係市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせる。
一つの建物で複数の事業が行われる場合も，利用するサービスを特定して質問することが肝心である。

２　地域密着型サービスは区域外利用を先に確認する

介護保険法上，地域密着型サービスの事業者指定は，市町村を単位とする仕組みである。
子どもの近くに空室があるというだけで，現在の住所・保険者のまま利用できるとは限らない。
事業所が指定しようとする市町村の区域の外にある場合，その所在地の市町村長の同意を得ていなければ指定をしてはならない。
また，指定は，指定した市町村の被保険者に対する給付について効力を持つ。［資料２・第７８条の２第１項，第４項第４号］

住所地特例が適用される人については，一定の「特定地域密着型サービス」を施設所在地で利用する仕組みもある。
ただし，この用語には，認知症対応型共同生活介護等は含まれておらず，「住所地特例があるから，すべての地域密着型サービスを自由に利用できる」と説明することはできない。［資料２・第８条第１４項，第４２条の２第１項］

具体的な居住期間等の条件は，利用するサービスと自治体の扱いを確認する。
全国共通で「転入から３か月待てば入れる」などと決め付けず，入居前に，現保険者と転居先の双方に確認することを勧める。

３　住所地特例と要介護認定の引継ぎは別の確認である

介護保険法第１３条には，対象施設への入所等に伴う住所変更について，従前の市町村が引き続き保険者となる住所地特例がある。
対象施設は介護保険施設，特定施設（有料老人ホーム等）及び養護老人ホームであり，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は含まれない。
継続する転居に関する要件もあるため，すべての高齢者向け住宅で同じ扱いになるわけではない。
候補施設が対象か，保険証上の保険者がどこになるかを，施設と関係市区町村に確認する。［資料２・第１３条］

また，保険者が変わる場合の要介護認定の引継ぎは，住所地特例とは分けて扱う必要がある。
同法第３６条によれば，他の市町村で要介護認定又は要支援認定を受けている人が転入先の被保険者となった場合，資格を取得した日から１４日以内に，従前の市町村が交付した認定事項の証明書面を添えて申請すれば，転入先の市町村は，認定審査会の審査・判定を経ずに，その書面の事項に即して認定することができる。
必要書類や申請方法は転居前に確認し，手続が何もしなくても完了するとは考えないことが重要である。［資料２・第３６条］

第５　施設への質問票―介護・医療と家族の役割

１　「対応できます」の範囲を書面で確認する

有料老人ホームの標準指導指針は，立地，サービス，費用，契約内容等の確認に役立つ行政資料である。
これは個々の入居契約そのものではないため，候補施設が実際に何を提供するかは，その施設の重要事項説明書と契約書で確認する。［資料３・４，１１，１２］

有料老人ホームについて標準指導指針の別紙として示された重要事項説明書の様式には，医療支援（救急車の手配，入退院の付き添い，通院介助），協力医療機関の協力内容（急変時等の相談対応・診療の体制の有無），入院等で不在の間の利用料金の扱い，契約解除の内容等を書く欄がある。
協力医療機関が記載されていることだけで，医師が施設に常駐する，いつでも入院できる，家族の付き添いが一切不要であるという意味にはならない。
施設に提供内容と限界を具体的に説明してもらうことが必要である。［資料４・医療支援，入院・退院，契約終了等の欄］

入院後の契約終了や再入所は，施設の種類と契約により確認点が異なる。
詳しくは，高齢者施設から入院した後の退所・再入所を参照されたい。

２　家族が引き受ける役割を一枚にまとめる

「何かあれば家族が対応する」という約束では，場所選びの前提が曖昧になる。
例えば，緊急連絡を受ける人，平日の通院に付き添う人，支払手続を扱う人，入院時の荷物を届ける人を分けて記録する方法がある。
それぞれについて，対応できない場合の連絡先と，施設又は外部サービスで代替できる範囲を確認することを勧める。

厚生労働行政推進調査事業の研究班が作成し，厚生労働省ホームページに掲載されている「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年５月）は，医療機関が身元保証・身元引受等に求める機能・役割を，①緊急の連絡先，②入院計画書，③入院中に必要な物品の準備，④入院費等，⑤退院支援，⑥（死亡時の）遺体・遺品の引き取り・葬儀等に整理している。
また，医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く，身元保証人・身元引受人等の第三者には同意の権限はないものと考えられる，としている。
この整理は医療機関向けのものであり，役割分担を考える参考にはなるが，老人ホームが身元引受人等に求める役割や入居の条件を定めるものではない。［資料５・身元保証人等に求められる役割，医療行為の同意の説明］

家族が近居すること，緊急連絡先になること，債務を保証すること，医療に関する意思決定を支えることは，それぞれ別の問題である。
契約書の名称だけで，すべてを一人が引き受けたことにしないよう確認したい。

第６　月額料金だけで決めない費用の比べ方

１　親の支出と家族の支出を分けて集計する

比較には，施設の見積書と契約書を使い，実際の金額を記入する。
次の項目は集計のための例であり，必ず全項目が発生するという意味ではない。

まず，本人の継続費用を本人の収入・資産と比べ，次に家族の支出と時間を誰が負担するかを決める。
交通費を減らすために親の施設費を増やす案も，その逆の案も，負担する人と続けられる期間を明らかにして比較する必要がある。
収入や空室の不確かな見込みを，確定した資金として扱わないことを勧める。

２　すでに入居している場合は，転居全体の収支を確認する

地元の施設から子どもの近くへ移る場合は，旧施設の返還見込額，新施設の初期費用，重複費用，引越し費用を並べる。
前払金がどの程度返るかは，旧契約に基づく確認が必要であり，月額料金の差だけでは転居の負担を比較できない。［資料３・１１，１２を踏まえた比較方法］

返還額や契約終了日の調べ方は，有料老人ホームの前払金―返還額，死亡時の相続及び施設への確認方法に整理している。
入居先を先に決めてから資金不足に気付かないよう，返還時期と新施設への支払時期も照合したい。

第７　家族の意見が分かれる場合と具体例

１　近くに住む子ども一人の負担を当然の前提にしない

家族間では，①本人の希望，②介護・医療上の条件，③各人ができること，④費用の分担，⑤代替手段を分けて話し合う方法がある。
同じ時間だけ訪問するという分担に限らず，日常の連絡は近くの家族，遠方の家族は費用や定期的な訪問を担うなど，具体的な役割で考えられる。
ここでいう分担は話合いの提案であり，各人の法律上の義務の範囲を一律に決めるものではない。

意見がまとまらないときは，ケアマネジャー，施設の相談担当者，地域包括支援センター等への相談も検討する。
財産管理や契約権限の問題があるなら，介護の調整と分けて法律相談を利用することが考えられる。
本人への説明を省いて，家族間の多数決だけで決めることは避けたい。

２　架空の例で判断の違いを確かめる

以下は検討方法を示す架空の例であり，実在の相談事例でも，特定の結果を保証する例でもない。

① 本人が地元の友人との交流を望み，地元の候補で必要な支援を受けられ，家族の訪問と緊急時の対応も組める場合
地元を有力な候補とし，友人が実際に来られるか，入居後も交流できるかを確認する方法がある。
「知り合いが多い」という印象だけで支援体制があると判断しない点が重要である。

② 通院や契約上の対応が家族に求められ，地元では代替担当を用意できず，子どもの近くの候補なら本人の希望と必要な支援を満たせる場合
近居を有力な候補とし，子どもの勤務と通院の時間帯が両立するか，地元との交流をどう保つかを詰める方法がある。
単に子どもが近くに住んでいるという事実だけで決めるわけではない。

③ 子どもの近くの候補が希望する地域密着型サービスで，区域外利用の条件が確認できていない場合
契約を急ぐ前に自治体へ確認し，利用できる別の施設や地元の支援強化も並行して検討する。
住所変更だけですべての条件を満たすと想定しないことが必要である。

④ 本人が転居を望まず，子どもも近居後の対応を継続できる見通しがない場合
移すことを先に結論とせず，現在の場所で不足する支援と別の候補を整理し直す方法がある。
危険が具体的で急ぐ場合には，その内容を支援者に伝え，必要な対応と，長期の入居先を決める話合いを分けて進めたい。

第８　転居を決める前後の手順と見直し

１　環境変化への配慮は必要だが，地域の優劣を断定しない

施設の移動に伴う心理的な変化を扱う研究はある。
ただし，例えば，平成２６年公表の養護老人ホームの移転研究は，同一市内での施設移転を対象とするものであり，地元の施設と遠方の子どもの近くの施設を直接比較した研究ではない。
その結果から「遠方へ移ると必ず認知症が悪化する」「一定期間で誰でも慣れる」と説明することはできない。［資料６・研究方法，結果，限界］

場所そのものに一律の効果を期待するより，診療情報，生活習慣，好み，コミュニケーションの方法を引き継ぎ，入居後の様子を確認する計画を作ることを勧める。
本人が不調や不満を表した場合に，単に「慣れるまで我慢」と片付けず，具体的に何が困難かを確かめるためである。

２　契約前，転居直前，入居後に分けて進める

契約前には，①本人への説明と希望の確認，②施設の見学・可能であれば体験利用，③介護・医療の受入条件，④自治体への確認，⑤費用・契約・家族分担を整理する。
体験利用の有無，費用，受入条件は施設ごとに確認し，体験できることを前提に決めない。

転居直前には，診療情報や服薬情報の引継ぎ先，介護サービスの切替え，申請書類，支払開始日，旧施設の終了日，荷物と連絡先を確認する。
家族が行けない場合の連絡方法も，施設と共有しておくことを勧める。

入居後には，本人の希望がどこまで実現しているか，生活や受診に支障がないか，家族の約束が無理なく続いているかを確認する。
見直しの時期は本人と施設の状況に合わせて決め，状態の変化，入院，家族の転勤・病気，費用の増加などがあったときには，定期確認を待たずに相談する方法がある。
これらは検討手順の提案であり，全国一律の面談期限を示すものではない。

第９　成年後見と自宅の処分を分けて考える

成年後見人が関与する場合も，親の入居先を子どもの都合だけで決めてよいわけではない。
民法第８５８条は，本人の意思を尊重し，心身の状態及び生活の状況に配慮することを定めている。［資料７・第８５８条］
なお，令和８年法律第４５号（民法等の一部を改正する法律）の施行後は，第８５８条及び第８５９条の３に代わり，補助人による本人の意向の尊重等（改正後第８７６条の１１）と，代理権を付与された補助人の居住用不動産の処分についての家庭裁判所の許可（改正後第８７６条の１３）が定められる。
この部分は，基準日現在は施行されていない。

施設に入ることと，地元の自宅を直ちに売却することは別の判断である。
帰宅の可能性，維持費，転居費用，売却せずに資金を確保する選択肢も含めて検討する余地がある。
成年後見人が本人の居住用不動産を売却するなどの場合には，同法第８５９条の３の家庭裁判所の許可が問題となる。［資料７・第８５９条の３］

施設選び自体に一律に家庭裁判所の許可が必要だと混同しないことも重要である。
居住用不動産の範囲や売却・賃貸・解約等の扱いは，成年後見人が本人の自宅を売却・賃貸・解約するときの居住用不動産処分許可を参照されたい。

第１０　よくある疑問

１　子どもの近くを選ぶのは，親より家族の都合を優先することになるか

近居によって必要な支援を続けやすくなるなら，家族の負担を考慮することには意味がある。
本人の希望と，家族が実際に引き受ける役割を明らかにし，他の方法で両立できないかも比較した上で決めることが大切である。

２　同じ市内なら，生活環境は変わらないと考えてよいか

同じ市内でも，自宅から施設へ移れば，暮らし方，接する人，外出の方法は変わり得る。
地域名の一致だけで判断せず，本人が続けたい生活を，その施設でどう実現できるかを確認する必要がある。

３　身元引受人になる子どもは，施設の近くに住まなければならないか

個別の施設が求める条件は契約前に確認する必要がある。
また，連絡を受けること，現地へ行くこと，支払い等を引き受けることを分け，来訪できない場合の対応も含めて相談したい。
近くに住むだけで，契約上求められるすべての役割を果たせるとは限らない。

４　一度決めたら，今後も同じ場所に住み続けるべきか

本人の状態や希望，施設の対応，家族の事情が変われば，支援方法の変更や転居を再検討する余地がある。
その際にも，移る利益，環境変化の負担，費用，利用条件を改めて確認し，再転居を当然の予定にして初回の確認を省かないことが大切である。

第１１　出典と関連記事

資料１　厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第２版）」（令和７年）。
Ⅲ２・Ⅲ３，Ⅳ１・Ⅳ４等を参照した。

資料２　介護保険法。
第８条第１４項，第１３条，第３６条，第４２条の２第１項，第７８条の２を参照した。

資料３　厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（令和６年１２月６日改正）。
４，１１，１２等を参照した。

資料４　厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（令和６年１２月６日改正）の別紙様式「重要事項説明書」。
医療支援，入退院，契約終了等の確認項目を参照した。

資料５　厚生労働省掲載「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年５月，厚生労働行政推進調査事業の研究班作成）。
身元保証人等の役割及び医療行為の同意の説明を参照した。

資料６　久保昌昭「施設建替えによる養護老人ホーム入所者の抑うつ度ならびに孤独感の変化に関する研究」（老年社会科学第３６巻第３号３１３頁～３２１頁，平成２６年）。
同一市内の移転を対象とした方法・結果と，適用範囲の限界を参照した。

資料７　民法。
第８５８条，第８５９条の３及び令和８年法律第４５号による改正後の規定（未施行）を参照した。

資料８　厚生労働省掲載「高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント～ご本人らしい暮らしを叶えるために～」（令和４年３月の利用者・家族向け冊子）。
住宅型有料老人ホーム等の住まいの契約と介護サービスの契約の確認を参照した。