１９７０年生の裁判官８６人の経歴

生年月日 S45.8.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.29
R8.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 知財高裁第４部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁５民部総括
H25.7.22 ～ H28.3.31 東京高裁１９民判事
H22.4.1 ～ H25.7.21 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H22.3.31 釧路地家裁帯広支部長
H17.4.12 ～ H20.3.31 大阪地裁２２民判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 大阪地裁判事補
H14.5.14 ～ H17.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H13.4.1 ～ H14.5.13 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 農水省農産園芸局種苗課事務官
H11.3.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H9.4.1 ～ H11.2.28 釧路地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　特許庁HPの国際知財司法シンポジウム２０２２の講演者資料２頁に４７期の岡山忠広裁判官の顔写真が載っています。
＊３の１　判例タイムズ１２６７号（２００８年７月１日号）に「保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使」を寄稿しています。
＊３の２　一問一答 被災借地借家法・改正被災マンション法（２０１４年６月１８日付）を執筆しています。
＊　千葉地裁令和５年１０月３１日判決（裁判長は４７期の岡山忠広）は，筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の男性患者（６２）が障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を１日当たり２４時間態勢で給付するよう居住地の千葉県松戸市に求めた訴訟において，支給時間を１日約２２時間とするよう松戸市に命じました（東京新聞HPの「２２時間の重度訪問介護を命令　ＡＬＳ患者巡り松戸市に」参照）。

生年月日 S45.3.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.3.24
R8.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R3.8.2 ～ R8.3.31 東京地裁４０民部総括
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁５民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第１部判事
H26.8.1 ～ H28.3.31 東京高裁８民判事
H22.4.1 ～ H26.7.31 最高裁民事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部長
H20.4.1 ～ H21.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H11.7.26 ～ H14.3.24 甲府地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.7.25 名古屋家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊１　アマゾンHPの「法的思考の探求【復刻版】 単行本 （２０１４年３月１８日付）には「後半は、司法試験1回合格に至るまでの一受験生の具体的な体験や思索の痕跡がありのままに残されており、司法試験合格体験記としても読めるものである。」と書いてあります。

この裁判官が若い頃に書いた司法試験合格体験記は、私が過去に読んだ(膨大な数の)体験談の中で圧倒的に異彩を放っていた。天才過ぎてああ、完全に別の生き物だなあ、と思った記憶がある。 https://t.co/gJV1trovlG

（続きを読む...）

生年月日 S45.7.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.7.5
R8.4.1 ～ 東京高裁２刑判事
R5.5.25 ～ R8.3.31 千葉地裁１刑部総括
R4.4.1 ～ R5.5.24 東京高裁１２刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 前橋地裁１刑部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１６刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 千葉地裁３刑判事
H18.4.11 ～ H22.3.31 名古屋高裁２刑判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 名古屋地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 釧路家地裁北見支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 浦和地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

健康診断で女性の胸を触ったとして準強制わいせつ罪に問われた前橋市の医師の男（49）に対し、前橋地裁（水上周裁判長）は12月1日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の判決を言い渡しました。

yomiDr. よりhttps://t.co/QTteUnlGFM

— マイナビDOCTOR (@mynavidoctor) December 2, 2021

生年月日 S45.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.1.7
R6.4.1 ～ 東京高裁８刑判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 司研刑裁教官
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 盛岡家地裁判事
H19.4.10 ～ H21.3.31 東京地裁１１刑判事
H18.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 那覇家地裁沖縄支部判事補
H11.4.1 ～ H15.3.31 奈良地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　千葉地裁令和５年９月２７日判決（裁判長は４９期の品川しのぶ）は，住宅に侵入するなどして女性６人に性的暴行や盗撮を繰り返したとして，強制性交や住居侵入などの罪に問われた千葉県警捜査４課元警部の被告人に対し，懲役１３年（求刑は懲役１７年）を言い渡しました（東京新聞HPの「強制性交、盗撮を繰り返し…容疑の元千葉県警警部に懲役13年判決　千葉地裁」参照）。

生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１　４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
    客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
    私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３　最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１　大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
    その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持　福岡高裁」参照）。
＊３の２　５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
    被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。

（続きを読む...）