メインコンテンツへスキップ
  1. ホーム /
  2. 司法試験・予備試験・法科大学院 /
  3. 司法試験の過去問 /
  4. 平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）
       
             

平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した２０項目を示すものである。
重みは１～５，合計７３であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

事項内容
対象国家承認の方式と効果，国連加盟国間の憲章上の義務，国境画定条約の承継，承認の撤回
問題文法務省・選択科目問題ＰＤＦの３２頁（ＰＤＦの頁。以下の頁数も同じ）
基準時平成２９年５月１７日（選択科目の論文式試験の実施日）。個々の事実は問題文の指定時点
公式資料出題の趣旨は３７～３９頁，採点実感は４１～４２頁の第１問
評価項目２０項目／重み５は４項目／重み合計７３
重み５番号３（加盟賛成と個別承認の区別），７（共通の国連加盟国としての憲章関係），１４（国境の存続），１７（承認の撤回不能）
答案改行を除く２０３９字。上限２５００字以内
国際裁判例リビア／チャド領土紛争事件・国際司法裁判所１９９４年２月３日判決。条約で定まった国境の永続性の確認に用いた。
試験後の改正・判例答案の結論を変更する根拠として用いていない。
確認日令和８年１１月１４日

設問１は，国連加盟への賛成票と通商航海条約の締結から，Ｃ国とＤ国がＸ国を黙示に承認したといえるかを問う。
本答案は，Ｃ国の加盟賛成票だけからは黙示の承認を認めず，Ｄ国の通商航海条約の締結からは黙示の承認を認める。

設問２は，Ａ国がＸ国を承認していなくても，共通の国連加盟国として憲章上の義務を負うかを問う。
本答案は，Ａ国は未承認を理由に憲章上の義務を免れず，軍派遣は正当化されないと論じる。

設問３は，国境画定条約が国家承継によって失われないか，Ｂ国が承認を撤回できるかを問う。
本答案は，確定した国境は国家承継によって失われず，Ｂ国による承認の撤回も認められないと論じる。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一つの項目には一つの判定対象を置き，答案の記述から充足を判断できる形に言い換えた。
出題の趣旨と採点実感の根拠は別の列で示し，頁はＰＤＦの頁である。
採点実感では，ＰＤＦ４１頁が科目別の印刷１頁に当たる。
「記載なし」は，本問に関する部分に該当する記載がないことを示す。

「注意」は誤りを避ける項目であり，別建ての減点を意味しない。
同じ誤りを通常項目の不充足と注意項目の違反で二重に評価しない。
【許容分岐】と【適用条件】は，重みとは別に示す条件である。
本答案が採用していない構成を，すべての答案に累積して要求する趣旨ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重み基準
５その設問の判断を大きく分ける核心
４結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
３通常押さえる法的処理・事情の評価
２論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
１補充的な引用・記述範囲の確認

両公式資料への登場回数から重みを機械的に決めていない。
重み４は主要な論証・当てはめ，重み５はそれを欠くと設問の主ルート自体を捉えにくくなる事項として，各項目の役割から判断した。
注意項目も誤りの影響から個別に重みを付け，種別だけで重み２としていない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

法務省の問題文の３２頁を参照されたい。
Ａ国のＸ州は，少数民族が人口の大多数を占め，独立運動が盛んであった。
Ａ国は２０１５年４月にＸ州へ大幅な自治権を認めたが，同年６月にＸ州自治政府が独立の可否を問う住民投票を実施し，９０％を超える多数が独立を支持した。
Ｘ州自治政府は同年８月にＸ国憲法を制定して独立を宣言し，この時点でＸ国政府は全領域を実効的に支配し，Ａ国の軍隊も駐留していなかった。

Ｂ国を始め多くの国が国家承認の通告を行ったが，Ｃ国とＤ国はＸ国の要請に応えなかった。
同年１２月，国連総会は，安全保障理事会の勧告を受けてＸ国の加盟を賛成１５２，反対２３，棄権１８で承認した。
Ｂ国とＣ国は賛成票，Ａ国とＤ国は反対票を投じた。
Ｄ国は，２０１６年５月にＸ国と通商航海条約を締結した。
Ａ国～Ｄ国は，いずれも国連加盟国である。

Ａ国は，２０１６年１月，Ｘ国の了解を得ずに境界線を越えて小規模の軍部隊をＳ地方へ派遣し，その理由を暴動鎮圧のためと説明した。

Ａ国は，２０１４年４月にＢ国と国境画定条約を締結し，Ｒ川のＸ州側の川岸に沿った線を国境とすることに合意していた。
Ｘ国は，独立宣言後，この条約はＢ国・Ｘ国間の境界部分については無効であると主張し，航行可能な水流の最深線が国境であると主張した。
Ｂ国は，これに反発し，Ｘ国を承認するとした通告を２０１６年２月に撤回すると伝えた。

２　設問が求めること

設問立場・対象指定・検討の焦点答案の到達点
１Ｃ国・Ｄ国の後続行動加盟投票と二国間条約を区別するＸ国との国家間関係の有無を理由付きで判断
２Ａ国の軍派遣未承認の主張と国連加盟後の憲章上の関係未承認を理由とする正当化の可否
３国境線とＢ国の承認撤回国家承継と既存国境，最深線，承認の効果Ｘ国の主張とＢ国の撤回の合法性

第４　評価項目と重み

１　設問１

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１国家承認の方式として明示の承認と黙示の承認を区別する。３３８頁：「明示の承認と黙示の承認」４１頁：「明示の承認と黙示の承認」
２黙示の承認を，相手を国家として認める意思が行動から推認される場合として説明する。４３８頁：「相手国が国際法上の国家でなければおよそ行わないような行為」４１頁：「黙示の承認又はこれに類する表現を用いて当てはめを論じ」
３Ｃ国の国連加盟賛成投票と二国間の国家承認を区別し，国連の実行も踏まえて承認の成否を理由付きで判断する。【許容分岐】【適用条件】Ｃ国について承認を認める別構成も，説得的な理由がある場合に許容される。５３８頁：「国連加盟に賛成することと国家承認行為とは」４１頁：「国連の慣行を踏まえて当たらない」「評価の対象とした」
４Ｄ国の通商航海条約締結を，国家として扱わなければできない重要な二国間関係の設定として評価し，黙示の承認を論じる。４３８頁：「国家でなければ結ぶことができない重要な二国間条約」４１頁：「通商航海条約を締結した」

２　設問２

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
５Ａ国が未承認のＸ州をなお自国領域と考え，軍派遣を国内の治安維持と主張する構造を示す。４３８頁：「自国の一自治州」４２頁：「依然としてＡ国の領域」
６国家承認の相対的効果と国家成立の客観的要件を区別し，未承認国との関係を問題として検討する。４記載なし４２頁：「国家承認の効果の相対性」
７Ａ国とＸ国が共に国連加盟国であることから，未承認でも両国間に国連憲章上の権利義務関係があると説明する。５３８頁：「国連憲章上の地位や権利を尊重」４２頁：「国連憲章上の権利を尊重し義務を履行すべき立場」
８Ａ・Ｘ国間にも国連憲章２条１項の主権平等の原則が適用されると示す。３３８頁：「憲章第２条第１項」記載なし
９Ａ国の軍派遣を，国連憲章２条３項の紛争の平和的解決義務との関係で評価する。３３８頁：「紛争の平和的解決義務」４２頁：「紛争の平和的解決義務」
１０Ｘ国の了解のないＡ国軍の越境派遣を，両国間に適用される国連憲章２条４項の武力不行使義務に違反する行為として評価する。４３８頁：「武力行使禁止の規定」４２頁：「武力行使の禁止義務」
１１宣言的効果説から国家性を論じる場合は，Ｘ国の国家要件を事実に即して示し，Ａ国の未承認だけで国家性を否定しない。【許容分岐】【適用条件】設問２を，国家成立の客観的要件と承認の宣言的効果から論ずる場合。３記載なし４２頁：「一定の評価対象とした」
１２自決権又は人道的介入を補充的に論じる場合は，国連憲章の枠内の問題として位置付ける。【許容分岐】【適用条件】設問２で自決権又は人道的介入を援用する場合。２記載なし４２頁：「最近の国連等での議論を押さえている答案として評価できる」

３　設問３・国境

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１３条約承継の一般論として伝統的な継続性とクリーン・スレート原則を区別し，国境条約の扱いへ接続する。３３８頁：「白紙（クリーン・スレート）の原則」４２頁：「クリーン・スレート」
１４国家承継によっても，既に国境画定条約で設定された国境は尊重され，ＡＢ間で確定した川岸沿いの境界がＸＢ間でも存続すると論じる。５３８頁：「国境画定条約などにより確立された国境線」４２頁：「国境画定条約で確定した国境線を承継すべき」
１５河川の最深線を国境とするタールベークの原則は特別の取決めがない場合の補足的原則であり，本問の国境画定合意に優先しないと論じる。４３９頁：「補足的原則」４２頁：「他に条約等で定まった境界線がない場合の補足的原則」
１６【注意】ウティ・ポシデティス原則を援用する場合，植民地の行政区画を新独立国間の国境とする原則の射程を示し，本問へ当然に適用しない。【適用条件】国境問題でウティ・ポシデティス原則を援用する場合。２記載なし４２頁：「現状承認（ウティ・ポシデティス）」「当事国間に合意があることが通例」

４　設問３・承認の撤回

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
１７確定的な国家承認は一度行えば原則として撤回できないという規則を示す。５３９頁：「国家承認は一旦行われたら撤回できないとする原則」４２頁：「一度国家承認を行った場合は撤回できない」
１８国家承認の撤回を認めない理由として，法的安定性又は禁反言・信義誠実の原則を示す。３３９頁：「法的安定性及び禁反言（エストッペル）」４２頁：「法的安定性の観点や信義誠実の原則」
１９国家要件の充足が十分でない段階で行う事実上の承認は，後に撤回できるという例外を区別する。３３９頁：「事実上の国家承認」４２頁：「事実上の承認」
２０本問のＢ国による承認を事実上の承認とみる事情がないことを踏まえ，Ｘ国の国境主張を理由とする撤回を認めない。４３９頁：「Ｂ国が事実上の承認をしたという設問にはなっていない」４２頁：「本問ではそのような設問にはなっていない」

５　重みの分布

重み１は０項目，重み２は２項目，重み３は７項目，重み４は７項目，重み５は４項目である。
総項目数は２０，重みの合計は７３である。
設問１は４項目・１６，設問２は８項目・２８，設問３は８項目・２９である。
この合計は項目の整理用であり，条件付き項目を含む全項目が全答案に累積して適用されるという意味ではない。

重み５の番号３は，集団的な加盟決定と個別国の承認を混同するかが設問１の結論を大きく分けるためである。
黙示の承認の一般的な論証（番号２）は，重み４とした。
番号７は，承認の相対性を前提にしても，軍派遣を国際法で評価できるようにする決定的な橋であり，個別の条文の当てはめである番号８～１０とは役割が異なる。
番号１４は，分離独立を理由とする無効の主張を退ける核心であり，条約承継の一般論（番号１３）や河川原則の補充性（番号１５）とは別の決定点である。
番号１７は，Ｂ国の行為の合法性を分ける直接の規則であり，理由と例外及び個別の事実は番号１８～２０に分けた。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施当時の法を基準とし，各設問について問題提起，規範，事実評価，結論の順で記述する。
設問２はＡ国の未承認を出発点にして，共通の国連加盟国としての憲章関係を主ルートにする。
国家の客観的要件だけで押し切る構成や自決権・人道的介入論は採用しない。
答案は，改行を除いて２０３９字であり，上限２５００字以内である。
以下の答案と，枠外の評価・補足を区別して読む。

２　答案

第１　設問１

１　国家承認とは，新国家を国際法上の国家と認め，そのようなものとして取り扱う意思の表示である。
その方式には明示と黙示がある。
明示の承認は，書簡や宣言等で承認意思を伝えるものである。
承認の通告がなくても，相手を国家として扱わなければ行わない行為からその意思が推認されれば，黙示の承認が成立する。

２　Ｃ国は，Ｘ国の国連加盟に賛成した。
しかし，国連加盟への賛成と，賛成国自身による国家承認とは，目的の異なる別個の行為である。
憲章４条２項による加盟の承認は，安保理の勧告に基づく総会の決定という国際機関の行為であり，個々の国が二国間関係を設定する行為ではない。
国連の実行上も，加盟を承認する決議への賛成は，加盟申請国を黙示に承認したことにはならないとされてきた。
したがって，本問の賛成投票だけから，Ｃ国がＸ国を黙示に承認して国家間関係を築いたとはいえない。

３　Ｄ国は，Ｘ国の加盟には反対したものの，後にＸ国と通商航海条約を締結した。
これは，国家でなければ結べない重要な二国間条約であり，通商及び航海に関する関係を継続的に規律するものであって，単なる技術的・一時的な接触とは異なる。
本問の事情の下では承認意思を推認でき，Ｄ国は遅くとも締結時にＸ国を黙示に承認して国家間関係を築いたといえる。
加盟決議への反対投票は，その後の行為から承認意思を推認することを妨げない。

第２　設問２

１　Ａ国は，Ｘ国を承認していないからＸ州はなお自国領域であり，軍派遣は国内の暴動鎮圧にすぎないと主張し得る。
国家承認の効果は承認国と被承認国との間で生じるという相対性があるため，Ｘ国が国家の客観的要件を満たすという説明だけでは，Ａ国との関係を十分に処理したことにならない。

２　しかし，Ａ国もＸ国も国連加盟国である。
Ｘ国の加盟は，安保理の勧告を受けた総会の決定によって成立し，Ａ国の反対票によって妨げられていない。
Ａ国が前記の立場から通常の二国間関係を認めないとしても，両国は少なくとも共通の加盟国として，国連憲章上の相互の権利を尊重し，義務を履行しなければならない。
これはＡ国の国家承認を擬制するものではなく，憲章という共通の条約に基づく関係である。

３　したがって，Ａ国は，Ｘ国に対しても憲章２条１項の主権平等の原則に従い，同条３項の紛争の平和的解決義務及び４項の武力行使禁止義務を負う。
Ａ国がＸ国の了解なく境界線を越えて軍部隊をＳ地方へ派遣することは，Ｘ国の領域に軍事力を及ぼす行為である。
Ａ国がＸ国を自国の一部とみるというだけでは，共通の加盟国に対する義務を免れない。
小規模であることや暴動鎮圧という名目があるだけでは，外国領内で武力を用いる権限は生じない。
本問の軍派遣は，平和的手段による処理に代えて武力を行使するものであり，これらの憲章上の義務に違反し，正当化されない。

第３　設問３

１　Ｘ国の分離独立に際しては，先行国であるＡ国が締結した条約の承継が問題となる。
伝統的には，法的安定性や条約関係の継続性から承継を認める考え方が有力であった。
他方，植民地独立の動きの中で，新独立国は先行国の条約に原則として拘束されないというクリーン・スレートの原則が広く受け入れられた。
しかし，この一般論から，既に設定された国境まで失われると解してはならない。

国境画定条約で定められた境界は，領域秩序の法的安定性のため，国家承継によっても尊重される。
１９７８年の条約についての国家承継に関するウィーン条約１１条も，国家承継はそれ自体では条約で設定された国境に影響しないと定める。
本問は同条約の締約国を示していないため，条約の直接適用とは区別して，この国境存続の規則を用いる。

したがって，ＡＢ間で２０１４年に確定したＸ州側の川岸に沿う線が，ＸＢ間でも国境として存続する。
Ｘ国の独立によって，その部分の国境画定が当然に無効になるものではない。

２　航行可能な河川の最深線を国境とするタールベークの原則は，特別の取決めがないときに用いる補足的原則である。
ＡＢ間には異なる国境を定めた合意があり，既に境界が確定しているから，同原則によってこれを一方的に変更することはできない。
よって，Ｘ国の主張は認められない。

３　確定的な国家承認は，一度行えば原則として撤回できない。
国家として扱うと表明した関係を任意に覆すことは，法的安定性及び禁反言・信義誠実の原則に反するからである。

もっとも，住民，領土，政府，実効的支配，外交能力等の要件の充足が十分でない段階で，外交上の配慮から事実上の承認をすることがあり，この暫定的な承認は後に撤回し得る。
本問では，Ｂ国の承認時にＸ国政府は全領域を実効的に支配し，Ａ国軍も駐留しておらず，要件未充足のための事実上の承認とみる事情は示されていない。
Ｘ国が国境について認められない主張をしたことも，承認の暫定性を生じさせるものではない。
よって，Ｂ国による承認の撤回は国際法上合法とはいえない。

以上

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～４，第２は番号５～１０，第３の１・２は番号１３～１５，第３の３は番号１７～２０に対応する。
重み３以下の通常項目である番号１，８，９，１３，１８，１９も，それぞれ承認方式，憲章上の義務，承継原則の背景，撤回不能の理由及び例外として答案に含めている。
番号１１・１２・１６は，採用していない別構成又はその構成に限って問題となる項目である。
重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。
以下の該当箇所欄は答案の要旨であり，逐語引用ではない。

番号重み評価項目答案の該当箇所・留保
２４黙示の承認を，相手を国家として認める意思が行動から推認される場合として説明する。第１の１：行為から承認意思を推認する規範。
３５Ｃ国の国連加盟賛成投票と二国間の国家承認を区別し，国連の実行も踏まえて承認の成否を理由付きで判断する。【許容分岐】【適用条件】Ｃ国について承認を認める別構成も，説得的な理由がある場合に許容される。第１の２：国際機関の加盟決定と個別の承認を区別。反対の結論の許容性は下記解説。
４４Ｄ国の通商航海条約締結を，国家として扱わなければできない重要な二国間関係の設定として評価し，黙示の承認を論じる。第１の３：通商航海条約の性質から承認意思を推認。
５４Ａ国が未承認のＸ州をなお自国領域と考え，軍派遣を国内の治安維持と主張する構造を示す。第２の１：Ａ国の国内暴動鎮圧という反論を提示。
６４国家承認の相対的効果と国家成立の客観的要件を区別し，未承認国との関係を問題として検討する。第２の１・２：承認の相対性と客観的国家成立を区別し，共通の憲章関係へ移る。
７５Ａ国とＸ国が共に国連加盟国であることから，未承認でも両国間に国連憲章上の権利義務関係があると説明する。第２の２：Ａ・Ｘ両国に共通する加盟国としての権利義務。
１０４Ｘ国の了解のないＡ国軍の越境派遣を，両国間に適用される国連憲章２条４項の武力不行使義務に違反する行為として評価する。第２の３：了解なく境界を越える軍派遣を武力行使禁止義務に当てはめる。
１１３宣言的効果説から国家性を論じる場合は，Ｘ国の国家要件を事実に即して示し，Ａ国の未承認だけで国家性を否定しない。【許容分岐】【適用条件】設問２を，国家成立の客観的要件と承認の宣言的効果から論ずる場合。不採用。第２の１で客観的要件だけでは相対性への応答として足りないと示す。
１２２自決権又は人道的介入を補充的に論じる場合は，国連憲章の枠内の問題として位置付ける。【許容分岐】【適用条件】設問２で自決権又は人道的介入を援用する場合。不採用。本問の共通の憲章関係を中心に論じるため，別途の自決権・人道的介入の論証は置かない。
１４５国家承継によっても，既に国境画定条約で設定された国境は尊重され，ＡＢ間で確定した川岸沿いの境界がＸＢ間でも存続すると論じる。第３の１：国家承継による国境不変を示し，Ｘ州側の川岸の線を維持。
１５４河川の最深線を国境とするタールベークの原則は特別の取決めがない場合の補足的原則であり，本問の国境画定合意に優先しないと論じる。第３の２：最深線は特別の取決めのない場合の補足原則とし，既存合意を優先。
１６２【注意】ウティ・ポシデティス原則を援用する場合，植民地の行政区画を新独立国間の国境とする原則の射程を示し，本問へ当然に適用しない。【適用条件】国境問題でウティ・ポシデティス原則を援用する場合。不採用。植民地行政境界を国境とする原則を本問へ直接援用していない。
１７５確定的な国家承認は一度行えば原則として撤回できないという規則を示す。第３の３：承認は原則として一方的に撤回できない。
２０４本問のＢ国による承認を事実上の承認とみる事情がないことを踏まえ，Ｘ国の国境主張を理由とする撤回を認めない。第３の３：Ｂ国による暫定的な事実上の承認の事情がなく，国境主張への反発では撤回できない。

(2)　設問１

出題の趣旨は，明示の承認と黙示の承認を区別した上で，Ｃ国の加盟賛成票とＤ国の通商航海条約の締結を別々に評価することを求めている。
採点実感も，明示の承認を行わなかったＣ国・Ｄ国が，その後の行動を通して黙示の承認を行ったといえるかを端的に検討することを求めている。
答案は，Ｃ国については国際機関への加盟の承認と二国間関係の設定との目的の違い（番号３），Ｄ国については国家でなければ結べない重要な二国間条約の性質（番号４）に結び付けた。

Ｃ国について，加盟への賛成から黙示の承認を導く構成も，その理由が説得的であれば評価の対象となる。
採点実感は，Ｃ・Ｘ両国が共に国連加盟国として国連憲章に従う関係に立つから国家承認に当たるなど，理由が説得的に書いてある答案を評価の対象とした。
本答案と結論が違うという理由だけで不充足とするものではない。
加盟賛成の効果を個別の承認と当然に同一視しないという点を，重み５の判定対象にしている。

(3)　設問２

出題の趣旨が中心に置くのは，Ａ国がＸ国を承認していなくても，共通の国連加盟国としてＸ国の憲章上の地位や権利を尊重する義務を負うという構造である。
採点実感は，想定されるＡ国の主張を指摘した上で，国家承認の効果の相対性（番号６）を前提に，国連加盟国同士の関係として論ずることを求めている。
Ｘ国が国家としての要件を備えているから違法であるとする答案も，一つの筋の通った説明として一定の評価対象とされた（番号１１）。
ただし，なぜ国連憲章をＡ国とＸ国との関係で適用するのかを適切に論じた答案は多くなかったとされる。
答案は，Ａ国の反論（番号５）を示し，相対性（番号６）から共通の憲章関係（番号７）へ進み，主権平等，平和的解決，武力行使禁止を具体化した（番号８～１０）。

自決権や人道的介入への論及は，採点実感が最近の国連等での議論を押さえた答案として評価できるとする発展的な検討である（番号１２）。
どの答案にも要求する核心へは格上げせず，本答案は共通の憲章関係を理由付きで閉じることを優先した。
なお，採点実感は自決権を「国連憲章第２条第２項」と記すが，国連憲章で人民の同権及び自決の原則を掲げるのは第１条２項であり，第２条２項は加盟国の義務の誠実な履行を定める。
本記事は憲章の原文で内容を確認し，採点実感の条番号をそのまま採用していない。

(4)　設問３

出題の趣旨は，条約承継の基本的な考え方，既に画定された国境を尊重する例外及び河川の最深線の補足的な働きを区別することを求めている。
答案は，伝統的な継続性の考え方と植民地独立を背景とするクリーン・スレートの原則（番号１３）を整理し，国境の存続（番号１４）と特別の合意の優先（番号１５）へ結び付けた。
植民地独立の新独立国と一般的な分離を同一視して，常にクリーン・スレートが適用されるとは述べていない。
国際司法裁判所のリビア／チャド領土紛争事件判決（１９９４年）も，条約で定められた国境は，その条約自体の存続とは独立に存続すると述べている（７２・７３項）。

採点実感が触れるウティ・ポシデティス原則は，植民地時代の行政区画を新独立国間の国境とする場面で用いられてきた原則である（番号１６）。
採点実感は，この原則の適用について当事国間に合意があることが通例であり，本問はそのような設定になっていないと説明している。
これは採点実感の本問についての説明であり，適用合意が常に必要であるという一般命題へ広げていない。
本件の既存の国家間国境を論ずるために，この原則を無条件で持ち込む構成は採用しない。

承認の撤回では，出題の趣旨・採点実感とも，撤回不能を原則とし，法的安定性や禁反言・信義誠実等による理由付けと，事実上の承認に関する例外を区別している。
答案は，原則（番号１７），その理由（番号１８）及び例外（番号１９）を示した上で，Ｂ国の承認が暫定的な事実上の承認であるとの事情がなく，国境主張への反発では撤回できないと当てはめた（番号２０）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問１の国連実行，河川国境についての国家実行及び事実上の承認の撤回例外は，公式資料の説明に沿っているが，本記事ではそれぞれの国家実行を網羅的に検証したものではない。
自決権・人道的介入論や，すべての国家承継類型における条約承継の一般論は答案に展開していない。
１９７８年の条約は，本問の関係国による締約の事実が示されていないため，直接適用を前提にせず，国境存続の規則との関係を区別している。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の記事

①平成２９年司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目
②平成２９年司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目
③平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
④平成２９年司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目
⑤平成２９年司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目
⑥平成２９年司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目
⑦平成２９年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目
⑧平成２９年司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目
⑨平成２９年司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目
⑩平成２９年司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目
⑪平成２９年司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目
⑫平成２９年司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目
⑬平成２９年司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目
⑭平成２９年司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と評価項目（主要７科目の一覧であり，選択科目を含まない。）

２　同じ科目の別の年度の記事

①平成３０年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
②令和元年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
③令和２年司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目
④令和３年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
⑤令和４年司法試験国際公法第１問の模範解答と評価項目
⑥令和５年司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
⑦令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
⑧令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目

３　本問の論点に関連する山中弁護士ブログの記事

①国家承認と自決権を扱う別年度の問題：令和６年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目
②国際公法の過去問と論点：司法試験の国際公法―令和元年～令和８年の過去問・答案と論点別ガイド
③年度別・科目別の入口：司法試験の過去問・参考答案一覧
④資料の探し方：法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題ＰＤＦ
法務省・論文式試験問題出題の趣旨ＰＤＦ
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感ＰＤＦ
法務省・平成２９年司法試験の実施日程等について（司法試験委員会決定）

２　条約

国連憲章・国連広報センター訳
１条２項，２条１～４項及び４条２項を確認した。
条約についての国家承継に関するウィーン条約（１９７８年）・国連条約集第１９４６巻
１１条を確認した。

３　国際裁判例

リビア／チャド領土紛争事件・国際司法裁判所１９９４年２月３日判決の７２・７３・７５項。
国際司法裁判所の事件ページ
７２・７３項は，条約で定められた国境が条約自体の存続とは独立に存続することを述べる。
７５項は，国境が当事国を拘束する条約で確定しているため，ウティ・ポシデティス原則等に立ち入る必要がないとする。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
国連憲章と条約は，上記の原文で条番号と内容を確認した。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
試験後の改正・判例によって答案要求を置き換えていない。
本記事の評価項目と重みは独自分析であり，法務省の配点や合格可能性を示すものではない。