令和４年司法試験の国際関係法（公法系）第１問について，２，４０４字の答案例と２９項目の評価表を示す。
評価項目と重みは公式資料からの独自分析であり，法務省の公式解答・採点基準・配点ではない。
第１ この記事の対象と結論
対象は，令和４年司法試験問題（選択科目）の国際関係法（公法系）第１問である。
基準時は選択科目の試験日である令和４年５月１１日とし，出題の趣旨及び採点実感の本問に関する部分を参照した。
Ａ国の個別的自衛権とＣ国の集団的自衛権，拷問等禁止条約に基づくＣ国のＩＣＪへの請求，政府交替後のＢ国の責任とＺに関する外交的保護が中心となる。
Ｃ国の集団的自衛権にはＡ国の被攻撃の表明と援助要請が必要であり，Ｄ国の条約義務違反は被害国でないＣ国も援用できる。
Ｙの復帰はＢ国の同一性を失わせず，国籍継続と国内的救済の例外を当てはめることによりＣ国の賠償請求を基礎付ける。
評価項目は２９項目，重み合計は１２４，重み５は１２項目である。
第４に全評価表と重みの分布を，第５に答案の全文と解説を置く。
第２ 評価項目の示し方と重み付けの基準
１ 評価項目の示し方
各行は一つの判定対象に絞り，どの説明が答案にあれば満たすのかを示した。
番号は記事全体を通じて１から２９まで連続し，内部の追跡ＩＤとは区別している。
出典頁は合冊ＰＤＦの先頭を１頁とした実頁であり，趣旨は３８・３９頁，実感は４１・４２頁を指す。
「記載なし」は本問の関連範囲を実読して直接の記載を確認できなかったことを意味する。
裏返しの不十分答案は，原則・例外を明確にする番号１，要件の具体化を求める番号５，全締約国への義務と請求資格を説明する番号１６・１７，国籍期間の番号２４，国内的救済の番号２８・２９にまとめた。
一般的な答案作法や独立確認による補足には新しい重みを付けず，合計に混ぜていない。
２ ５段階の重み付けの基準
①重み５：採点実感が評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの。
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項。
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け。
④重み２：一方が軽く触れる補強又は典型的な誤り。
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項。
重み４は，両資料が当該事項を検討・評価又は不十分さの指摘として取り上げたことを基準とする。
両資料の記載を，全て「高く評価した」と読み替えない。
必須・高評価・負例・許容分岐の区分は重みと別であり，重み５を全答案への無条件の累積要求にしない。
第３ 本問の概要
Ｂ国では軍のＸがクーデターによりＹ大統領を拘束し，最高軍事評議会が全権を掌握した。
Ｂ軍はＰのメンバーを拷問し，Ａ国に逃れた者を追って越境・砲撃した。
Ａ国は侵入軍を撃退して安保理に報告し，友好国Ｃは事前の軍事協力合意がないまま単独派兵を計画した。
Ｚは収用前にＢ国籍を離脱してＣ国籍を取得していたが，評議会にＢ国内の財産を無補償で収用された。
評議会崩壊後，ＸはＤ国へ逃れ，Ｙが政権に復帰した。
Ｄ国は引渡し・訴追を行わず，Ｃ国の仲裁提案も半年以上無視した。
Ｃ国の賠償再請求に対し，Ｂ国は旧評議会の行為とは無関係であるとした。
設問１はＡ・Ｃの武力行使の正当化，設問２はＣによるＤの条約違反認定請求，設問３はＣによるＢへの賠償請求の根拠を問う。
Ｘの刑事有罪認定やＢ国の政権転覆を論ずる問題ではない。
第４ 評価項目と重み
１ 設問１
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １ | 憲章２条４項の武力不行使原則と自衛権の原則・例外関係を示す | ５ | ＰＤＦ３８頁・設問１（その例外として認められる武力行使） | ＰＤＦ４１頁・設問１（それに対する例外として自衛権が位置付け） |
| ２ | 国連加盟国に憲章及び慣習国際法が適用されることを示す | ４ | ＰＤＦ３８頁・設問１（慣習国際法規則とされている国連憲章第２条第４項） | ＰＤＦ４１頁・設問１（自衛権の行使要件は慣習国際法として発展） |
| ３ | Ａ国の個別的自衛権を憲章５１条に基礎付ける | ４ | ＰＤＦ３８頁・設問１（国連憲章第５１条に基づく個別的集団的自衛権） | ＰＤＦ４１頁・設問１（同第５１条に定める個別的集団的自衛権） |
| ４ | Ｂ正規軍の越境・砲撃を先行武力攻撃として評価する | ４ | ＰＤＦ３８頁・設問１（これが武力攻撃に該当する） | ＰＤＦ４１頁・設問１（相手国からの先行武力攻撃の存在） |
| ５ | 必要性を他の手段の利用不能と定義して時間的猶予の欠如に当てはめる | ５ | ＰＤＦ３８頁・設問１（他の手段が利用できるほどの時間的猶予もない） | ＰＤＦ４１頁・設問１（他の手段が利用できない状況である） |
| ６ | 均衡性を先行武力攻撃との関係で説明し国境外撃退に当てはめる | ４ | ＰＤＦ３８頁・設問１（「国境外に撃退」する自衛措置の内容も均衡性） | ＰＤＦ４１頁・設問１（先行武力攻撃と自衛措置との間の均衡性） |
| ７ | Ａ国の安保理報告を憲章５１条の手続及び自衛権行使の証拠に位置付ける | ３ | ＰＤＦ３８頁・設問１（個別的自衛権を行使したことの証拠） | 記載なし |
| ８ | Ｃ国の集団的自衛権にＡ国についての個別的自衛権の行使要件を前提とする | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問１（上記の個別的自衛権の行使要件を充足するほか） | ＰＤＦ４１頁・設問１（個別的集団的自衛権） |
| ９ | ニカラグア判決に従いＡ国自身による被攻撃の認識・表明を要件とする | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問１（被攻撃国が攻撃を受けたことを宣言） | ＰＤＦ４１頁・設問１（ニカラグア軍事活動事件ＩＣＪ本案判決） |
| １０ | ニカラグア判決に従いＡ国からＣ国への援助要請を要件とする | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問１（Ａ国がＣ国に援助を要請すること） | ＰＤＦ４１頁・設問１（ニカラグア軍事活動事件ＩＣＪ本案判決） |
| １１ | 事前の相互安全保障・軍事協力合意は集団的自衛権の必要条件ではないと示す | ３ | ＰＤＦ３９頁・設問１（事前に集団的自衛権の行使に関する合意を締結している必要はなく） | 記載なし |
２ 設問２
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| １２ | 条約３０条１項を条約解釈・適用紛争の管轄根拠とする | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問２（同条約第３０条に従い） | ＰＤＦ４２頁・設問２（同条約の裁判条項に基づくＩＣＪへの一方的付託） |
| １３ | Ｃ・Ｄに管轄権を否定する留保がないことを確認する | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問２（留保を付すことなく拷問等禁止条約の締約国） | ＰＤＦ４２頁・設問２（裁判管轄権を否定する留保） |
| １４ | Ｃ・Ｄ間の交渉によって紛争を解決できないことを当てはめる | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問２（Ｃ国とＤ国との間での交渉により解決されず） | ＰＤＦ４２頁・設問２（第３０条第１項に定める要件） |
| １５ | 仲裁要請から６箇月以内に組織について合意できない要件を半年以上の無応答に当てはめる | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問２（６か月間その組織について合意できなかった） | ＰＤＦ４２頁・設問２（第３０条第１項に定める要件） |
| １６ | 訴追・引渡し義務を拷問防止・処罰確保の共通利益から条約締約国間対世的義務と説明する | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問２（拷問行為の防止と処罰の確保という共通利益） | ＰＤＦ４２頁・設問２（鍵概念となる条約締約国間対世的義務） |
| １７ | 全締約国が義務違反を援用して中止を求められＣ国にも請求適格があると示す | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問２（いかなる締約国も違反の中止を求めて請求） | ＰＤＦ４２頁・設問２（いずれの条約締約国も当該義務違反を追及） |
| １８ | 訴追か引渡しかの義務事件ＩＣＪ判決（２０１２年）を義務の性質の根拠として用いる | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問２（訴追か引渡しかの義務事件ＩＣＪ判決） | ＰＤＦ４２頁・設問２（訴追か引渡しかの義務事件ＩＣＪ判決） |
| １９ | 条約７条１項の義務内容をＤ国の引渡し・訴追不実施に接続する | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問２（同条約第７条第１項にいう） | ＰＤＦ４２頁・設問２（同条約上の訴追か引渡しかの義務） |
３ 設問３
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| ２０ | 国内法に違反する政府交替でも国家の同一性が保たれＢ国の責任が存続すると示す | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問３（国際法上の国家の地位に影響しない） | ＰＤＦ４２頁・設問３（国内法に違反した政府の変更の場合も国家の同一性） |
| ２１ | ティノコ利権契約事件仲裁判断（１９２３年）を国家同一性の根拠として用いる | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問３（ティノコ利権契約事件仲裁判断（１９２３年）） | ＰＤＦ４２頁・設問３（ティノコ利権契約事件仲裁判断） |
| ２２ | 評議会の全権掌握と収用命令から収用をＢ国の行為に帰属させる | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問３（最高軍事評議会が行った収用行為） | ＰＤＦ４２頁・設問３（前政権の収用行為は現政権の下でも当該国家の行為） |
| ２３ | Ｃ国によるＺの損害賠償請求を外交的保護の行使と構成する | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問３（Ｃ国が外交的保護を行使できる） | ＰＤＦ４２頁・設問３（その本国が外交的保護権を行使する） |
| ２４ | 国籍が被害日から正式請求提出日まで継続する規範を収用前の取得に当てはめる | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問３（被害の日から請求の正式な提出の日まで継続） | ＰＤＦ４２頁・設問３（いつからいつまで継続） |
| ２５ | 国籍継続原則の存在理由を説明する | ３ | 記載なし | ＰＤＦ４２頁・設問３（その存在理由を踏まえて） |
| ２６ | 国籍付与は原則として国内管轄事項で各国の国内法によると説明する | ３ | ＰＤＦ３９頁・設問３（国籍に関する問題は国内管轄事項） | 記載なし |
| ２７ | ノッテボーム判決の射程と外交的保護条文４条の一般的な真正結合不採用を区別し単一国籍のＺにＣ国籍を対抗させる | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問３（この実効的国籍原則を採用しておらず） | 記載なし |
| ２８ | 国内的救済手段完了原則の趣旨と有効な救済不存在の例外を示す | ４ | ＰＤＦ３９頁・設問３（救済する可能性はなかった） | ＰＤＦ４２頁・設問３（その存在意義と内容） |
| ２９ | 収用当時の全権掌握・司法府停止を理由に国内的救済要件を満たすと論じ現政権の請求拒否だけで完了としない | ５ | ＰＤＦ３９頁・設問３（国内的救済手段は全て尽くされたとみて） | ＰＤＦ４２頁・設問３（前政権下での同原則の不適用） |
４ 重みの分布
重み５は１２項目，重み４は１３項目，重み３は４項目，重み２・１はそれぞれ０項目である。
総項目数は１２＋１３＋４＝２９，重み合計は１２×５＋１３×４＋４×３＝１２４となる。
軽い項目を人工的に足して分布をそろえてはいない。
番号１の「憲章２条４項の武力不行使原則と自衛権の原則・例外関係を示す」が重み５である。
設問１の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号５の「必要性を他の手段の利用不能と定義して時間的猶予の欠如に当てはめる」が重み５である。
設問１の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号９の「ニカラグア判決に従いＡ国自身による被攻撃の認識・表明を要件とする」が重み５である。
設問１の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号１０の「ニカラグア判決に従いＡ国からＣ国への援助要請を要件とする」が重み５である。
設問１の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号１２の「条約３０条１項を条約解釈・適用紛争の管轄根拠とする」が重み５である。
設問２の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号１６の「訴追・引渡し義務を拷問防止・処罰確保の共通利益から条約締約国間対世的義務と説明する」が重み５である。
設問２の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号１７の「全締約国が義務違反を援用して中止を求められＣ国にも請求適格があると示す」が重み５である。
設問２の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号１８の「訴追か引渡しかの義務事件ＩＣＪ判決（２０１２年）を義務の性質の根拠として用いる」が重み５である。
設問２の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号２０の「国内法に違反する政府交替でも国家の同一性が保たれＢ国の責任が存続すると示す」が重み５である。
設問３の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号２４の「国籍が被害日から正式請求提出日まで継続する規範を収用前の取得に当てはめる」が重み５である。
設問３の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号２７の「ノッテボーム判決の射程と外交的保護条文４条の一般的な真正結合不採用を区別し単一国籍のＺにＣ国籍を対抗させる」が重み５である。
設問３の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
番号２９の「収用当時の全権掌握・司法府停止を理由に国内的救済要件を満たすと論じ現政権の請求拒否だけで完了としない」が重み５である。
設問３の法律構成を支える骨格として評価したもので，当該設問の事実に応じて検討する。
第５ 模範解答
１ 答案の前提と表記
試験日の法源を前提としたＡ・Ｃ国の主張として，規範，事実評価，法的効果の順に示す。
答案は空行で段落を分け，１文ごとに段落内で改行する。
下の枠内は見出し・句読点・「以上」を含み改行を除いて２，４０４字であり，解説は字数に含めない。
本答案はＡＩ作成の一例であり，公式の模範解答ではない。
２ 答案
１ 設問１
（１） Ａ国の武力行使
Ａ・Ｂ・Ｃ国は国連加盟国であり，国家間の武力行使を禁ずる国連憲章２条４項及び慣習国際法上の武力不行使原則に服する。
Ａ国は，その例外である同５１条及び慣習国際法上の個別的自衛権を援用して，自国軍の武力行使を正当化すべきである。
自衛権の行使には，先行する武力攻撃の存在，他の手段を利用できない状況という意味での必要性，先行する攻撃に照らした自衛措置の均衡性が必要である。
Ｂ国正規軍は国境を越えてＡ国内に侵入し，建物への砲撃を含む軍事活動を行っており，軽微な国境事件にとどまらない武力攻撃に当たる。
現に侵入・砲撃が続く状況では，交渉等の他の手段を利用する時間的猶予がなく，軍事的に排除する必要性がある。
Ａ国の作戦はＢ軍を国境外へ撃退するものであり，攻撃排除にとどまるから均衡性を満たす。
Ａ国はこれらを主張すべきである。
憲章５１条は自衛措置の安保理への即時報告を求める。
Ａ国の報告はこの手続に沿い，自衛権を行使したことを裏付ける。
また，自衛権の行使は安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでのものである。
（２） Ｃ国の武力行使
Ｃ国はＡ国への武力攻撃を排除するため，集団的自衛権を援用できる。
憲章５１条はこの権利を固有の権利と認め，事前の相互防衛・軍事協力合意は必要ない。
Ｃ国の単独派兵も，Ａ国を防衛するという集団的自衛権の性質と矛盾しない。
ただし，個別的自衛権と同じ武力攻撃，必要性及び均衡性の要件に加え，ニカラグア軍事活動事件ＩＣＪ判決（１９８６年）によれば，被攻撃国自身が攻撃を受けたと認識し表明すること，及び被攻撃国から援助を要請されることが必要である。
Ａ国の反撃と報告は前者を裏付けるが，Ｃ国への援助要請は明示されていない。
Ｃ国はＡ国から要請を受け，攻撃排除に必要かつ均衡した措置として派兵・武力行使をし，安保理へ直ちに報告しなければならない。
友好関係やＣ国独自の判断のみでは足りない。
２ 設問２
（１） 裁判管轄権
Ｃ国は，拷問等禁止条約３０条１項をＩＣＪ規程３６条１項の管轄根拠として援用する。
Ｃ・Ｄ両国は留保のない締約国である。
Ｄ国がＸを引き渡さず，訴追のため事件を付託しないことの適法性をめぐる争いは，同条約の解釈・適用に関する紛争である。
３０条１項は，交渉による解決不能，仲裁要請及び要請から６箇月以内の仲裁組織についての合意不成立を要求する。
Ｃ国は条約義務の履行を求める交渉を行ったがＤ国が応じず，解決に至らなかったことを主張できる。
さらに，Ｃ国の仲裁提案をＤ国は半年以上無視している。
訴追か引渡しかの義務事件ＩＣＪ判決（２０１２年）に照らせば，仲裁要請への無応答も組織についての合意不成立に当たるため，付託要件を満たすと主張できる。
（２） 義務の内容と請求の受理可能性
Ａ国は被害者が自国民であることから５条１項（ｃ）に基づく裁判権を設定できる。
Ｘが所在するＤ国は，５条２項及び７条１項により，Ｘを引き渡さないときは訴追のため権限ある自国当局へ事件を付託する義務を負う。
引渡し拒否だけが直ちに違反となるわけではなく，引渡しも付託も行わないことが違反となる。
付託は有罪判決を保証する義務ではない。
上記２０１２年判決は，拷問の防止と処罰の確保を全締約国の共通利益とし，この義務を条約締約国間対世的義務（erga omnes partes）と認めた。
特別の被害国だけに請求権を認めれば，共通利益を確保できない場合が生ずるため，全締約国が他の締約国の違反を援用してその中止を求められる。
したがって，自国民が被害を受けていないＣ国も，Ｄ国がＸを引き渡さず事件の付託も行わないことにつき，Ｄ国の条約違反の認定を求める請求適格を有する。
裁判管轄権は別途３０条によって基礎付けられ，義務の対世的性質だけから生ずるものではない。
３ 設問３
（１） Ｂ国の国家責任
ティノコ利権契約事件仲裁判断（１９２３年）が示すように，国内法に違反する政府交替でも国家の国際法上の同一性は失われない。
最高軍事評議会は行政府・司法府・立法府の機能を停止して全権を掌握し，現実の統治機関として収用命令を発したから，その行為はＢ国に帰属する。
Ｙ政権復帰後もＢ国は同一の国家であり，評議会の行為と無関係であるとの抗弁は成り立たない。
Ｃ国は，外国人の財産を補償なく収用したことが国際法に違反し，Ｂ国が損害を賠償すべきことを主張する。
（２） Ｃ国の外交的保護
Ｃ国は，自国民Ｚへの国際違法行為につき，外交的保護を行使して賠償を請求する。
その要件は，原則として国籍継続及び国内的救済手段の完了である。
国籍継続は，被害後に請求のためだけに国籍を取得することを防ぐため，被害の日から請求の正式提出の日まで必要となる。
Ｚは収用前にＣ国籍を取得しており，請求時までその国籍が継続しているから，この要件を満たす。
国籍付与は原則として各国の国内管轄事項である。
ノッテボーム事件判決（１９５５年）の真正結合理論を一般化すれば，預金のみのＣ国との結び付きが問題となる。
しかし，同判決の射程には事案の特殊性による限定があり，国連国際法委員会の外交的保護条文４条は，自然人の国籍国について真正結合を一般的要件としていない。
ＺはＢ国籍を離脱した単一国籍者であり，Ｃ国法による国籍付与をＢ国に対抗できると主張できる。
国内的救済手段完了原則は，加害国に自国の制度で侵害を是正する機会を与えるものであるが，有効な救済の見込みがない場合には適用されない。
本件では収用当時，評議会が全権を掌握して司法府の機能も停止させていた。
下位の行政機関や裁判所が評議会の侵害を救済する可能性はなく，救済完了を要求できない。
Ｙ政権による賠償拒否それ自体を完了の根拠とするのではなく，この事情により要件を充足すると主張し，Ｃ国はＢ国に賠償を請求できる。
以上
３ 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案１（１）は番号１～７，１（２）は８～１１に対応する。
答案２（１）は１２～１５，２（２）は１６～１９に対応する。
答案３（１）は２０～２２，３（２）は２３～２９に対応する。
重み５の１２項目を含む全項目の対応はこの範囲で確認できる。
(2) 設問１：必要性の中身とＣ国への要請
「必要性がある」とだけ書かず，他の手段を用いる時間的猶予がないことを，現に行われる侵入・砲撃に即して説明する。
集団的自衛権の「集団的」は被攻撃国を他国が防衛する性格を指し，複数国が共同で派兵することを必須とするものではない。
Ｃ国との友好関係や事前の協力合意の有無と，Ａ国からの援助要請という要件を混同しない。
(3) 設問２：管轄権と請求資格を分ける
３０条の管轄根拠・交渉・仲裁・期間を満たす説明と，Ｃ国が義務違反を援用できる説明は別に必要である。
訴追か引渡しかの義務事件判決は，全締約国の共通利益から条約締約国間対世的義務と各締約国の請求資格を導いた。
義務の性質だけから，相手国の同意を要しない普遍的なＩＣＪ管轄を導いてはならない。
７条１項の正確な内容は，訴追のため権限ある当局へ事件を付託することである。
同判決９４・９５段落によれば，引渡しは付託義務を免れる選択肢であって，有罪判決やＡ国への引渡しを無条件に義務付けるものではない。
設問の「訴追も行わなかった」は，付託も履行していないという条約違反の主張へ接続するが，裁判結果として不起訴・無罪になった事案へ同じ結論を一般化しない。
(4) 設問３：国籍と救済の例外
ティノコ判断の役割は，国内法上違法な政府交替と国家の国際法上の同一性を区別することである。
国家帰属が認められることと，個々の収用の違法性及び損害賠償の要件が満たされることは別に説明する。
国籍継続は，被害日と正式請求提出日の両端を明記し，収用前にＣ国籍を取得した事実を用いる。
ノッテボーム事件の真正結合の議論を，全ての単一国籍者に共通する独立要件に一般化しない。
同事件の本人は帰化により単一国籍となっており，「重国籍者だったからの判決」と説明するのも正確ではない。
国際法委員会は判決の特殊事情を踏まえて一般的な真正結合要件を採用しておらず，本問の公式趣旨もその整理をＺへ用いている。
国内的救済の完了を求める理由は，加害国が自国の制度で是正する機会を確保することにある。
全権を掌握した評議会の行為を下位機関が救済できず，司法府の機能も停止していた本問では，有効な救済の見込みがない例外を当てはめる。
Ｙ政権が賠償を拒否したという国家間の応答だけを，Ｚによる国内的救済の完了の根拠にしない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
必要性・管轄・外交的保護には，事実と規範の接続が必要であり，条文番号や法理名を挙げるだけでは足りない。
国籍継続・国内的救済には一般論上の例外もあるが，本問の事情と無関係な例外は答案で列挙しない。
Ｙ復帰後の別の救済制度の詳細は与えられておらず，本問の公式が求める評議会下の救済不能の評価を中心とした。
第６ 関連記事
１ 同じ年度の司法試験の別の模範解答
①令和４年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（ＡＩ作成）
②令和４年司法試験刑事系第２問の模範解答と評価項目（ＡＩ作成）
２ 本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事
①令和８年司法試験・国際公法第１問―外交的保護・犯罪人引渡し・外交官免除と参考答案（ＡＩ作成）
同記事は後年の別問題の参考案であり，本問の法状態・出題内容の根拠には用いていない。
第７ 出典及び確認状態
１ 公式資料
①令和４年司法試験問題・選択科目（全５０頁中，国際関係法（公法系）表紙・第１問・参考条文の３９～４２頁）
②令和４年司法試験論文式試験問題出題の趣旨（全４４頁中，３８頁の当該科目見出し以降と３９頁の第２問直前まで）
③令和４年司法試験の採点実感・選択科目（全５０頁中，４１頁の必要総論・第１問，４２頁の第１問，４４頁の答案水準・関連末尾）
２ 法令
①国際連合憲章原文（２条４項・５１条）
②拷問等禁止条約４・５・７・８・３０条は上記問題ＰＤＦの参考資料。
③国際法委員会の外交的保護条文・注釈（２００６年）（条文４・５・１４・１５条，実頁５～７・２０・２２を画像でも確認）
④国際法委員会の国家責任条文・注釈（２００１年）（機関の行為の帰属と政府の継続，実頁１１・２１頁）
⑤天然資源に対する恒久主権・国連総会決議１８０３（第４項の収用補償）
国際法委員会の条文は条約ではなく，慣習法の確認・整理等の資料として用いる。
公式趣旨の「外交的保護条文（２００７年）」という表記と区別し，ここで確認したのは国際法委員会が２００６年に採択した条文・注釈である。
３ 裁判例
①ニカラグア軍事活動事件・１９８６年６月２７日判決（１９４～２００段落：必要性・均衡性，集団的自衛権の表明・要請）
②訴追か引渡しかの義務事件・２０１２年７月２０日判決（５６～６３，６８～７０，９４～９５段落：管轄条件・対世的義務・付託）
③ノッテボーム事件・１９５５年４月６日判決（国籍付与と国際対抗性，判例集２０～２６頁相当の該当部分）
④ティノコ利権契約事件・１９２３年１０月１８日仲裁判断（実頁１０・１１・１４，収録頁３７７・３７８・３８１の政府交替・事実上の政府）
４ 確認状態
公式資料は第１問と必要な総論・末尾を実読し，同じＰＤＦ内の第２問は評価根拠として使用していない。
ＩＣＪの３判決は公式サイトの原文該当部分を確認したが，判決全体を読了したものではない。
国連国際法委員会の外交的保護資料は抽出文字の一部が崩れるため，該当頁の画像も照合した。
チュニス・モロッコ国籍法意見の原文は取得できず，公式が挙げることのみ確認した。
国籍付与の国内管轄の一般論は，ノッテボーム原文及び国際法委員会資料の該当部分で確認した。