第１ 最初に合意分割と３号分割を区別する
離婚の合意書や裁判所の調書で年金分割の割合を定めても，厚生年金の記録は自動では変わらない。
家庭裁判所で割合を定める申立てが必要なのか，年金事務所等への分割請求をいつまでにするのかを，それぞれ別に管理する必要がある。
この記事は，令和８年１１月１１日に確認した裁判所と日本年金機構の案内，厚生年金保険法及び同法施行令に基づく。
年金分割の対象は，婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬月額と標準賞与額）である。
合意分割は，婚姻期間中に厚生年金の記録があり，当事者の合意又は裁判手続で按分割合を定めたときに，当事者の一方又は双方が請求できる制度である。
話合いがまとまらない場合には，当事者の一方の申立てにより家庭裁判所が割合を定める（厚生年金保険法７８条の２第１項・第２項）。
３号分割は，平成２０年４月１日以後の婚姻期間中の国民年金の第３号被保険者期間について，第３号被保険者であった人が請求し，相手方の厚生年金記録を２分の１ずつに分ける制度である。
当事者の合意は必要ない（同法７８条の１４）。
ただし，分割される側が障害厚生年金の受給権者で，その年金額の基礎に分割の対象となる期間が含まれている場合は，３号分割の請求は認められない。
合意分割の請求をすると，婚姻期間に３号分割の対象となる期間が含まれるときは，同時に３号分割の請求があったものとみなされる。
第２ 家庭裁判所に割合を定めてもらう申立て
１ 申立てができる期間と申立先
合意分割の割合について話合いがまとまらない場合や，話し合うことができない場合は，家庭裁判所に按分割合を定める審判又は調停を申し立てることができる。
離婚調停（夫婦関係調整調停）の中で，年金分割の割合を話し合うこともできる。
裁判所の案内によると，離婚した日の翌日から起算して５年を経過すると，この申立てはできない。
令和８年４月１日より前に離婚等をした場合は，５年ではなく２年である。
申立先は，審判の場合は申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所，調停の場合は相手方の住所地の家庭裁判所である。
当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てることもできる。
２ 費用と書類
申立ての費用は，収入印紙１，２００円分である。
審判を申し立てる場合は，確定証明書の申請手数料として収入印紙１５０円分が別に必要になる。
連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なるため，申立先の家庭裁判所に確認する。
標準的な添付書類は，年金分割のための情報通知書と，進行に関する照会回答書である。
申立書とその写し１通も提出する。
情報通知書は，離婚後（又は事実上の婚姻関係の解消後）に交付されたものを，原本で提出する。
提出前に写しを取って手元に残しておくとよい。
情報通知書の請求手続は，最寄りの年金事務所，共済組合又は私学事業団の窓口で案内される。
３ 家裁で割合が決まった後の手続
審判や調停で割合が決まっても，それだけで年金が分割されるわけではない。
当事者の一方が，年金事務所，共済組合又は私学事業団の窓口で，標準報酬の改定請求をする必要がある。
審判書と確定証明書，調停調書など，割合と，審判の確定又は調停の成立の日を確認できる書類を準備する。
第３ 年金事務所等への請求期限と６か月の特例
１ 請求期限の原則
分割請求の期限は，原則として，離婚等をした日の翌日から起算して５年以内である。
令和８年４月１日より前に離婚等をした場合は，翌日から２年以内の従前の期限が適用される。
この変更は，令和７年法律第７４号により厚生年金保険法７８条の２第１項ただし書の「二年」が「五年」に改められたもので，日本年金機構と裁判所の案内は，令和８年４月１日からの取扱いとしている。
期限の起算点となる事由は，離婚のほか，婚姻の取消し，事実婚関係にあった第３号被保険者について事実婚関係が解消したと認められるとき，などである。
どの事由に当たるかは，個別の事情により異なるため，年金事務所に確認する。
２ ６か月の特例
日本年金機構の案内によれば，次の場合は，審判の確定，調停の成立，判決の確定又は和解の成立の日の翌日から６か月を経過するまで，分割請求ができる。
① 離婚から５年（令和８年４月１日より前に離婚した場合は２年）を経過するまでに審判を申し立て，審判の確定が，本来の請求期限の経過後，又は本来の請求期限の経過日前の６か月以内となったとき。
② 同じ期間内に調停を申し立て，調停の成立が，本来の請求期限の経過後，又は本来の請求期限の経過日前の６か月以内となったとき。
③ 按分割合に関する附帯処分を求める申立てをし，割合を定めた判決の確定が，同様の時期となったとき。
④ 同じく附帯処分を求める申立てをし，割合を定めた和解の成立が，同様の時期となったとき。
たとえば，離婚から５年の期限が近づいているときに，期限内に調停を申し立て，期限を過ぎてから調停が成立した場合は，成立の翌日から６か月を数える。
申立ての日から６か月を数えるわけではない。
申立日，成立日又は確定日を控えておき，申立日を証明する書類の要否は窓口で確認する。
第４ 割合が決まった後に相手が亡くなった場合
合意分割で，合意又は裁判手続により按分割合を定めた後，分割手続の前に当事者の一方が亡くなった場合は，死亡日から１か月以内に，当事者の他方が分割請求をすれば，死亡日の前日に請求したものとみなされる（厚生年金保険法施行令３条の１２の７）。
日本年金機構の案内では，按分割合を明らかにできる書類の提出が必要とされている。
３号分割でも，特定被保険者が死亡した日から１か月以内に，離婚等をしていた被扶養配偶者から請求があれば，死亡した日の前日に請求したものとみなされる（同令３条の１２の１４）。
死亡があったときは，どちらの分割に当たるか，死亡日，従前の請求期限，６か月の特例の適用の有無及び必要書類を，速やかに年金事務所等へ照会する。
死亡日の前日に請求したものとみなされる場合の期限の判断は事案により異なるため，この記事だけで判断せず，窓口で確かめる。
第５ 出典と関連記事
① 裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」
② 日本年金機構「離婚時の年金分割」
③ 厚生年金保険法（７８条の２，７８条の１４）
④ 厚生年金保険法施行令（３条の１２の７，３条の１２の１４）
⑤ 令和７年法律第７４号（２条・附則１条・１０条）
⑥ 関連記事：離婚の手続と決めること
⑦ 関連記事：家庭裁判所の家事調停
⑧ 関連記事：熟年離婚の財産分与はいくら？