第１ 公開資料と令和９年度概算要求の関係
国際知財司法シンポジウム２０２６（ＪＳＩＰ２０２６）は，令和８年１０月２２日と２３日の日程で開催され，主催者は講演資料を公開している。
公開資料には，１日目の模擬事例と各法域の担当者のスライド，２日目の特許（公然実施発明の認定判断）と商標（不使用取消審判）のパネルディスカッションのスライドが含まれる。
これらを実際の事件で使うときは，模擬事例の事実関係や設問と，各国の条文及び判決原文とを分けて読む。
最高裁判所の令和９年度概算要求（説明資料）には，国際知財司法シンポジウム開催運営事業費の要求がある。
要求要旨は，欧米及びアジア諸国・地域の裁判所関係者ら実務家合計１９名を招へいし，模擬裁判やパネルディスカッション等を実施するとしており，開催計画は，東京都内で令和９年１０月頃に２日間である。
経費積算内訳には「国際知財司法ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催運営事業費」として９，７５３千円が計上されている。
同じ内訳には，知的財産高等裁判所等裁判例要旨等翻訳（３，２００枚，２１，８７２千円）が別の項目として載っている。要求要旨によれば，翻訳の対象は裁判例要旨８００枚と，判決（全文及び重要部分）２，４００枚であり，この枚数から英訳が公表される裁判例の件数は分からない。
以上はＰＤＦ４０６頁から４０８頁（印字４０４頁から４０６頁）に掲載された令和９年度の要求であり，確定した予算ではない。
開催日・申込方法は，開催年の主催者案内で確認する必要がある。
概算要求書（説明資料）の読み方は，最高裁判所の概算要求書（説明資料）で説明している。
第２ 均等論は比較の対象と基準時を分ける
日本の均等論では，基準時の異なる二つの要件を区別する。
一つは，相違部分を対象製品等におけるものに置き換えることが，当業者にとって対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと（第３要件）である。
もう一つは，対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではないこと（第４要件）である。
知財高裁令和４年７月１３日判決（令和４年（ネ）第１００３７号）は，均等の要件を①から⑤に分けて示し，最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決（民集５２巻１号１１３頁）を参照している。
令和８年の模擬事例は，主催者が作成した仮想の事件で，携帯端末用スタンドの特許を扱っている。
出願時の請求項は付勢する「弾性部材」を備えるとされていたが，引用文献（ゴム製ストッパー）に基づく拒絶理由通知を受け，「金属製の圧縮コイルばね」に補正されて特許査定を受けた。
被告製品は金属製の板ばねを使っており，事例は，圧縮コイルばねを板ばねに置換することは，特許出願時には当業者に容易想到ではなかったが，被告製品の販売時には容易想到であったと設定している。
基準時が違う二つの要件を，同じ置換について別々に検討する材料になる。
補正や意見書があるときは，意識的除外の特段の事情の有無を別に検討する。
最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決（平成２８年（受）第１２４２号）は，出願人が特許出願時に，対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかったというだけでは，意識的に除外されたものにあたるなどの特段の事情が存するとはいえないとした。
他方で同判決は，出願人が特許出願時に，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を，明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみて表示しているときは，特段の事情が存するとしている。
模擬事例のように補正で請求項が限定されている場合は，補正前の請求項，拒絶理由通知，補正の内容及び出願人の意見の記載を時系列で並べて検討することになる。
外国の資料は，次の点で日本法と枠組みが異なる。
韓国大法院２０１８다２６７２５２判決（令和元年１月３１日）は，特許発明と課題解決原理が同一で，実質的に同一の作用効果を示し，変更が容易であれば均等とするという枠組みを示したうえで，技術思想の核心が特許発明の出願当時に既に公知であった場合には，個々の構成要素の機能や役割を比較して作用効果の同一性を判断すべきであるとした。
米国連邦最高裁のＦｅｓｔｏ判決（５３５ Ｕ．Ｓ．７２２，２００２年５月２８日）は，特許法の要件を満たすためにされた減縮補正について，補正で放棄した範囲の均等の主張が制限される（出願経過禁反言）ことを前提に，補正時に予見できなかった均等物であること，補正の理由が均等物と周辺的な関係にとどまること，その他の理由で当業者が均等物を合理的に記載できなかったことを示せば，特許権者は制限の推定を覆すことができるとした。
欧州統一特許裁判所（ＵＰＣ）については，主催者のスライドが，ハーグ地方部のＰｌａｎｔ－ｅ対Ａｒｋｙｎｅ事件（２０２４年１１月２２日）パラグラフ８８の，①技術的均等性，②特許権者に対する公平な保護，③第三者にとっての法的安定性，④公知技術に対する新規性・進歩性という四つの問いを紹介している。同スライドは，ＵＰＣの控訴裁判所はまだ判断を示していないと説明している。
各判決の審級，請求項の文言，補正の目的，基準時を資料ごとに整理すると，似た語がどの論点を指しているかを確認できる。
第３ 出願前の販売・配布・展示
日本の特許法２９条１項２号は，特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明は，特許を受けることができないと定める。
東京地裁令和３年１０月２９日判決（平成３１年（ワ）第７０３８号ほか）は，「公然実施」とは発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいい，物の発明の場合には，商品が不特定多数の者に販売され，かつ，当業者がその商品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん，外部からそれを知ることができなくても，当業者がその商品を通常の方法で分解，分析することによって知ることができる場合も公然実施にあたると判示した。
同判決は，黒鉛製品の製造販売について公然実施を認め，本件各特許は特許法１０４条の３により無効とされるべきものと判断した。取引先は秘密保持義務を負っていたという特許権者の主張は，購入者に分析を禁止する条件を付していなかったことなどを理由に採用しなかった。
知財高裁令和４年８月２３日判決（令和３年（行ケ）第１０１３７号）は，同じ「公然実施」の定義に加えて，発明の内容を知り得るといえるためには，当業者が発明の技術的思想の内容を認識することが可能であるだけでなく，その認識できた技術的思想を再現できることを要するとした。
そのうえで，展示会に出展された作業機について，問題とされた構成を備えているか否かは外観のみから認識できる性質のものではなく，見学者がその構成を認識することが可能であったとは認められないとして公然実施を認めず，特許を維持した審決に対する取消請求を棄却した。
完成品から請求項の構成を判定できるか，展示で認識した技術思想を実施できるか，後日の分析結果と当時の製品が同じといえるかは，別の問題として整理する。
外国の判断は，次のとおり日本法と問う事項が異なる。
米国連邦最高裁のＨｅｌｓｉｎｎ判決（５８６ Ｕ．Ｓ．１２３，２０１９年１月２２日）は，守秘義務を負う第三者に対する商業的な販売も，米国特許法１０２条(a)の「販売」にあたり得ると判断した。
欧州特許庁拡大審判部の２０２５年７月２日の審決Ｇ１／２３は，欧州特許出願日前に市場に出た製品は，その組成や内部構造を当業者が出願日前に分析し再現することができなかったという理由だけでは，欧州特許条約５４条２項の技術水準から除外することはできないとした。
主催者のパネルディスカッションの設例は，樹脂フィルムを無償で提供する場合（組成等は秘密保持契約の対象で，社内での評価・分析は不可能とされている）や有償で提供する場合，注文を受け付けていない展示などを取り上げている。
結論は法域ごとの要件によって異なり得るので，設例は問いの立て方の参考にとどめ，結論はそれぞれの条文と判決で確かめる。
日本で新規性喪失の例外を検討するときは，特許法３０条の，公開から１年以内という期間と，特許を受ける権利を有する者の意に反する公開（同条１項）と，その者の行為に起因する公開（同条２項）を区別する。
行為に起因する公開について例外の適用を受けようとする者は，その旨を記載した書面を特許出願と同時に提出し，証明書を特許出願の日から３０日以内に提出しなければならない（同条３項）。
責めに帰することができない理由で期間内に証明書を提出できないときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者は２月）以内でその期間の経過後６月以内に提出できる（同条４項）。
発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより公開された発明は，同条２項のかっこ書により，同項の対象から除かれている。
第４ 商標の不使用取消しを法域別に読む
日本では，商標法５０条に基づき，審判の請求の登録前３年以内の日本国内での使用を確認する。
証明責任は被請求人にあり，正当な理由は被請求人が明らかにする。
ＥＵ商標規則（２０１７／１００１）は，５８条１項(a)で，連続した５年間にＥＵ域内で真正な使用がなく，不使用に適正な理由がない場合を取消事由とする。
同号は，５年の期間の満了後，申請又は反訴の提起までの間に真正な使用が開始又は再開された場合には，取消しを主張できないとする。ただし，申請等の前３か月間の使用の開始又は再開は，所有者が申請等がされる可能性を知った後にその準備がされたときは，考慮しない。
１８条１項は，同規則上の使用に，ＥＵ商標の表示を域内で専ら輸出のために商品又はその包装に付すことを含めている。
米国特許商標庁の手続案内によれば，ｅｘｐｕｎｇｅｍｅｎｔ（削除）は，所有者が登録された商品・役務の一部又は全部について商標を一度も使用していなかった場合の手続であり，登録日から３年以上１０年以内に請求できる。
ｒｅｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ（再審査）は，所定の日（出願日など，登録の根拠により異なる）以前に使用していなかった場合の手続であり，登録日から５年以内に請求する。
主催者のパネルディスカッションの事例問題は，インターネット上の商標の使用，親・子・孫会社や販売会社などの使用主体，商品の部品・中間部材への商標の使用という場面を取り上げている。
役務の提供地，使用主体と使用許諾，取引記録の有無を別々に調べる手がかりになる。
国内手続で提出する資料の組み立ては，商標の不使用取消審判で提出する使用証拠で説明している。
第５ 出典と関連記事
① 裁判所「国際知財司法シンポジウム２０２６」
② 国際知財司法シンポジウム２０２６・１日目の講演資料等
③ 国際知財司法シンポジウム２０２６・２日目の講演資料等
④ 最高裁判所の概算要求書（説明資料）の読み方 ＰＤＦ４０６頁から４０８頁，印字４０４頁から４０６頁。
⑤ 最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決（平成２８年（受）第１２４２号）
⑥ 知財高裁令和４年７月１３日判決（令和４年（ネ）第１００３７号）
⑦ 東京地裁令和３年１０月２９日判決（平成３１年（ワ）第７０３８号ほか）
⑧ 知財高裁令和４年８月２３日判決（令和３年（行ケ）第１０１３７号）
⑨ 特許法（e-Gov法令検索） ２９条，３０条。
⑩ 商標法（e-Gov法令検索） ５０条。
⑪ 韓国大法院２０１８다２６７２５２判決（国家法令情報センター）
⑫ 米国連邦最高裁Ｆｅｓｔｏ判決（５３５ Ｕ．Ｓ．７２２）
⑬ 米国連邦最高裁Ｈｅｌｓｉｎｎ判決（５８６ Ｕ．Ｓ．１２３）
⑭ 欧州特許庁拡大審判部Ｇ１／２３（官報２０２５年Ａ６８）
⑮ ＥＵ商標規則２０１７／１００１ １８条，５８条。
⑯ 米国特許商標庁の手続案内（expungement・reexamination）
⑰ 特許出願前に販売・展示してしまったとき
⑱ 数値限定と均等論