第１ 赴任を決めたら何を確認するか
日本から社会保障協定を結んだ国へ赴任する場合は，赴任元の会社との雇用を維持して一時的に派遣されるのか，現地の会社に採用されるのか，自営業として働くのかを分けて確認する。
日本年金機構の案内では，一時的な派遣（原則として５年以内の見込み）であれば，引き続き日本の制度だけに加入し，相手国の制度への加入が免除される。
長期の派遣や現地採用では，原則として就労する国の制度に加入する。
まず派遣の開始日と終了予定日，給与を支払う会社，指揮命令をする会社，現地での雇用契約の有無を記録しておく。
協定の対象になる保険は，国ごとに異なる。
年金だけを対象とする協定もあれば，医療保険，労災保険，雇用保険まで対象とする協定もある。
対象になっていない保険には，就労地の法令がそのまま適用される。
自営業者については，オーストラリア，インド及び中国との協定は対象外であり，フランスとの協定は個別の申請に基づいて適用を調整する。
出典は，日本年金機構の日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き及び協定の発効時期と対象制度である。
自営業者の取扱いは，協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度にも説明がある。
第２ 適用証明書の申請と提出
一時派遣で相手国の制度への加入を免除されるには，日本の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要になる。
会社員の場合は日本の事業主が，自営業者の場合は本人が，適用証明書交付申請書を提出する。
申請は，就労の開始予定日又は延長の開始予定日のおおむね６か月前から行うことができる。
提出先は，申請書の種類で異なる。
国民年金の申請書は最寄りの年金事務所に提出する。
厚生年金保険の申請書は，東京都調布市にある日本年金機構の社会保障協定担当に郵送する。
この郵送先は郵送の受付のみを行っており，書き方や審査状況の相談は最寄りの年金事務所で受け付けるとされている。
社会保障協定を結んでいるすべての国について，e-Gov を使った電子申請もできる。
手続名は「電子申請用送付書（社会保障協定用）」であり，国ごとの届書のPDFを添付する。
審査の結果，申請が認められると適用証明書が交付される。
派遣された本人は，相手国の事業所に適用証明書を提出し，相手国の当局から求められたときや加入していない理由を尋ねられたときには，これを提示する。
適用証明書を紛失したとき，き損したとき，又は記載事項に変更があったときは，再交付申請書を提出する。
期間の変更は，再交付ではなく，延長の申請として扱われる。
出典は，日本年金機構の適用証明書交付申請書の提出先及び各種申請書・添付書類一覧である。
第３ 「５年」の数え方と延長
１ 日単位の計算とドイツの暦月
一時派遣の「５年」は，日を単位として計算する。
日本年金機構は，２００５年１０月１５日に派遣された人であれば，２０１０年１０月１４日に５年が経過すると説明している。
これに対し，日独協定は暦月で期間を数える。
２００７年１月１日から２０１１年１２月３１日までは６０暦月であり，２００７年１月２日から２０１２年１月１日までは６１暦月となる。
日独協定では，派遣開始から６０暦月までは派遣元の制度だけに加入し，これを超えるときはドイツの保険者との協議が必要になる。
２ 当初から５年を超える見込みの派遣
相手国への派遣が当初から５年を超えると見込まれていた場合，結果として派遣が５年を超えなかったとしても，一時派遣としては扱われない。
日本年金機構は，この場合に相手国の制度への加入が免除されないと案内している。
派遣期間の見込みは，申請の時点で正確に立てる必要がある。
なお，オーストラリアとの協定は，当初の見込みが５年を超えるときでも，派遣開始から５年までは派遣元の制度だけに加入するとされている。
ドイツとの協定も同じく６０暦月までは派遣元の制度だけに加入する。
３ 延長
当初の予定を超えて働く必要が生じたときは，事業主（自営業者は本人）が適用証明書期間継続・延長申請書を提出する。
両国の機関が協議して認めた場合に限り，新しい適用証明書が交付される。
延長の上限は協定ごとに異なる。日本年金機構の国別の注意事項では，次のとおり案内されている。
① ドイツは，３６暦月を超えない期間
② ベルギーは，原則として１年（特別の事情があれば最大２年）を超えない期間
③ オランダは，１年を超えない期間であり，当初の５年が満了する前に協議を始める必要があるため，満了日の１か月前までに申請書を年金事務所へ提出する
④ フランスは，原則として延長が認められず，事情によって１年を限度に認められることがある
⑤ ブラジルは，３年を超えない期間
⑥ オーストラリアは，期間の定めがなく，日豪両国が個別に判断する
延長が認められないときは，当初の派遣から５年が経過した後は，派遣先の国の制度だけが適用される。
４ 再派遣の間隔
同じ人を相手国へ繰り返し派遣するときの間隔にも，協定ごとの違いがある。
日仏協定，日蘭協定及び日伯協定（被用者の一時派遣）には，前回の就労が終了してから次の就労が始まるまで少なくとも１年を空ける規定がある。
これ以外の協定には，間隔の長さの定めがない。
ただし，１回目と２回目の派遣が実質的に連続していないことが必要とされる。
出典は，日本年金機構の国別の注意事項（ドイツ，ベルギー，オランダ，フランス，ブラジル，オーストラリア）及びQ&A（５年の計算，ドイツの暦月，見込みが５年を超える派遣，再派遣の間隔）である。
第４ 相手国の制度だけに加入するとき
長期の派遣や現地採用で，相手国の制度だけに加入することになった場合は，日本の制度から外れる手続が必要になる。
厚生年金保険と健康保険の被保険者であれば，事業主が資格喪失届を年金事務所に提出する。
喪失原因欄では「１１．社会保障協定」を選び，相手国の制度に加入したことが分かる書類を示す。
国民年金と国民健康保険の被保険者が長期の自営活動や現地採用となる場合は，本人が住所地の市区町村に資格喪失届を提出し，備考欄に「社会保障協定による喪失」と記入する。
第５ 厚生年金保険の特例加入
相手国の年金制度だけが適用される人でも，日本の厚生年金保険の被保険者資格を特例として取得することができる。
手続は，厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書を，適用事業所の事業主を経由して事業所を管轄する年金事務所に提出する。
相手国の保険料納付義務に関する法令が適用されてから１か月以内に申し出れば，その適用日が資格取得日となる。
１か月を過ぎて申し出たときは，申出が受理された日が資格取得日となる。
延長等の協議の結果，相手国の制度だけが適用されることになったときは，相手国からの通知を受けた日から１か月以内に申し出ることで，相手国の制度が適用された日にさかのぼって資格を取得できる。
特例加入している人は，いつでも申出によって資格を喪失することができる。
出典は，日本年金機構の各種申請書・添付書類一覧及び日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続きである。
第６ 派遣が予定より早く終わったとき
適用証明書に記載された派遣期間の終了日より前に派遣が終了したときは，派遣が終了した適用証明書の余白に派遣期間の終了日を西暦で記載し，日本年金機構の社会保障協定担当に直接送付する。
これも，上記の厚生年金保険の郵送先と同じ宛先である。
出典は，日本年金機構の派遣が早く終了した場合の手続きである。
第７ 労災保険は別に確認する
年金等の適用証明書があっても，日本の労災保険が海外でどう扱われるかは別の問題である。
厚生労働省の案内によれば，国内の事業からの海外出張であれば国内と同様に労災保険の給付を受けられるが，海外の事業に派遣されてその事業に使用される場合は，海外派遣者として特別加入をしていなければ給付を受けられない。
出張か派遣かは，勤務期間の長短ではなく，海外における労働関係によって判断される。
フランスとの協定では，日本の労災保険の海外派遣者の特別加入又はこれに準ずる保険に加入していることを条件として，フランスの社会保障制度が免除される。
事業主は，適用証明書の交付申請の際に，この加入の確認と加入番号を「事業主確認用紙」に記入して提出する。
ブラジルに一時派遣される場合も，両国の労災保険の対象とならない状態になるため，特別加入又は民間の労災保険による備えが案内されている。
特別加入制度の詳細は，当事務所の記事（労災保険の特別加入制度）を参照されたい。
出典は，厚生労働省の海外出張先で事故に遭った場合の労災保険並びに日本年金機構のフランス及びブラジルの注意事項である。
第８ 関連記事
① 在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革
② 外国から日本への一時派遣―年金の免除届と家族の医療保険