第１ 召集日，議長選挙，会期
令和８年６月の開示文書「衆議院議員向けの説明文書」は，召集日から本会議・委員会までの実務と，記録や調査資料を使うための案内を収めている。
議事の手続を確かめるときは，文書に示された運用，法令の要件，調べたい国会の公報・会議録を照合する。
総選挙後に初めて召集される国会の召集日には，当選証書を当選人名簿と対照して，議員が召集に応じたことを確認する（衆議院規則２条）。
その他の国会の召集日には，衆議院正玄関に設置された登院表示盤の操作により確認する。
議員が召集に応ずることができないときは，理由を記した応召延期届を秘書課に提出し，用紙は秘書課にある。
議員記章は，総選挙後の召集日に当選証書を対照する際に交付され，議員は任期中，議院に出入りする際に帯用する。
紛失・破損したときは，秘書課で実費により再交付される。
会派は２人以上の議員で結成でき，議員は同時に複数の会派に所属できない。
会派を結成したときは，その代表者から会派名と所属議員の氏名を記した会派結成届を議事部議事課に提出する。
会派の解散，名称の変更，代表者の交代，議員の所属・離脱のときも，代表者から議事課に届出をする。
議員控室は，各会派の所属議員数に応じて会派別に割り当てられる。
召集日の本会議では，議長・副議長の選挙を無名投票で行い，投票の過半数を得た議員を当選人とする。
過半数を得た議員がないときは，投票の最多数を得た２人について決選投票を行う（衆議院規則３条，８条，９条）。
召集日の仮議席は，各会派の申出に基づいて議長が定め，衆議院公報であらかじめ知らされる。
議長・副議長の選挙後に，議長が仮議席のとおり議席を指定する（衆議院規則１４条）。
開示文書によれば，議席には氏名標のほか，記名投票のための白色・青色の木札が各６枚備えてある。
第２２１回国会の召集日（令和８年２月１８日）の本会議では，当選証書を対照した議員数が４６２人と報告され，議長選挙の投票総数は４６４であった。
常会の会期は１５０日間である（国会法１０条）。
臨時会・特別会の会期は，両議院一致の議決で定める（同法１１条）。
会期の延長も両議院一致の議決によるが，延長は常会は１回，臨時会・特別会は２回を超えてはならない（同法１２条）。
会期又は延長について両議院の議決が一致しないとき，又は参議院が議決しないときは，衆議院の議決による（同法１３条）。
開会式は，衆議院議長の主宰により，天皇の出席の下で，参議院議場において行われ，衆議院議長が両院を代表して式辞を述べる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），衆議院規則，国会法，第２２１回衆議院本会議第１号
第２ 本会議の日程，発言，表決
議長は，議院運営委員会の協議を踏まえて，本会議の開会の日時，案件とその順序を記載した議事日程を定め，衆議院公報で各議員に通知する。
開示文書によれば，本会議の定例日は火曜日・木曜日・金曜日で，開会時刻は原則午後１時であるが，議長が必要と認めたときは定例日以外にも開会される。
実際の開催日時は，その回の公報等で確認する。
内閣総理大臣の指名は，記名投票で行い，投票の過半数を得た者について指名の議決があったものとする（衆議院規則１８条）。
過半数を得た者がないときは，最多数を得た２人について決選投票を行う。
衆議院と参議院が異なる指名の議決をし，両院協議会を開いても意見が一致しないとき，又は衆議院が指名の議決をした後，国会休会中の期間を除いて１０日以内に参議院が指名の議決をしないときは，衆議院の議決が国会の議決となる（日本国憲法６７条）。
本会議の発言には，議案や修正案の提案理由を説明する趣旨弁明，委員会の審査の経過・結果を報告する委員長報告，疑義や所見をただす質疑，賛否の意見を述べる討論，緊急質問などがある。
緊急質問は，議院の議決により口頭で行う。
本会議で発言しようとするときは，所属会派事務局から文書で議事課に通告する。
開示文書によれば，通告の文書には氏名，件名のほか，質疑の場合は答弁者（４人以内），討論の場合は賛否を記入する。
議長は，議院運営委員会で決定した順序と割当て時間に基づいて発言を許可する。
表決の方法には，起立採決，記名投票，異議の有無を諮る採決がある。
記名投票では，可とする議員は白票，否とする議員は青票を投票箱に入れる。
本会議では，議長・副議長の選挙，議席の指定，会期の件，常任委員の選任，国務大臣の演説とこれに対する質疑，予算・条約・法律案・決算・決議案の審議，閉会中審査の件，同意人事（国家公務員等の任命に関する件）なども扱われる。
個別の日の取扱いは，会議録で確かめる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会法，衆議院規則，日本国憲法，国会同意人事
第３ 委員会の所管・委員と開会
委員会には常任委員会と特別委員会があり（国会法４０条），衆議院の常任委員会は国会法４１条の１７委員会である。
常任委員会は，所管の議案・請願を審査し，会期中に限り議長の承認を得て，所管事項について国政に関する調査をする（衆議院規則９４条）。
各常任委員会の員数と所管は衆議院規則９２条に定められ，議院の議決により員数を増減し，所管を変更できる。
法務委員会は法務省の所管事項と裁判所の司法行政に関する事項を，議院運営委員会は議院の運営，国会法及び議院の諸規則，議長の諮問，裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会並びに国立国会図書館に関する事項を，懲罰委員会は議員の懲罰と資格争訟に関する事項を所管する。
常任委員は，会期の始めに議院で選任され，議員の任期中その任にある（国会法４２条）。
委員は各会派の所属議員数の比率で会派に割り当てて選任され（同法４６条），各議員は少なくとも一つの常任委員になる（同法４２条）。
開示文書によれば，実際には各会派が割当数に基づいて候補者を届け出て，議長が指名する。
常任委員長は，本会議で無名投票により常任委員の中から選挙するのが原則であり，議院は選任を議長に委任できる（衆議院規則１５条）。
開示文書によれば，通常は議長に委任され，議院運営委員会の協議に基づいて各会派が届け出た候補者を議長が指名する。
特別委員会は，特に必要がある案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため，議院が設置する（国会法４５条）。
特別委員は，付託された案件が議院で議決されるまでその任にあり，特別委員長は委員会で互選する（同条）。
開示文書によれば，実際には特別委員も特別委員長も，各会派の割当てに基づいて会派が申し出た候補者を，議長が指名し，又は推薦により選任する。
開示文書の特別委員会の別表は第２１９回国会に設置されたものの一覧であり，現在の設置状況は，調べたい回次の公報等で確認する。
憲法審査会と政治倫理審査会の委員は，常任委員の例と同じく議院で選任される。
情報監視審査会の委員は，各会派の所属議員数の比率で割り当て，議院の議決により選任される。
委員長は，委員会の会議の主宰者として，議事を整理し，秩序を保持し，委員会を代表する。
理事は，規則上は委員が互選するが，開示文書によれば，実際には議院運営委員会の決定した基準に基づいて，会派から申し出た候補者を委員長が指名する。
委員長及び理事で構成する理事会が，委員会の運営を常時協議する。
委員会をいつ開くかは委員長が定めるが，通常は理事会で協議して決める。
委員長は，開会の日時，委員室及び案件を定め，委員にあらかじめ衆議院公報で通知する。
委員会は，委員の半数以上の出席がなければ議事を開き議決することができず（国会法４９条），議事は出席委員の過半数で決し，可否同数のときは委員長が決する（同法５０条）。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会法，衆議院規則
第４ 付託，意見聴取，審査省略，党首討論
法律案が提出されると，議長は所管の委員会に付託する。
委員会の審査は，提出者からの趣旨説明から始まる。
議員発議の法律案は発議した議員から，内閣提出の法律案は担当する大臣から，参議院提出の法律案は参議院議員から説明を聴く。
続いて質疑を行い，開示文書によれば，質疑は一問一答の形で行われる。
修正案は，あらかじめ委員長に提出され，提出者が趣旨を説明する。
予算の増額を伴う修正案や予算を伴うこととなる修正案については，内閣に意見を述べる機会を与えなければならない（国会法５７条の３）。
討論の申出がなければ討論は省略され，採決に入る。
法律案の採決では，賛成者の起立を求める方法が最も多く用いられ，出席委員の過半数の賛成があれば，委員長が可決すべきものと決した旨を宣告する。
採決後は，本会議で委員長が審査の経過と結果を口頭で報告する。
委員会は，総予算と重要な歳入法案については，公聴会を開かなければならない。
ただし，すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものは例外である（国会法５１条）。
公聴会を開こうとするときは，議長の承認を得た後，官報で公示する。
参考人の意見聴取と，議長の承認による委員派遣は，公聴会とは別の手続である。
連合審査会は，ある委員会が他の委員会の委員を審査に参加させて意見を聴く手続であり，討論・採決は付託を受けた委員会が行う。
両議院の常任委員会による合同審査会は別に開かれ，その運営は常任委員会合同審査会規程に定められている（国会法４４条）。
特に緊急を要する議案は，発議者又は提出者の要求に基づく議院の議決で，委員会の審査を省略できる（国会法５６条２項）。
審査の省略を求めるときは，発議又は提出と同時に書面で議長に要求する（衆議院規則１１１条）。
議長は，必要と認めたときは，討論を用いないで議院に諮り，議事日程の順序を変更し，又は他の案件を議事日程に追加できる（同規則１１２条）。
令和８年１０月３０日の第２２２回国会の本会議では，国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）が，委員会の審査を省略して議事日程に追加され，委員長の趣旨弁明の後に全会一致で可決された。
付託前の趣旨説明は，議院運営委員会が特に必要と認めた場合に会議で議案の趣旨を聴取する，国会法５６条の２による別の手続である。
党首討論は，両院の国家基本政策委員会の合同審査会で行われる，内閣総理大臣と野党党首との討議である。
運営の申合せでは，衆議院又は参議院において所属議員１０人以上を有する野党会派の党首が参加し，会期中の週１回，水曜日の午後３時から，４５分間開会するとされている。
総理が本会議等に出席する週や閉会中は開会しない。
常会では，予算成立後の例年４月，５月，６月の各月に１回は開催する扱いである。
配分時間には総理の発言時間が含まれる。
第２２１回国会（特別会）では，５月２０日と７月１５日に開催され，７月は討議時間を通常の４５分から６０分に延長して実施された。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会法，衆議院規則，第２２２回衆議院議院運営委員会第６号，第２２２回衆議院本会議議事経過，各委員会所管事項の動向 第２２２回国会 国家基本政策委員会
第５ 発議・修正，国政調査と憲法審査会
議員が議案を発議するときに必要な賛成者は，衆議院では，提出者のほか，一般の法律案で２０人以上，予算を伴う法律案で５０人以上である（国会法５６条１項）。
議長・副議長や内閣の信任・不信任に関する決議案の発議には５０人以上の賛成者が必要である（衆議院規則２８条の２，２８条の３）。
開示文書によれば，政策的な決議案は提出者のほか２０人以上の賛成者が必要で，そのほとんどは議院運営委員会理事会や所管委員会で各会派が協議し，共同提案として提出されている。
憲法改正原案の発議には，提出者のほか議員１００人以上の賛成が必要である（国会法６８条の２）。
本会議で修正の動議を議題とするには，通常は２０人以上の賛成が必要である。
法律案に対する修正で予算の増額を伴うもの又は予算を伴うこととなるものと，予算の修正動議は，５０人以上の賛成が必要である（国会法５７条，５７条の２）。
予算について撤回のうえ編成替えを求める動議も，開示文書によれば，提出者のほか５０人以上の賛成者が必要である。
議員立法は，案，理由，提出文等を会派事務局を通じて議案課に提出する。
開示文書によれば，提出文には会派の承認を得た旨の文書を添え，予算を伴う法律案には，法律の施行に要する経費を明らかにした文書を添える。
法律案に対する修正案で予算を伴うものには，修正の結果必要となる経費を明らかにした文書を添える。
憲法改正原案の提出手続も，ほぼ法律案の場合と同様である。
各議院は国政に関する調査を行い，証人の出頭・証言と記録の提出を要求できる（日本国憲法６２条）。
実際には，国政調査は委員会を中心に行われる。
特別委員会は，議院の設置の議決により調査権が与えられる。
調査の方法には，証人の出頭・証言，内閣・官公署等に対する報告・記録の提出要求，国務大臣等の出席説明，小委員会の設置，委員派遣，参考人からの意見聴取，連合審査会の開会などがあり，それぞれ効果が異なる。
閉会中は，議院の議決により特に案件が付託された場合に調査・審査できる（国会法４７条）。
憲法審査会は，日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い，憲法改正原案，日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する常設の機関である（国会法１０２条の６）。
開示文書によれば，衆議院の憲法審査会は委員５０人で構成され，委員は会派の所属議員数の比率で割り当てられた候補者について，議長の指名により議院で選任されるのが例である。
会長は審査会において選任され，幹事は会長の指名により選任されるのが例である。
憲法審査会は，会長を提出者として，憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出できる（国会法１０２条の７）。
審査又は調査のため必要があるときは公聴会を開くことができ，憲法改正原案については，開示文書によれば公聴会を必ず開く。
会期中であるか閉会中であるかを問わず，いつでも開会できる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会法，衆議院規則，日本国憲法，国会答弁義務と答弁拒否，内閣法制局と法務省・議院法制局の違い―役割と法案審査を比較
第６ 質問主意書，請暇と欠席
質問主意書は，議員が内閣に質問しようとするときに，簡明な主意書を作って議長に提出し，議長の承認を得て内閣に転送される（国会法７４条，７５条）。
開示文書によれば，会期中に議案課へ提出し，提出できるのは実質的会期終了日の３日前までを基本とする。
会期が短い場合の例外があるため，公報等で確認する。
開示文書では，記名押印した提出文を添える取扱いである。
内閣は，質問主意書を受け取った日から７日以内に答弁をしなければならず，できないときは，その理由と答弁できる期限を明示する（国会法７５条２項）。
開示文書によれば，内閣への転送は，会期末等を除いて月曜日又は水曜日に行われる。
通常の転送曜日や仮転送の時点と，法定の７日の起算点とは区別する。
議長が承認しなかった質問について議員から異議があったときは，議長は討論を用いないで議院に諮り，議長又は議院が承認しなかった質問も，議員の要求により主意書が会議録に掲載される（国会法７４条）。
質問先は内閣であり，国会や裁判所に直接質問したり，資料を要求したりする制度ではない。
議員が事故のため数日間議院に出席できないときは，その理由を付し日数を定めて，あらかじめ議長に請暇書を提出する（衆議院規則１８１条）。
議長は７日を超えない請暇を許可でき，７日を超えるものは議院が許可する（同規則１８２条）。
開示文書によれば，請暇書は秘書課に提出し，会期中に海外渡航をする場合は，あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得る。
配偶者の出産，育児，看護，介護，不妊治療に係る通院その他の事故で出席できなかったときは，理由を付した欠席届を議長に提出する（同規則１８５条）。
議員が出産のため出席できないときは，日数を定めて，あらかじめ欠席届を提出できる。
開示文書によれば，会期中に議員の近親者が亡くなったときは，秘書課に忌服届を提出でき，その場合は請暇及び欠席の手続は不要である。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），議院行政文書不開示通知書及びお知らせ，事務局文書不開示通知書及び規程抜粋，国会法，衆議院規則，質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程，質問主意書の答弁書作成過程の文書と情報公開請求
第７ 会議録・公報・中継・法律を探す
本会議・委員会等の会議録は，国立国会図書館の国会会議録検索システムで，第１回国会分から公開されている。
発言内容を調べるときは，確定稿を確認し，必要に応じて原版の画像も見る。
確定稿が掲載されるまでの間は，議事速報（未定稿）が掲載される。
開示文書によれば，衆議院では議院運営委員会理事会の合意により，第２０９回国会分から議員への会議録の紙の配付を取りやめた。
議事速報（未定稿）の対象は，国会会議録検索システムで公開している全ての会議（情報監視審査会を除く）であり，第２１４回国会からは参議院の未定稿も掲載される。
会議録作成過程における議事速報の要請や発言内容の確認は，記録部の会議録編集事務担当者（校閲）が対応し，発言者による字句の訂正には一定の手続を要する。
衆議院公報には，議事日程，委員会の開会その他の事項が掲載され，原則として国会開会中は毎日（土曜日，日曜日及び祝日を除く），閉会中は週１回程度発刊される。
議案その他の書類は，議員の文書函に配付され，配付書類の主なものは，議員発議の法律案と内閣提出の議案（予算，決算，条約等）である。
文書函に配付した書類の件名等は，公報に掲載される。
議案の院内配付と，一般に公開される公報は区別する。
審議の中継には，ライブ中継と録画中継（ビデオライブラリ）がある。
録画中継は，平成２２年１月（第１７４回国会）以降の審議映像を視聴でき，平成３年１月（第１２０回国会）から平成２１年１２月（第１７３回国会）までは映像記録アーカイブから視聴する。
開示文書によれば，議員は，審議映像記録のうち自己の発言に関する部分について，メール又は窓口で申請し，クラウドサービスを利用したダウンロード形式又は自己負担のＤＶＤ－Ｒで複製を受けられる。
院内の有線放送や，一般向けの映像の閲覧・転載の条件とは別である。
衆議院ウェブサイトの立法情報の収録範囲は，開示文書の表によれば，質問主意書・答弁書と制定法律が第１回国会以降，議案の審議経過及び法律案・決議案の本文が第１４２回国会以降，法律案等の審査経過概要が第１４８回国会以降，委員会に付託された請願が第１４３回国会以降（請願の処理経過は第１９２回国会採択分以降）である。
本会議・委員会等の開会及び経過（衆議院公報の会議情報）は第１４７回国会以降，会議録は第１５１回国会以降である。
国会に提出された報告書等は，おおむね１年間の分が掲載される。
対象が見当たらないときは，国会会議録検索システムなど別のデータベースの収録範囲を確認する。
開示文書には，このほか，院内の立法情報ネットワークに請願文書表，法案審議状況，委員会等報告書などがあり，一般に公開される範囲と収録範囲が異なる旨の記載がある。
議員・会派・法規・手続の情報は，衆議院公式サイトの項目から探し，基準日を確認する。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），会議録等刊行物の閲覧及び購入，衆議院インターネット審議中継，国会会議録検索システムの収録範囲，会議録等刊行物の閲覧，第２２１回国会 制定法律の一覧，第２２２回国会 制定法律の一覧，国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方
第８ 現地の資料と議員向けの案内
衆議院ビジターセンターは，参観者の待機場所として，参観案内や議会に関する資料・映像の紹介をする。
開示文書によれば，令和７年度に「衆議院参観者ホール」から改称された。
憲政記念館には，衆議院刊行物展示コーナーがあり，会議録（衆議院本会議録），議案類等の閲覧案内がある。
展示は前年の常会以降のものであり，予算書及び決算書は最新のものである。
憲政記念館は，新たな国立公文書館及び憲政記念館の建設工事に伴い，代替施設で開館している。
入館料は無料で，団体（１０人以上）は電話で予約する。
開館時間，休館日は同館の公式案内で確認する。
新館は，新たな国立公文書館との合築として旧憲政記念館の跡地に建設中であり，開示文書は令和１１年度末の開館を目指すとしている。
令和７年の国会の小委員会では，令和１２年春の新館開館が予定されていると紹介された。
開示文書によれば，憲政記念館の会議室は，衆参の議員が主催する所定の会合について，使用の１週間前までに申請し，前日までに議員の印鑑と使用料を持参する扱いである。
使用料はその時点の案内で確認する。
衆議院事務局の公式Ｘは，会議の開会情報等の発信に使われ，公式動画は，参観や施設等の案内にも使われる。
公報，正式な会議録，広報窓口と使い分ける。
開示文書には，永年在職議員の表彰，宮中行事への招待，医務室・診療所，健康センター，休憩・搾乳等のための女性休憩室，防災の案内もある。
永年在職議員の表彰は，国会議員としての在職期間が２５年に達した者に対して院議をもって行われ，表彰された議員が希望する場合は，自費製作の肖像画の掲額の扱いがある。
国会議員として１５年以上在職した前・元議員（永年在職の表彰を受けた議員を除く）には，総選挙後に議長による特別表彰の扱いがある。
議員健診や福利厚生施設は，対象者や利用条件が異なる。
議員用の交通や車の配属を含め，利用・参加は，その時点の対象者別の案内で確認する。
裁判官の罷免を求める訴追を扱うのは裁判官訴追委員会であり，衆議院議員と参議院議員各１０人の訴追委員と各５人の予備員で構成され，委員長は訴追委員が互選する。
訴追された裁判官を審理する弾劾裁判所は，衆議院議員と参議院議員各７人の裁判員と各４人の予備員で構成され，裁判長は裁判員が互選する。
両機関の委員・裁判員は各院の本会議で選任され，その任期は議員としての任期である。
議員の紹介による請願と，裁判官弾劾法に基づく訴追請求との違いは，請願の解説で案内する。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），会議録等刊行物の閲覧，衆議院事務局公式Ｘ運用方針，憲政記念館のご案内，来館案内・リーフレット，第２１７回国会 新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第１号
第９ 出典・関連記事
① 衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
② 国会法
③ 衆議院規則
④ 日本国憲法
⑤ 会議録等刊行物の閲覧及び購入
⑥ 衆議院インターネット審議中継
⑦ 国会会議録検索システムの収録範囲
⑧ 会議録等刊行物の閲覧
⑨ 第２２１回国会 制定法律の一覧
⑩ 第２２１回衆議院本会議第１号
⑪ 第２２２回衆議院議院運営委員会第６号
⑫ 第２２２回衆議院本会議議事経過
⑬ 各委員会所管事項の動向 第２２２回国会 国家基本政策委員会
⑭ 衆議院事務局公式Ｘ運用方針
⑮ 憲政記念館のご案内
⑯ 来館案内・リーフレット
⑰ 第２１７回国会 新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第１号
関連記事は次のとおりである。
① 衆議院への請願・陳情の出し方と結果の調べ方
② 衆議院事務局の議院行政文書・自己情報の開示手続
③ 国会議員の歳費・期末手当と兼職時の給与
④ 衆議院の公設秘書の採用・兼職・解散後の再採用
⑤ 衆議院の政治倫理審査会の申立て・弁明・傍聴
⑥ 衆議院の情報監視審査会―秘密指定の監視と年次報告の読み方
⑦ 衆議院の傍聴・国会参観・議員会館への訪問手続
⑧ 国会議員の海外渡航・便宜供与文書の開示請求
⑨ 衆議院の予備的調査・調査局と議院法制局の使い分け
⑩ 国会議員の資産等報告書の閲覧方法と記載範囲
⑪ 衆議院の議員会館等に関する文書
⑫ 国会用語の意味と根拠条文
⑬ 国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方