トランプ政権は米国の対ロシア制裁をどう変えたか―第１期のＣＡＡＴＳＡから第２期のGraham法まで（AI作成）

第１　制裁の変遷とオバマ政権からの引継ぎ

トランプ政権の第１期には，議会がＣＡＡＴＳＡを制定し，オバマ政権から続く対ロシア制裁を法律に取り込んだ。
政権は新たな指定や第三国に対する措置を実施する一方，所有・支配の変更を受けてルサールなど３社の指定を解除した。

第２期には，バイデン政権下で拡大した制裁を引き継ぎ，インド産品への追加関税を課し，ロスネフチとルクオイルを資産凍結の対象とした。
その後，インドへの追加関税を終了させ，２０２６年に成立したGraham法の追加措置の多くを大統領令で適用免除とした。
同じ時期に，ロシア産軽油を対象とする期限付きの一般許可も発行した。

制裁対象から外すこと，新しい法律に基づく措置の適用を免除すること，制裁対象との特定の取引を期限付きで認めることでは，当事者に生じる効果が違う。
とくにロシア産軽油の一般許可ＧＬ１３５には米国への輸入が明記されているが，別に存在する２０２２年法の輸入禁止との関係について法的な異議が出ている。

本記事は，２０２６年１１月１１日（日本時間）までに確認した米国の法律，連邦官報，大統領令及び当局資料に基づく。
米国の発動日や許可期限は原典の時刻で示す。

２０１４年にオバマ政権が発した大統領令１３６６０号，１３６６１号及び１３６６２号は，ウクライナ情勢をめぐる米国の制裁の基盤になった。
所定の個人・法人の資産凍結に加え，１３６６２号を根拠とする指令は，指定された企業等との特定の資金調達や石油事業関連の取引を制限した。
分野別制裁（ＳＳＩ）では適用される指令と取引の種類によって効果が決まり，資産凍結の対象者との取引とは確認の仕方が異なる。

同年の大統領令１３６８５号は，クリミアを対象に，新規投資や一定の輸出入などを禁じた。
この措置では，取引相手が誰かに加え，取引がどの地域と結び付くかが問題になる。
第１期に制定されたＣＡＡＴＳＡ第２２２節は，これら４本の令と，所定のサイバー関連大統領令による制裁を法律に取り込んだ。
ＯＦＡＣのウクライナ・ロシア関連制裁と指令・ＣＡＡＴＳＡ第２２２節

第２　第１期のＣＡＡＴＳＡ，指定と解除

１　議会が既存措置を法定化し，実施を政権が担った

２０１７年８月２日，トランプ大統領はＣＡＡＴＳＡに署名した。
第２１６節は，同節の対象となる措置の終了や適用免除，米国の対ロシア外交方針を大きく変える許可をめぐり，議会への事前報告と審査の手続を定める。
外交方針を大きく変えない通常の許可発行には例外があり，すべての許可が議会審査を要するわけではない。
審査期間は原則３０暦日で，７月１０日から９月７日までに提出された場合は６０暦日となる。
審査期間中は，承認する共同決議が法律として成立した場合を除き，所定の措置を実施できない。
トランプ大統領は署名声明で，同法が行政権を不当に侵害するなどの懸念を示した。

ＣＡＡＴＳＡ第２２３節は，１３６６２号に基づく分野別指令の変更を求めた。
２０１８年９月の大統領令１３８４９号は，第２２４節，第２３１節，第２３２節等に基づいて選択された措置について，米財務省などが執行する枠組みを整えた。
ＣＡＡＴＳＡ第２１６・２２２・２２３節・大統領署名声明・大統領令１３８４９号

２　誰に何が発動し，何が解除されたか

ルサール等の解除の際，米財務省は，デリパスカの持分縮小，支配の解消，監査・報告等を含む取決めを説明した。
米財務省は２０１８年１２月１９日に３社の解除予定を議会に通知した。
下院は２０１９年１月１７日に反対決議案を可決したが，この下院採決によって解除を阻止する共同決議が法律として成立したわけではない。
猶予は条件を満たす取引を時限的に認める措置であり，指定解除によって３社がリストから外れたのは２０１９年１月である。
２０１８年３月のサイバー指定・２０１８年４月の指定・ＯＦＡＣの３社の指定解除発表・議会への解除予定通知・下院の反対決議案の採決

第２３１節の適用例では，２０１８年９月２０日に中国の装備発展部（Equipment Development Department）と李尚福に対する措置が公表された。
装備発展部には輸出制限，米国管轄下の外国為替・銀行取引に関する制限や資産凍結等が，李尚福にも取引制限，資産凍結等が選択された。
２０２０年１２月１４日に決定されたトルコの防衛産業庁（ＳＳＢ）への措置には，特定の米国輸出許可の禁止や米金融機関による１２か月合計で１０００万ドルを超える融資・信用供与の禁止等（人道目的の例外あり）があり，関係者には別途，資産凍結等が選択された。
トルコの措置の官報掲載は２０２１年４月であり，決定時の政権を知るには掲載日と区別する必要がある。
ＯＦＡＣの中国関係指定記録・トルコＳＳＢ関係の米国務省公告

スクリパリ事件をめぐる措置は，米政府がＣＢＷ法上の認定をしたことに基づく。
２０１８年の公示と訂正は，輸出許可等の措置と適用免除を示す。
２０１９年８月に発効した第２段階では，国際金融機関による支援への反対，米銀による新発の非ルーブル建てソブリン債の発行市場への参加・非ルーブル建て融資の制限，所定の輸出許可の制限が設けられた。
２０１８年の公示・２０１９年の公示，４４６７１～４４６７２頁・２０１８年公示の訂正・米財務省の実施指令

エネルギー輸出パイプラインでは，ＣＡＡＴＳＡ第２３２節の権限と，２０１９年末成立の欧州エネルギー安全保障保護法（ＰＥＥＳＡ）の対象・手続が併存した。
２０２１年１月１９日のロシア企業KVT-RUSと船舶FORTUNAに関する記録では，ＯＦＡＣがＣＡＡＴＳＡに基づく措置を公表した。
ＣＡＡＴＳＡ第２３２節・ＰＥＥＳＡ第７５０３節・ＯＦＡＣのKVT-RUS・FORTUNAの記録

第３　バイデン政権が設け，第２期に残った措置

バイデン大統領は２０２１年４月１５日，大統領令１４０２４号を発した。
同令は，ロシア政府の所定の有害な対外活動に関連して指定された者の，米国の管轄が及ぶ財産等を凍結する根拠となった。
２０２２年２月の侵攻後には，ロシア産エネルギーの米国輸入，新規投資，一定の役務等に関する別の大統領令・決定や，銀行・国債等に関する指令が加わった。
大統領令１４０２４号・ロシア産エネルギー輸入等に関する大統領令１４０６６号・ＯＦＡＣの法令・決定・指令一覧

２０２３年１２月の大統領令１４１１４号は，１４０２４号に第１１節を追加した。
外国金融機関がロシアの軍需産業基盤に関係する重要な取引を行い若しくは促進し，又は所定の役務を提供したと当局が判断した場合などには，米国のコルレス口座等の開設・維持に対する措置や資産凍結を取り得る。
２０２４年６月，ＯＦＡＣは１４０２４号に基づき資産を凍結された者を軍需産業基盤の解釈に含めると示した。
日本企業の個々の送金に米国の禁止が及ぶかと，関与した外国金融機関が別に指定等を受け得るかは，それぞれ確認する。
大統領令１４１１４号第１節・ＯＦＡＣ ＦＡＱ１１８１

ロシア中央銀行等についての取引制限と，資産の所有権を移す没収には違いがある。
２０２４年成立のＲＥＰＯ法は，一定のロシア主権資産の取扱いと，所定の条件で差押え等を行う権限を規定した。
法令で権限が設けられたことから，特定の資産が没収・移転されたかは判断できない。
ＲＥＰＯ法第１０３・１０４節・ＯＦＡＣの指令４掲載箇所

２０２５年１月１０日に米財務省が公表したガスプロム・ネフチとスルグトネフテガスの指定，石油サービスに関する決定は，１月２０日の第２期発足前の措置である。
石油サービス禁止が適用を開始したのは，第２期発足後の２０２５年２月２７日午前０時１分（米国東部標準時）である。
トランプ大統領は２０２６年３月，１４０２４号の基礎となる非常事態を継続した。
２０２５年１月１０日の米財務省発表・２０２６年の非常事態継続通知，１５５１５頁

第４　インドへの追加関税はいつ発動し，いつ終わったか

トランプ大統領は２０２５年８月６日の大統領令１４３２９号により，インドがロシア産原油を輸入していることを理由として，所定のインド産品に２５％の追加関税を課した。
課税は同月２７日午前０時１分（米国東部夏時間）以降の所定の消費向け輸入申告又は引取りに適用され，同令には対象品目や輸送中の貨物等に関する例外があった。
措置の対象は米国での輸入であり，インド企業の資産を凍結する措置とは効果が異なる。

２０２６年２月６日の別の大統領令は，同月７日午前０時１分（米国東部標準時）以降に消費向けに輸入申告され，又は保税倉庫から消費向けに引き取られた対象産品について，この２５％の追加関税を終了させた。
米連邦最高裁判所が，国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は大統領に関税を課す権限を与えないと判断したのは同月２０日である。
対象となるＩＥＥＰＡ関税の終了を定めた大統領令１４３８９号は，関連命令に基づく他の措置を区別している。
２０２６年９月のGraham法による関税権限は，議会が別の法律で与えた権限である。
大統領令１４３２９号第１～３節・インド向け追加関税の終了令第２節・Learning Resources判決のシラバス・大統領令１４３８９号

第５　ロスネフチとルクオイルの指定で何が変わったか

ロスネフチは，２０１４年７月１６日に大統領令１３６６２号に基づく分野別措置の対象となり，所定の新規資金調達が制限された。
第１期の２０２０年には米財務省がRosneft Tradingを指定したが，その対象はロスネフチ本体とは別の法人で，根拠はベネズエラに関する大統領令１３８５０号だった。
第２期の２０２５年１０月２２日，ＯＦＡＣは大統領令１４０２４号に基づき，ロスネフチ本体とルクオイル，関係事業体を資産凍結の対象とした。
これは，同年１月にガスプロム・ネフチとスルグトネフテガスを対象とした措置とは別の指定である。

米財務省は，両社が直接・間接に５０％以上所有する事業体は，ＯＦＡＣが指定していなくても凍結の対象になると説明した。
リストに社名がない事業体でも，所有関係によって資産凍結が及ぶことがある。
支配のみで所有要件を満たさない場合の扱いや，指定者本人が取引を代表して行う場合は，別に確認する。

ＯＦＡＣは同日，ＧＬ１２６で取引の整理，ＧＬ１２７で所定の債券・株式やデリバティブ，ＧＬ１２８でロシア国外のルクオイル給油所に関する許可を発行した。
どの取引にどの期限・条件が適用されたかは許可ごとに異なる。
たとえば，後述するＧＬ１３１Ｋの売却交渉が許可されても，ルクオイルが指定から外れたり，売却を実行できたりするわけではない。
分野別指令・２０１４年７月のロスネフチに関する発表・Rosneft Tradingの指定・２０２５年１０月の米財務省発表・同日の指定・許可の公告・ＯＦＡＣの５０％ルール・ＯＦＡＣの支配に関するＦＡＱ３９８

第６　２０２６年のGraham法は何を定め，何が免除されたか

２０２６年９月１８日成立のGraham法（Public Law １１９-１１１）は，大統領令に基づく既存措置の維持，新たな指定・禁止，対露及び第三国への関税を定めた。
大統領は１０月１６日，大統領令１４４３６号に署名し，同法第１１５節を根拠に所定の追加措置等を適用免除とした。
同令の第２節に関税率が書かれていても，実際の適用を判断するには第４節を合わせて読む必要がある。

１００％の関税については，ロシア産原油・天然ガスの輸入総量の上位５か国による２０２６年１０月１８日以降の認識ある新規購入と，石油制裁回避を助ける上位５か国が区別され，順位の基準期間はいずれも法成立前の直近１２か月である。
大統領令第３節は米通商代表部による監視・報告を定め，第４節(d)は大統領又は国務長官が関係当局と適宜協議し，追加対応を適当と判断するまで免除を続けると定めた。
発表された税率から，特定国や貨物に現に徴収された額を計算することはできない。

２０１９年のルサール等の事例では，所有・支配の変更を踏まえて，既に指定されていた会社をリストから外した。
２０２６年の措置では，Graham法に基づく追加措置等の適用を免除し，同令第４節(b)が対象とする既存の大統領令上の措置への不影響を明記した。
議会の関与を比較する場合も，ＣＡＡＴＳＡ第２１６節に基づく審査と，Graham法第１１５節による国益認定・報告，第１１７節の終了手続を区別する。

大統領は議会宛ての文書で，適用免除は米国の国益にかなうと認定し，所定の制裁・関税を現時点で適用すれば，ウクライナとロシアの和平交渉に向けた米国の努力を妨げると説明した。
同じ文書は，戦争の解決を促すために必要だと判断した場合や事情が変わった場合には，制裁・制限を適用すると述べている。
これは政府の説明であり，和平，価格又は貿易量への効果は別に確かめる必要がある。
Graham法の成立法原文・連邦官報所収の大統領令１４４３６号・議会宛ての認定と理由

第７　ＧＬ１３５と２０２２年の輸入禁止法

１　一般許可の範囲と期限

ＯＦＡＣが２０２６年１０月９日に発行したＧＬ１３５は，３１ CFR Parts ５８７・５８９によって禁止される取引のうち，ロシア産ディーゼル燃料の販売・引渡し・荷卸し・輸入に関係する取引を許可すると記載している。
米国への輸入を文面上含み，期限は２０２７年４月７日午前０時１分（米国東部夏時間）である。
ロシア中央銀行，国民福祉基金，財務省が米国の金融機関に持つ口座からの引落しは許可から除かれる。
ＧＬ１３５(a)・(b)の原文

２　米国への輸入に残る法律上の争点

２０２２年のEnding Importation of Russian Oil Act（Public Law １１７-１０９）第２節は，米国の関税率表第２７類に分類されるロシア産品の輸入を禁じ，大統領令１４０６６号の実施措置と整合する形で実施すると定める。
同令第１節(b)は規則・命令・指令・許可等による例外を予定している。
他方，２０２２年法第３節では，所定の委員会との協議と報告を議会への認定提出の４５暦日以上前に行い，その認定の提出から９０暦日以内に共同反対決議が法律として成立しなければ，提出から９０暦日後に禁止の終了が効力を生じる。

争点は，第２節が参照する大統領令の実施措置に，今回のような将来の期限付き一般許可も含まれるかである。
終了手続は法定の禁止そのものを終わらせる場合を規律し，期間限定の許可とは区別できるという読み方がある。
これに対し，当該品目について幅広い取引を一律に認める許可で，法律が定めた禁止と議会手続の実質を変えることはできないという異議がある。
ニュージャージー州知事は１１月２日付の港湾・ターミナル事業者向け書簡で後者の見解を示し，ＣＡＡＴＳＡ第２１６節による議会審査が必要だとも主張した。
同節の許可に関する規定は，米国の対ロシア外交方針を大きく変える許可を対象とするため，ＧＬ１３５がその類型に当たるかが問題になる。

下院に提出されたＨ．Ｒ．１０８６６はＧＬ１３５の効力をなくすことなどを提案した法案である。
Graham法第１１５節に基づく議会宛て文書は，同法の措置を免除するためのもので，２０２２年法第３節による輸入禁止終了の認定とは異なる。
ＧＬ１３５をめぐる争いについて確定的な司法判断は確認できておらず，許可の発行だけから，特定の貨物が米国で適法に通関したとはいえない。

米国外の取引では，まず当該行為にParts ５８７・５８９の禁止が及ぶかと，ＧＬ１３５の対象に入るかを確認する。
同じ相手が別の制裁プログラムでも指定されているときは，そのプログラムで独立に禁止される取引があるかを確認する。
米国で輸入する場合は，これらに加え，２０２２年法と通関上の取扱いが問題になる。
２０２２年法第２・３節・大統領令１４０６６号第１節・ＣＡＡＴＳＡ第２１６節・州知事の書簡・Ｈ．Ｒ．１０８６６の提出版・一般許可に関するＯＦＡＣの説明

３　軽油，積載済み貨物，売却交渉，事業向けの許可を比べる

一般許可の表では，取引日に適用される版を確認する必要がある。
取引の交渉が許可されることと，履行，送金，資産移転の全てが許可されることには違いがある。
ＧＬ１３４Ｂ・ＧＬ１３４Ｃ・ＧＬ５５Ｆ・ＧＬ１３１Ｋ・ＧＬ１１５Ｄ

米国は２０２２年１２月の決定で，ロシア産原油の海上輸送に関連する一定のサービスについて１バレル６０ドルの価格上限を定めた。
この上限と，米国への輸入禁止，指定船・企業との取引禁止，特定の貨物・事業を対象とする許可はそれぞれ別である。
英国とＥＵは２０２５年７月に原油上限の引下げを公表しており，米国の決定の金額を他の法域の同じ時点の金額として使うことはできない。
石油製品の価格上限は原油と別に定められている。
米国の２０２２年原油価格上限決定・英国の２０２５年７月発表・米国の石油製品価格上限決定

第８　ＢＩＳの輸出規制とＯＦＡＣの５０％ルール

米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）の輸出管理規則（ＥＡＲ）は，貨物・ソフトウェア・技術の輸出，再輸出，現地移転等を扱う。
たとえば第７４６.８条では，対象品目，最終用途・需要者，外国直接製品（ＦＤＰ）規則に当たるかなどにより，許可要件が異なる。
日本は同部補足表第３号に掲載され，第７４６.６条から第７４６.８条までの所定の許可要件の除外対象である。
日本からの輸出でも，米国原産品や特定の用途・需要者を規制する別の要件は取引ごとに確認する。

第２期のＢＩＳは，所定のリスト掲載者が直接・間接に単独又は合算で５０％以上所有する外国の関連事業体にも輸出管理上の規制を及ぼす規則を設けた。
この関連事業体ルールは２０２５年９月３０日に連邦官報で公表され，同年１１月１０日発効の措置により停止された。
２０２６年１１月９日発効の規則は，停止を２０２７年１月１０日まで延長した。
この停止の対象はＢＩＳの関連事業体ルールであり，ＯＦＡＣの５０％所有ルールやＥＡＲの既存の品目・用途・需要者に関する許可要件とは別に確認する。
２０２６年の停止延長規則，７０７８９～７０７９０頁・ＢＩＳ掲載のＥＡＲ第７４６.８条・補足表第３号・ＯＦＡＣ ＦＡＱ４０１

第９　執行体制の変更と制裁の効果

制裁の実施状況を判断するには，①新たに指定した者，②以前から残る禁止，③許可・免除，④違反を扱う執行の動きを分ける必要がある。
たとえば司法省の２０２５年２月のメモは，対ロシア制裁等の執行に関わっていたTask Force KleptoCaptureの解体と資源の振替を指示した。
他方，ＯＦＡＣは２０２６年１０月にロシア関係の規則を含む複数の制裁プログラムについて，Bank of Americaとの執行上の和解を公表した。
機関の体制変更で制裁規定が失効したとはいえず，和解の公表日から対象行為の時期や裁判所による違反認定の有無も推定できない。

米会計検査院（ＧＡＯ）は，対ロシア制裁・輸出管理について，所管当局が効果を評価できるように目標値を設けることを勧告した。
指定件数は何人・何社を追加したかを調べる材料になるが，既存の禁止が及ぶ取引，政策の経済効果，戦争終結への影響を測るには別の資料と比較方法が必要である。
司法長官メモ・ＯＦＡＣの和解公表・ＧＡＯの報告・勧告

第１０　日本企業が取引時点から確認する順序

取引の日付を先に決めると，その日に効力を持つ指定，指令，許可を特定しやすい。
契約，積載，引渡し，支払，輸入申告の日が異なる場合は，措置がどの日を基準にするかを確認する。

時系列を追う際は，法律と大統領令で権限と適用を確かめた上で，ＯＦＡＣの指定・一般許可やＢＩＳの規則で取引日に対応する版を確認する。
同じ取引に複数の法域が関わる場合は，以下の記事で手続と確認資料を調べられる。
ＯＦＡＣのロシア関連法源・決定・許可・ＢＩＳのＥＡＲ第７４６部

① 国ごとの規制と窓口を確認するには，Ｇ７各国の対ロシア制裁
② 送金，銀行照会，所有基準を確認するには，ロシア制裁で海外送金が止まるとき
③ 日本法上の最終仕向地や指定団体を確認するには，ロシアへの迂回輸出と外為法
④ 投資協定と送金・資産保護を確認するには，日露投資協定を全１７条から読む
⑤ 日本の海運・保険・修繕の規制を確認するには，日本の「影の船団」制裁