労働委員会と労働局のあっせんの違い―大阪の申請先，会社が応じない場合，時効と労働審判（AI作成）

第１　労働委員会と労働局のあっせんの違い

解雇，雇止め，賃下げなどをめぐって会社と話し合っても解決しないときは，行政のあっせんや裁判所の労働審判を検討できる。
大阪では，府の制度は大阪府労働相談センター，国の制度は大阪労働局の総合労働相談コーナー等が入口である。
申請先を決める前に，相手が話合いに応じそうか，何を求めるか，時効が迫っていないかを確かめる。
本記事は令和８年１１月１０日現在の公表資料に基づく。

労働委員会の個別あっせんは，賃金・解雇・雇止め・配転など，働く個人と事業主の間の紛争で自主解決が難しい場合に利用される。
パート・アルバイト等や退職した労働者も対象になり得る。
事業主側からも申請でき，組合員であることだけで個人の問題が対象外になるわけではない。
労働組合と会社の団体交渉をめぐる争いは，労働争議の調整や不当労働行為救済の対象かを別に検討する（団体交渉については，団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書，開催条件及び誠実交渉義務で整理している）。

国の総合労働相談は募集・採用に関する相談も受け付ける。
募集・採用に関する紛争は労働局長の助言・指導の対象となり得るが，同法５条の一般のあっせんからは除かれる。
職場のパワハラ・セクハラ等は，紛争の内容により関係法に基づく調停等の対象となるため，総合労働相談コーナー等に事実関係を伝えて担当を確認する（パワハラの相談先は，パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する？相談後の流れ・匿名性・解決手続も参照）。
法令違反の調査・是正を求める相談も，民事上の合意を目指すあっせんとは目的が異なる。
事業主は，労働者が国の制度で助言・指導を求めたり，一般のあっせんを申請したりしたことを理由として，解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（同法４条３項，５条２項）。

中央労働委員会は個別事件の相談・申請窓口ではない。
中労委の一覧では，東京都・兵庫県・福岡県の各労働委員会は個別あっせんを行っておらず，別の相談先が掲載されている。
原則として紛争が起きた事業所の所在地を手掛かりに，利用できる地域の窓口，対象，提出方法を確認する。
弁護士会や社会保険労務士会等の裁判外紛争解決手続も選択肢である。
利用する場合は，実施機関の対象・費用・効力を個別に確かめる。

第２　大阪で相談・申請するには

大阪府の制度では，大阪府労働相談センターで事前に相談する。
原則として当事者が相手方への働き掛け等をしても解決しない場合に，センターで個別労使紛争処理申請を受け付け，センターの調整又は府労働委員会のあっせんにつなぐ。
大阪府は，労働関係の紛争に当たらない事案，集団的労使紛争，国の個別労働関係紛争解決促進法に基づくあっせんが実施された紛争，裁判所で判決や労働審判が確定した紛争，裁判上の和解や所定の調停が成立した紛争などを対象外と案内している。

国の制度を利用する場合は，大阪労働局の雇用環境・均等部又は総合労働相談コーナー等に相談し，大阪労働局長宛てのあっせん申請書を提出する。
国のあっせんには電子申請もある。
公式の記載例では，申請書に当事者と事業場，求める事項と理由，紛争の経過などを記載する。

申請前には，①雇用契約書・労働条件通知書，②解雇・雇止め・配転等の通知，③相手方に申し入れた日とその回答，④賃金明細等の争点に対応する資料を用意する。
復職を望む場合は就労を求めた経緯と希望する職務を，金銭を求める場合は請求の種類，対象期間，計算根拠を分けて書くと，話し合う事項が明確になる。

第３　申請後の流れと相手が応じない場合

都道府県労働委員会の一般的な流れでは，申請受理後に事務局が双方に経過・主張を聴き，必要に応じ資料の提出を求める。
あっせん員は通常，双方から個別に事情を聴き，意向を確認し，解決案を示すことがある。
受理後，申請者の氏名・申請内容は相手方に伝わる。
手続の秘密が関係者以外に守られることと，相手方に申請内容が伝わることは区別して理解する必要がある。
国のあっせんでも，期日は原則として双方を別室に分けて調整する。

相手方が参加を拒んだ場合や，話合いをしても解決の見込みがない場合には，打切り又は不開始等となる。
双方が案を受け入れたり，自主交渉で折り合ったりする場合もある。
申請の取下げで終わる場合は，何を合意し，手続上どの扱いで終わったかを分けて記録する。

行政のあっせんを経ることは，労働審判の申立ての前提条件ではない。
相手方が合意に応じず，雇用上の地位や賃金を法的に争う必要がある場合は，主張と資料を整理して労働審判・訴訟等を検討する。
労働審判は原則３回以内の期日で審理を終えるため，申立ての段階で争点ごとの証拠をそろえる（選択の考え方は，労働審判か民事訴訟か―復職希望・金銭解決・証拠量から選ぶ実務を参照）。
労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは，５万円以下の過料の対象となる（労働審判法３１条）。

同じ問題について労働局のあっせんや助言・指導，裁判所の民事調停が進行中の場合，中労委Ｑ＆Ａは労働委員会のあっせんを開始しない旨を案内している。
地域で取扱いが異なるため，既に使った制度，申請日，進行・終了の状況を申請先に伝える。

第４　打切り後の３０日と時効

労働局の一般のあっせんが個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律１５条により打ち切られた場合において，申請者が，打切りの通知を受けた日から３０日以内に，あっせんの目的となった請求について訴えを提起したときは，時効の完成猶予に関しては，あっせん申請の時に訴えの提起があったものとみなされる（同法１６条）。
期間は通知の到達日の翌日から数えるものと取り扱われる。
打切り通知と到達日が分かる封筒等を保管し，どの請求をあっせんの対象にしたかを申請書の控えと突き合わせる。

申請時に時効が既に完成していれば，この特例でさかのぼって救済されるわけではない。
３０日を過ぎると，１６条によって申請時に遡る特例は使えない。
請求権が時効にかかったかは，本来の時効期間や別の完成猶予・更新事由を確認して判断する。
相談，助言・指導，不開始，取下げ，別の手続への申請だけで１６条の条件を満たしたと扱うことはできない。

都道府県労働委員会や府県の担当部局が行う個別あっせんでは，申請自体にこの特例はない。
賃金の支払日などから期限が迫っているときは，あっせんの結果を待つ前に，請求と期限を特定し，提訴や労働審判等で別に対応する必要があるかを確認する。

第５　合意書に記載することと強制執行

双方が互いに譲歩して争いを終わらせる合意には，民法６９５条の和解契約としての効力がある。
中労委のＱ＆Ａは，成立しただけでは強制執行できないと説明している。
支払われない場合に合意に基づく支払を求め，強制執行するには判決等の債務名義を取得する必要がある。
合意書では，誰が誰にいくらをいつまでに払うか，退職・復職の別とその日，交付する書類，清算の対象と残す事項を明確にする。

中労委の創作事例には，金銭以外にも，職種を変えるための試験を行う合意や，委託先に採用を申し入れる合意がある。
試用期間中の解雇をめぐる事例９では，退職を確認した上で別の支店で新たに雇用契約を結ぶ形が採られ，事例１０では解雇日，解決金及び清算を合意した。
再雇用を選ぶ場合は，元の契約の扱い，新たな契約の開始日，配属，労働条件を分けて確認する。
試験実施と復職，採用申入れと採用保証は別の条件である。
合意書に書くときは，実施する人，期限，結果を通知する方法を具体化する。
離職理由について当事者が合意しても，雇用保険上の離職理由はハローワークが双方の説明と資料を確認して最終的に判断する。

創作事例３０では，セクハラをめぐり，解決金だけでなく，労災申請への会社の協力と相談窓口の整備を取り決めた。
会社が協力することと，労災保険の給付が認められることは別である。
創作事例２４では，未払残業代に関する争いを金銭で解決し，事例２６では分割払を定めた。
勤務時間を争う場合はシフトと周知資料を，分割払の場合は各回の期限と未払時の扱いを確認する。

労働審判では，成立した調停や適法な異議がなく確定した労働審判により，条項の内容に応じて強制執行を申し立てることができる。
審判に異議がある当事者は，審判書の送達又は期日における告知を受けた日から２週間以内に，審判をした裁判所に異議を申し立てる（労働審判法２１条１項）。
適法な異議があれば審判は効力を失い，労働審判の申立時に訴えが提起されたものとみなされる（同法２１条３項，２２条１項）。

第６　解決率と処理期間の読み方

資料は令和８年１０月１日時点である。
労政主管部局等は東京都・神奈川県・大阪府・福岡県・大分県の５都府県で，東京都の件数には繰越しが含まれる。
裁判所の数値は最高裁提供資料に基づく中労委事務局の集計である。
処理期間の起点と終点も，労委は申請書受付日から終結日，労働局は申請書受理日から終結日，労働審判は申立日から終局日で異なる。
労政主管部局等の処理期間欄は東京都のみで，あっせん当事者からの連絡日から確認書の了解日までである。

厚生労働省の令和７年度の原表では，労働局あっせんの処理４，２２０件のうち，合意成立は１，１４１件（２７．０％），取下げは２３４件，打切りは２，８１４件であった。
打切りのうち２，００６件は不参加によるものである。
中労委の２８．６％は，この原表から取下げ２３４件を分母から除いた値である。
双方が参加して開催された１，９１６件のうち，開催して合意した割合は５８．４％であるが，参加した事件に限った数字である。
令和７年度の大阪労働局への申請は３７４件で，これは大阪府の調整・府労委あっせんとは別の集計である。

例えば組合が当事者となった集団形式の創作事例４２では，あっせんの過程を経て団体交渉で再雇用条件に合意し，組合が申請を取り下げた。
統計の終結区分と当事者が得た解決は一致するとは限らない。
件数や解決率を読むときは，対象地域，対象期間，終結区分，集計の分母・分子を確認する。

第７　出典・関連記事

① 中労委「個別労働紛争のあっせん」，Ｑ＆Ａ，都道府県のお問い合わせ先
② 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律３～５条，１２～１６条，２０条，施行通達法１６条関係
③ 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」，ハラスメント相談・調停
④ 大阪府「個別労使紛争解決支援制度」，大阪労働局の総合労働相談コーナー，申請書・記載例
⑤ 裁判所「労働審判手続」，民事事件Ｑ＆Ａ，労働審判法２１条・２２条・３１条，民法６９５条
⑥ 中労委「個別労働紛争の調整事例と解説」事例９・１０・２４・２６・３０・４２。実際に扱った事件を参考に作成された創作事例であり，解説は事務局が作成したもので中労委の公式見解を示すものではない。
⑦ 中労委「各機関における個別労働紛争処理制度の運用状況」（１）～（３），厚生労働省「令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」１５頁～１６頁
⑧ 厚生労働省の雇用保険Ｑ＆Ａ（離職理由）
⑨ 関連記事：労働審判か民事訴訟か―復職希望・金銭解決・証拠量から選ぶ実務，団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書，開催条件及び誠実交渉義務，パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する？相談後の流れ・匿名性・解決手続