ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるか―連結除外・減損と利益への影響（AI作成）

第１　ロシアの一時管理でＪＴが公表したこと

日本たばこ産業（ＪＴ）が１１月９日に公表したのは，ロシアの現地法人すべてが一時管理の対象になったこと，同日公表時点では現地事業が継続していることである。
２０２６年度通期修正見込みのうち，ロシア市場は売上収益の約１割，調整後営業利益の約４分の１を占める。
ＪＴは連結業績への影響を精査中としており，本記事は２０２６年１１月１０日現在の公表資料に基づく整理である。

１　製造４社から現地法人７社へ

１１月５日付第８１７号は製造会社４社の出資持分を，６日付第８３２号は残る３社の株式・持分を一時管理の対象に加えた。
ＪＴは６日の発表で製造４社を確認し，９日の続報で全７社が対象になったと説明した。
第３０２号の制度では管理者が処分を除く所有者の権限を行使し，管理の終了には大統領の決定が必要である。
対象となる現地法人の株式・持分の権原，その権限を現に行使する者，日本の上場親会社ＪＴの株式は区別して考える。

指定された法人・保有者・大統領令の原文を読む

２　売上収益の約１０％，調整後営業利益の約２５％，現預金約３，６００億円

約２５％は調整後営業利益に占める割合である。
純利益への寄与，年間配当の減少率，ロシアから日本へ移せる現金の割合は，それぞれ異なる。
２０２５年度の有価証券報告書にあるＪＴＩロシア１社の税引前利益約１，４６３億円は，年度・対象・指標が異なる。
ロシア市場全体の税引後利益を求めるために，この額を上の割合から計算した利益に足すことはできない。
資産と負債の差額は帳簿上約１兆３，０００億円である。
連結除外の損益は残存持分の評価などでも変わり，投資協定上の補償を検討する場合の評価にも別の基準が適用される。

ＪＴの１１月６日発表，ＪＴの１１月９日続報

第２　連結除外，減損，翌期以降の減益を分ける

１　所有権や操業の継続と会計上の支配

ＩＦＲＳ第１０号第７項は，投資先の関連する活動を指図できるパワー，関与による変動リターンへの権利又はエクスポージャー，パワーを使ってそのリターンに影響を及ぼす能力の３つを，支配の要件とする。
事情が変われば再評価し，支配を失った日から連結を外す。
同基準Ｂ３７項は，多数の議決権があっても政府や管理者等が関連する活動を指図している場合を，議決権でパワーを得られない例として挙げる。
ＪＴの判断を読むときは，工場が稼働しているかに加え，経営陣の任免や重要な操業・販売方針を誰が決められるかを確認する。

２　支配を失ったときと維持したとき

支配を失うと，親会社は子会社の資産（のれんを含む）・負債や非支配持分の認識を中止し，持分を残す場合は支配喪失日の公正価値で認識する。
対価があればその公正価値も認識し，これらの差額などを親会社に帰属する支配喪失時の損益として計上する。
累積為替換算差額の振替など，関連するその他の包括利益の処理も確認する。
外国事業の子会社について支配を失った場合，親会社帰属分の累積換算差額は原則として損益へ振り替え，非支配持分に帰属する部分は損益へ振り替えず認識を中止する。

支配を維持する場合も，適用対象の資産に減損の兆候があれば回収可能価額を検討し，のれんの配分先は少なくとも年１回及び減損の兆候があるときに検査する。
減損だけでは外国事業の一部処分に当たらず，それだけで換算差額の損益振替は生じない。
また，連結除外が生じた場合でも，非継続事業として区分するかは，ＩＦＲＳ第５号の要件を別途確認する。
同号は，業務及びキャッシュ・フローを他と区別できる構成単位で，処分済み又は売却目的保有に分類されていることを前提に，独立の主要な事業分野・営業地域，そのような事業分野・地域の処分に関する単一の計画の一部，又は転売目的だけで取得した子会社のいずれかに該当することを求める。

３　フォータムの開示で見る一時損益と純資産の違い

フィンランドのフォータムは，同じ第３０２号に基づく措置と新たな経営者の指名を受け，２０２３年４月２５日にロシア事業の支配を失ったと判断し，連結を外して非継続事業とした。
フォータムはロシア部門の報告情報にアクセスできなくなり，連結除外の計算は２０２３年３月末の貸借対照表に基づいたと説明している。
同年の年次財務諸表では，一時的な非資金損失約３６億ユーロの内訳を，ロシア資産の全額評価減約１７億ユーロと，既に資本に計上されていた累積換算差額約１９億ユーロの損益への振替に分けている。
後者の振替自体は資本合計を減らさない。
ＪＴの開示でも，当期損益への影響，純資産への影響，現金への影響を分けて確認する。
翌期以降の収益力を考える際は，一時損益と，ロシアからの継続的な利益寄与の変化を分ける。

ＩＦＲＳ第１０号・第５号，ＩＡＳ第２１号・第３６号の条文（ＥＵ採用版），フォータムの２０２３年年次財務諸表・注記１．７．２

４　他社の開示で見る運営支配と会計処理

ドイツのＭＥＴＲＯ ＡＧは，２０２６年９月下旬にロシア大統領の政令でロシア事業が一時管理に置かれた後，ロシア子会社を名義上は所有しているが，運営上の支配は失ったと説明した。
持分の名義と，事業の意思決定に対する実際の権限を分けて判断した例である。
報道によれば，運営を担う一時管理者はUK Torg RUSであり，ＭＥＴＲＯはこの会社がロシア現地法人の最高経営責任者の所有であると説明した。
現地の経営者に関係する会社が運営を担うことと，ドイツの親会社が運営を支配できるかどうかは，分けて確認する。

スイスのネスレは，２０２６年１０月２２日の発表で，ロシア事業を同年９月末から連結の対象外にしたと説明した。
ネスレは法的な所有者であり続けるが，事業は大統領令による一時的な外部管理の下にある。
同社によると，連結除外により，２０２６年末のグループの純有利子負債に約９億スイスフランの悪化影響が見込まれる。
この金額は純有利子負債への影響である。
同社は，これとは別に，ロシア事業の純資産約１６億スイスフランの認識中止と，累積換算差額に係る約１４億スイスフランの費用（非資金）を開示し，後者は資本合計に影響しないと説明した。

米国のＡｐｔａｒＧｒｏｕｐは，２０２６年第３四半期のForm 10-Qで，同年９月２１日にロシア子会社が外部管理下に置かれ，運営の支配を失ったため，同日以降は売上，利益及び純資産を連結に含めないと説明した。
連結除外に伴う損失は約５，８００万米ドルで，ロシア子会社への投資は全額が減損の扱いとなり，損失には累積換算差額約１，８７０万米ドルが含まれる。
同社はこのほか，別の子会社が持つロシアの債権全体について２６０万米ドルの信用損失引当を計上し，法務費用５０万米ドルも計上した。
注記２０はこれらを連結除外損失とは別に記載しており，債権や費用への影響は分けて読む。
同社は，今後は原価法により，ロシア子会社から現金を受け取った限度でのみ利益を認識するとし，同社が保有していた現金約３，０００万米ドルにはアクセスできなくなったと記載している。
アクセスできなくなったこの現金は，連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の欄に反映されている。
同社は，ロシア政府，外部管理者又は売却からの将来の回収は，実際に回収が実現したときに会計処理するとしている。
各社が開示する連結除外日，損益，純有利子負債，現地資金へのアクセスは，別の項目として比較する。
これらの会計上の結果をＪＴの損益又は配当の見込みにそのまま当てはめることはできない。

ＭＥＴＲＯの運営支配の喪失を伝える報道（Euronews，２０２６年９月２９日），ネスレの２０２６年１０月２２日の発表，ＡｐｔａｒＧｒｏｕｐの２０２６年第３四半期Form 10-Q注記20（米国証券取引委員会）

第３　ロシアの現預金とＪＴの株主配当

１　三つの段階で配当と資金移動を読む

具体例として，ＪＴの８月２５日開示では，連結子会社のＪＴインターナショナル・ホールディングＢ．Ｖ．が８月２４日（現地時間）に１５．５億米ドル（開示時換算で約２，５２０億円）の配当を決議し，日本のＪＴが８月２６日に受領予定であった。
ＪＴは単体で営業外収益に計上し，連結業績には大きな影響がないと説明している。
この資料には，資金のロシア由来額やロシアからの送金実績は示されていない。

子会社を連結している間も，法令や為替管理で現地の資金をグループ内で使えない場合がある。
ＪＴの２０２５年１２月期有価証券報告書には，イラン子会社の現金・現金同等物１，２２２億５００万円が連結残高に含まれる一方，制裁によりイラン国外への資金移転が困難という別の実例がある。
これはイランに関する開示である。
重要な現金・現金同等物がグループで利用できないときはＩＡＳ第７号第４８・４９項の開示を，資金や配当等のグループ内移転に重大な制限がある場合はＩＦＲＳ第１２号第１３項の注記を確認する。

２　年間２７２円のうち，購入時期で受け取れる範囲

１０月２９日の決算時の２０２６年度年間配当予想は２７２円で，中間１３６円と期末予想１３６円である。
ＪＴの基準日は中間が６月３０日，期末が１２月３１日で，通常はそれぞれ９月上旬と翌年３月下旬に支払う。
１１月に買う場合は，既に過ぎた中間分に対応する権利は取得できない。
期末分を受け取るには，証券会社で権利付き最終日を確認し，その日までに買い付け，期末基準日の株主となる必要がある。
期末１３６円は予想であり，実際の額は決議を確認する。

会社は配当性向７５％を目安（上下約５ポイント）とし，２０２６年度予想の７３．２％はカナダの和解関連影響を調整した利益６，６００億円を基に計算している。
会社の配当予想の根拠となる利益と，試算で用いる報告ベースの基本的ＥＰＳの差にも注意が必要である。
配当性向は目安であり，実際の配当を決める際には財務基盤や投資とのバランスも考慮される。

ＪＴの８月２５日開示，ＪＴの株主還元方針・配当，ＪＴの株式関連ＦＡＱ，ＪＴの２０２５年１２月期有価証券報告書・１３８頁注記７

第４　ロシア利益が失われた場合の試算

１　１株利益の前提と計算式

一時管理前の１０月２９日の会社見込みは，調整後営業利益（カナダ調整後）１兆７９０億円，親会社の所有者に帰属する当期利益６，６２０億円，基本的ＥＰＳ３７２．８８円である。
カナダ調整後の当期利益は６，６００億円，対応するＥＰＳは３７１．７５円である。

会社はロシア市場の税引き後の利益寄与をこの開示で示していない。
そこで調整後営業利益の２５％（約２，６９８億円）を起点とし，その額が税引前利益の減少に同額で波及すると置き，仮の税率２５％を使う。
失う税引後利益の全額は約２，０２３億円，株数の近似は６，６２０億円÷３７２．８８円で約１７．７５億株である。
ロシア外の利益・株数・為替は一定とし，連結除外時の一時損益や売却・補償による回収を試算から分ける。

２　株価を差し替えて読む

ＰＥＲは株価÷ＥＰＳ，試算配当利回りは試算配当÷株価である。
例えば同じ５，５００円でも，ＥＰＳが２５９円なら３７３円の場合より利益に対して高い倍率を払うことになる。
表は２０２６年の事前見込みを起点にした感応度であり，５，５００円は計算用の仮定である。
表の配当は簡便に試算ＥＰＳの７５％を用いたもので，会社の配当計算や翌年度の業績・配当予想と区別する。

ＪＴ第３四半期決算レポート・１２頁

第５　株価急落と次の開示の読み方

ＪＴ株の１１月５日終値は７，７６９円，６日は６，２６９円，９日は５，２６９円で，６日・９日は連続で値幅制限の下限に達した。
東証は１０日の下方向の制限値幅を４，０００円に拡大した。
基準値段は５，２６９円で，下限の株価は１，２６９円である。
この下限は取引制度上の値で，利益や配当から算定した評価額ではない。
東証の通知では，１０日以降にストップ高・安以外の値段で売買が成立すれば，その翌営業日から通常の制限値幅に戻る。
ストップ高・安の値段でしか成立しない場合や，売買なしでストップ高・安気配のまま立会いを終える場合は，拡大が続く。
東証は，値幅拡大時の成行注文では想定外の値段で約定することがあると注意を促している。

東証で１１月１０日に制限値幅の上限・下限以外で売買が成立し，終値は５，５００円（前日比２３１円高，４．３８％上昇）であった。
同通知の条件に照らすと，翌営業日の１１月１１日から通常の制限値幅に戻る。
第４の５，５００円は計算例の入力値であり，ほかの株価にも同じ計算式を使える。

支配喪失に伴うキャッシュ・フローがある場合，ＩＡＳ第７号第３９～４２項に従い，投資活動として区分表示する。
決算書・注記では，受け取った対価の総額と現金部分，連結対象から外れた現金・現金同等物，それ以外の資産・負債の主な内訳を照合する。
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動欄では，受け取った現金対価から，支配喪失に伴って連結対象から外れた現金・現金同等物を差し引いて表示する。
対価を受け取らない場合にも，子会社の現金・現金同等物が連結から外れることで，連結上の現金が減ることがある。
この減少額から日本のＪＴが実際に送金した金額を判断することはできない。

一時管理前の１０月２９日時点で，ＪＴの連結フリー・キャッシュ・フローの通期見込みは５，９６０億円であった。
前回から５５０億円の下方修正で，会社は刻みたばこブランドの取得対価支払等を理由に挙げている。
グループ全体の見込みなので，ロシア外で配当に使える資金は，地域別の内訳や移転制限に関する追加開示と照合する。

１１月９日，ＪＴは同月２６日に予定していた個人投資家向け説明会の開催見合わせを発表した。
次回は同発表時点で未定である。
業績や配当の更新は，説明会の日程と分けて適時開示や決算資料を確認する。

ＪＴの説明会見合わせの発表，東証の１１月９日通知，ＪＴ株の日次株価，ＪＴの決算開示一覧，ＩＡＳ第７号第３９～４２項の対応本文（ＮＺ版）

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② ロシアの一時管理は解除後どうなったか―売却・経営復帰・国庫帰属の事例
③ 日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決