生年月日 S39.9.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.20
R7.9.18 ～ 広島高裁第３部部総括
R5.5.25 ～ R7.9.17 福岡高裁那覇支部長
R4.2.10 ～ R5.5.24 千葉地家裁松戸支部長
R2.4.1 ～ R4.2.9 東京高裁１７民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 東京地裁立川支部２民部総括
H28.4.1 ～ H29.7.27 東京高裁５民判事
H23.4.1 ～ H28.3.31 新潟地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.5.8 ～ H14.3.31 預金保険機構総括調査役
H12.4.10 ～ H12.5.7 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H10.3.20 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.19 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 福岡高裁那覇支部令和５年１２月２０日判決（裁判長は４２期の三浦隆志）は，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り，国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟において，沖縄県に対し，判決の送達を受けた翌日から休日を除いて３日以内に承認するよう命じました（産経新聞HPの「辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる 知事の対応注目」参照）。
三浦隆志裁判官（４２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 24 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 那覇支部 | 令和7年 2月21日 |
令和4(ネ)100
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 那覇支部 | 令和7年 2月18日 |
令和6(行ケ)2
人口比例選挙請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 那覇支部 | 令和6年 11月26日 |
令和6(う)15
窃盗、詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収 益の規制等に関する法律違反 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 那覇支部 | 令和6年 9月2日 |
令和5(行コ)8
変更不承認処分の取消裁決の取消請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 那覇支部 | 令和6年 5月15日 |
令和4(行コ)7
公有水面埋立撤回処分に対し国土交通大臣が なした裁決の取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 8月30日 |
平成29(ネ)1609
地位確認等請求控訴,同附帯控訴 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 1月19日 |
平成19(行ウ)767
再雇用拒否処分取消等請求事件(通称 東京 都立高等学校教諭再任用拒否) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月5日 |
平成19(ワ)12956
地位確認等請求事件(通称 東京都私立大学 教授懲戒解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 1月31日 |
平成15(ワ)20194
解雇無効確認等(通称 日本ヒューレット・ パッカード懲戒解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 1月13日 |
平成15(ワ)27429
賃金等請求(通称 東京都中学校教諭割増賃 金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月6日 |
平成15(行ウ)667
公務外災害認定処分取消(通称 地公災基金 東京都支部長公務外認定処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 11月29日 |
平成14(ワ)20443
街頭宣伝活動禁止等(通称 旭ダイヤモンド 工業街頭宣伝活動禁止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 10月21日 |
平成15(ワ)4816等
財務省職員等人事院勧告損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 5月31日 |
平成14(行ウ)132
不当労働行為再審査申立却下命令取消等(通 称 明治乳業救済申立却下決定取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 5月17日 |
平成15(行ウ)249
行政命令取消(通称 大阪証券取引所救済命 令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 4月19日 |
平成15(ワ)4753
地位確認等(通称 社会福祉法人福陽会解雇 ) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 1月20日 |
平成14(行ウ)46
東海旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 10月7日 |
平成4(行ウ)238
芝信用金庫救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 5月28日 |
平成7(行ウ)303等
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 3月4日 |
平成8(行ウ)256
中央労基署長労災就学援護費不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成10年 2月25日 |
昭和62(ワ)17525等
東海商船損害賠償等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 10月30日 |
平成7(行ウ)206
地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成9年 2月27日 |
平成5(行ウ)193
倉田学園救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成7年 4月28日 |
平成3(行ウ)6
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
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