第1 判決の結論
最高裁判所大法廷は,令和8年11月18日,受刑者選挙権確認等請求事件(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)について判決を言い渡した。
裁判長は今崎幸彦裁判官であり,構成は今崎幸彦,三浦守,林道晴,岡村和美,安浪亮介,渡辺惠理子,堺徹,尾島明,宮川美津子,石兼公博,平木正洋,中村愼,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の15名である。
判決の全文は,裁判所の裁判例結果詳細から掲載されている。
主文は,裁判官全員一致の意見で,次のとおりである。
① 原判決のうち地位確認請求に関する部分を破棄し,第1審判決のうち同請求に関する部分を取り消し,上告人の同請求に係る訴えを却下する。
② 上告人のその余の上告を棄却する。
③ 訴訟の総費用は上告人の負担とする。
| 請求 | 原審(東京高等裁判所) | 最高裁大法廷 | 理由の要点 |
|---|---|---|---|
| 地位確認(主位的) | 請求を棄却 | 原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,訴えを却下 | 上告人は令和8年3月8日に刑の執行を終えて選挙権・審査権を回復しており,確認の利益を欠く |
| 違法確認(予備的) | 訴えを却下 | 上告棄却(却下が維持される) | 同上(確認の利益を欠き不適法) |
| 国家賠償 | 請求を棄却 | 上告棄却(棄却の結論を是認) | 令和3年10月31日の時点で,立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けない |
この判決で最も注目されるのは,主文ではなく理由である。
多数意見は,実刑受刑者の選挙権と国民審査の審査権を受刑期間中に制限する規定が,「直ちに」憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項,3項に違反するとはいえないと判断した。
他方で,一律の制限について「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」とも述べた。
さらに,6名の裁判官は,この規定は憲法に違反して無効であるとする共同意見を述べている。
第2 事案と対象となった規定
1 事案
上告人は昭和61年生まれの日本国民である。
令和元年9月17日,東京地方裁判所で詐欺罪により懲役7年の判決を受け,その刑の執行を受けた。
令和3年10月31日の衆議院議員総選挙及び国民審査,令和4年7月10日の参議院議員通常選挙で,投票をすることができなかった。
懲役刑の執行は,令和8年3月8日に終了した。
上告人は,次の三つの請求をした。
① 主位的請求として,次回の衆議院議員総選挙,参議院議員通常選挙及び国民審査で投票をすることができる地位にあることの確認(地位確認の訴え)
② 予備的請求として,懲役刑を受けていることをもって次回の各選挙等で投票をさせないことが違法であることの確認(違法確認の訴え)
③ 令和3年10月31日までに国会が規定を改廃等する立法措置をとらなかったこと(立法不作為)による,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償
第1審は東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号,裁判所HP掲載)であり,原審は東京高等裁判所(令和5年(行コ)第222号)である。
原審の判決(令和6年3月13日)は裁判所HPに掲載されていないため,原審の判決本文を確認しておらず,最高裁判決が記載する原審の判断の範囲で述べる。
判決前の争点と原審判断の整理は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断にまとめている。
2 対象となった規定
判断の対象は,令和4年法律第68号による改正前の公職選挙法11条1項2号(以下「本件規定」という。)である。
本件規定は,禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は,選挙権及び被選挙権を有しないと定めていた。
また,最高裁判所裁判官国民審査法4条は,衆議院議員の選挙権を有する者は審査権を有すると定めている。
このため,本件規定は,国政選挙の選挙権とともに,国民審査の審査権も制限する。
現行の公職選挙法11条1項2号は,令和8年11月19日にe-Govで確認したところ,「拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」と定めている。
本判決は,改正前の規定を対象とした判断であり,この規定自体を無効としたものではない。
現行制度の運用は,受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法にまとめている。
第3 確認の訴えが却下された理由
多数意見は,まず本件各確認の訴えを判断した。
上告人は,令和8年3月8日に懲役刑の執行を終えており,これによって次回の各選挙の選挙権及び国民審査の審査権を回復している。
そのため,現時点でこれらの権利を有することは明らかであり,確認の訴えは確認の利益を欠くとして不適法とされた。
この部分は,憲法判断に入る前に訴えの適法性で結論が出た点に特徴がある。
上告審の係属中に刑の執行が終了し,確認の対象である権利が回復したため,将来の投票資格や取扱いの違法の確認を求める利益が残らなかった。
主位的請求は原審が請求を棄却していたため,最高裁は原判決を破棄し,第1審判決を取り消して訴えを却下した。
予備的請求は原審がすでに訴えを却下していたため,上告を棄却した。
第4 立法不作為の国家賠償の枠組み
国家賠償請求について,多数意見はまず,国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかを,立法の内容が憲法に違反するかどうかとは区別した。
そのうえで,法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などには,例外的に違法の評価を受けるとした。
この枠組みについて,最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決(昭和53年(オ)第1240号,民集39巻7号1512頁,裁判所HP),最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等,民集59巻7号2087頁,裁判所HP),最高裁平成27年12月16日大法廷判決(平成25年(オ)第1079号,民集69巻8号2427頁,裁判所HP)及び最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等,民集76巻4号711頁,裁判所HP)を参照している。
本件では,立法不作為の終期が令和3年10月31日とされている。
多数意見は,その時点で本件規定が憲法の規定に違反することが明白であったとはいえず,国会が正当な理由なく長期にわたって改廃を怠ったということもできないとして,国家賠償請求を棄却した原審の結論を是認した。
憲法判断については第5で述べるが,国家賠償責任が否定されたことは,規定の憲法適合性が肯定されたことと同じではない。
6名の共同意見も,規定は違憲無効であるとしつつ,令和3年10月31日の時点で違法とまでは評価できないとして,国家賠償の結論には賛成している。
国家賠償の枠組みの流れは,再婚禁止期間の平成7年・平成27年最高裁判決と国家賠償―違憲と立法不作為の違法性も参照されたい。
第5 多数意見の憲法判断
1 判断の枠組み
多数意見は,国政選挙の選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり,議会制民主主義の根幹を成すものであるとした。
憲法は国民主権の原理に基づき,選挙権を国民に固有の権利として保障しているから,国民の選挙権を制限することは原則として許されず,制限するためにはそのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないとした。
この点は最高裁平成17年9月14日大法廷判決を参照している。
最高裁判所裁判官の国民審査の審査権についても,憲法が主権者である国民の権利として保障しているとして,同様の枠組みを用いた(令和4年大法廷判決参照)。
なお,平成17年大法廷判決は,この原則に続けて,制限することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが「事実上不能ないし著しく困難」である場合でない限り,やむを得ない事由があるとはいえないとも述べている。
多数意見は,この後半の部分に触れていない。
この点は三浦守裁判官の追加意見が指摘している(第6の6参照)。
平成17年判決,令和4年判決及び令和8年判決の枠組みの比較は,選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較で整理している。
2 選挙権・審査権の公務としての性質と「国民の意識や観念」
多数意見は,国政選挙の選挙権と国民審査の審査権が,我が国の統治機構の形成等に直接参画する行為に係る権利であり,その行使が社会又は共同体における意思形成の過程に関わる公務としての性質を有するとした。
そのうえで,意思形成の過程に関わる資格をどのように定めるかは,主権者である国民の意識や観念と密接に関わるから,「やむを得ないと認められる事由」の有無の判断には,この点に根差した検討が必要であるとした。
3 実刑受刑者に着目した制限に十分な根拠があるとした理由
多数意見が,実刑受刑者であることに着目して受刑期間中に限り制限することに十分な根拠があるとした理由は,次のとおりである。
① 実刑受刑者は,刑罰法令に違反する行為をしたものとして公訴を提起され,憲法及び刑事訴訟法の保障する適正手続の下で裁判所に認定され,執行猶予を付されることなく禁錮以上の刑に処せられた者である。
② 近代的選挙制度の導入以降,受刑中の者には国政選挙の選挙権が与えられないものとされてきた。昭和22年法律第43号による衆議院議員選挙法の改正で刑期を終えた者への制限は撤廃されたが,受刑中の制限は変更されず,公職選挙法も踏襲した。
③ 統治機構の意思形成過程の正統性や信頼を確保するため,刑事施設内で処遇されるべき旨の判断がされた者は受刑期間中は意思形成の過程に関わるべきではないという考えが,大多数の国民によって違和感なく受け入れられてきた。
④ 米国の多くの州や英国など諸外国でも,具体的な範囲に違いはあるが,受刑者であることに着目して選挙権を制限すること自体は広く行われており,一定の普遍性を有する。
4 見直しが求められる状況になりつつあるとした部分
もっとも,多数意見は,国際的な動向と国内の法制を踏まえて,現行制度に疑問があることも述べた。
① 1990年代以降,受刑者に対する選挙権制限の範囲を見直し,罪の内容や刑の種類に応じた制限とする国や,一定の受刑者に対して一律に選挙権を制限することを憲法裁判所等が違憲とした国が増えている。
② 欧州人権裁判所は,2005年10月6日の大法廷判決で,刑期の長短,犯罪の性質や重大性,個々の状況に関係なく受刑者に一律に選挙権を制限することは比例性を欠き,欧州人権条約に適合しないとした。
③ 自由権規約に基づく人権委員会は,1996年7月12日に採択した規約25条に関する一般的意見で,有罪判決を根拠に投票権を制限する期間は罪や刑に応じたものでなければならない旨を述べている。
④ 憲法改正の国民投票は国政選挙・国民審査と同列には論じられないが,日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)では,実刑受刑者の投票権が制限されていない。
⑤ 本件規定の対象となる実刑受刑者には,罪の種類や内容,刑の種類や刑期,処遇の状況の点で多様な者が含まれる。
②の欧州人権裁判所の判決は,Hirst v. United Kingdom (No. 2)(大法廷,2005年10月6日,申立番号74025/01)である。
判決文(英語)によれば,同判決は,受刑者の投票権の制限が,刑期の長短や犯罪の性質・重大性,個々の状況にかかわらず一般的,自動的かつ無差別であることを問題とし,そのような制限は許容される評価の余地の外にあり,第1議定書3条と両立しないとした(12対5で違反)。
判決文自体は「比例性」という語ではなく「評価の余地」を用いており,多数意見の記述は,その趣旨を要約したものと読める。
また,同裁判所が2012年のScoppola v. Italy (No. 3)(大法廷)で,3年以上の刑等に限る制限を一律・自動・無差別ではないとして違反なしとしたように,受刑者の選挙権の制限が全て条約に反するとされているわけではない。
石兼補足意見が挙げる豪州や韓国の司法判断の内容は,本記事では取り上げない。
これらを踏まえ,多数意見は,成人による普通選挙を保障しつつ適切な選挙人の資格を定める責務を負う国会において,実刑受刑者の多様な属性にかかわらず一律に選挙権及び審査権を制限している現行法制について,「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と述べた。
5 それでも「直ちに」違憲とはしなかった理由
そのうえで,多数意見は,本件規定が設けられた後に国会で本件規定を改廃する法案が審議されたことはなく,立法不作為の終期である令和3年10月31日までに見直しに関する質疑がされたのもごく限られた機会にとどまることを挙げた。
本件規定の在り方について,国民各層において十分な議論がされたこともうかがわれないとした。
そのため,国際的動向等を踏まえてもなお,受刑期間中は意思形成の過程に関わるべきではないという考え方が変容したとはいえず,普遍性を有しないものとなったともいい難いと判断した。
結論として,実刑受刑者であることに着目して選挙権及び審査権を制限することについて直ちに「やむを得ないと認められる事由」がないということはできず,上告人の選挙権及び審査権を制限する本件規定が直ちに憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項,3項に違反するということはできないとした。
「直ちに」という限定が付されている点と,見直しが求められる状況になりつつあるという付言が付されている点は,本判決を読む際の重要な手掛かりである。
共同補足意見は,この判断が,国家賠償上の違法性のみを判断したものではなく,本件規定が法令全部違憲ではないと判断したものであると付言している。
第6 各裁判官の意見
判決には,補足意見,意見及び共同意見が付されている。
本記事は,判決文の記載に基づき,次のとおり整理する。
| 裁判官 | 区分 | 本件規定の憲法適合性 | 要点 |
|---|---|---|---|
| 今崎幸彦,岡村和美,渡辺惠理子,堺徹,平木正洋,中村愼 | 共同補足意見(6名) | 多数意見に賛成(直ちに違反とはいえない) | 三浦裁判官らの法令全部違憲の意見に応答し,文面審査で全部違憲とすることは適切でないとする |
| 林道晴 | 補足意見 | 多数意見に賛成 | 一律の制限が漫然と維持され続ければ過剰な規制として憲法違反と評価される可能性が高いとし,国民的な検討・議論の早急な開始を求める |
| 石兼公博 | 補足意見 | 多数意見に賛成 | 現行法制の見直しが求められる状況を否定できないとし,立法府での議論・検討を期待する |
| 尾島明 | 意見 | 全体として合憲 | 一部違憲の審査はできないとし,選挙権の制限を刑罰ではない制裁と位置付けて是認する。理由は多数意見と異なる点がある |
| 三浦守,安浪亮介,宮川美津子,高須順一,沖野眞已,阿多博文 | 共同意見(6名) | 憲法に違反し無効 | 全ての実刑受刑者に一律に制限することに「やむを得ないと認められる事由」はない。結論(却下・上告棄却・国家賠償の棄却)には賛成する |
主文は全員一致であるが,本件規定の憲法適合性については,判決文の記載から,違憲としない意見が9名(共同補足意見の6名,林裁判官,石兼裁判官,尾島裁判官),違憲無効とする共同意見が6名と読める。
この人数の整理は,判決文の記載に基づく本記事の整理であり,裁判所が示した数字ではない。
1 共同補足意見(今崎幸彦,岡村和美,渡辺惠理子,堺徹,平木正洋,中村愼)
共同補足意見は,三浦裁判官らの共同意見を,実刑受刑者であることに着目した制限自体を許さないとするものか,一律の制限が許される限度を超えるとして文面審査により全部違憲とすべきとするものと整理し,後者を含むと考えられるとして,これに応答している。
選挙権の制限が「やむを得ないと認められる事由」を要する厳格な審査であることを踏まえても,実刑受刑者であることに着目した制限がおよそ許されないとはいえないとした。
また,実刑受刑者のうち一部の者との関係で違憲部分があるとしても,そのことから当然に規定の全部が違憲無効となるわけではなく,合憲部分まで効力を否定することは効果において過剰であるとした。
制限の範囲や方法の検討は,まず国会において行われるべきであるとし,裁判所が違憲部分を特定して審査することは困難であるとした。
2 林道晴裁判官の補足意見
林裁判官は,多数意見に賛成しつつ,国際的な動向を無視すべきではないと述べた。
受刑者の選挙権を罪の種類や刑期の長短を問わず一律に制限することは過剰な規制であり許容されないという考え方が広がっているとした。
そして,国民的な検討と議論がされないまま一律の制限が漫然と維持され続ければ,過剰な規制として憲法に違反するものと評価せざるを得ない事態となる可能性が高いとして,本判決の趣旨を踏まえた本格的な検討・議論を求めた。
3 石兼公博裁判官の補足意見
石兼裁判官は,多数意見に賛同しつつ,見直しが求められる状況になりつつあることは否定できないとした。
欧州人権裁判所や豪州,韓国等で受刑者の選挙権の一律の制限が適当でないとする司法判断が行われていることなどに触れ,自由権規約の締結国としての国際社会の動向にも留意すべきだとした。
制限の在り方は刑罰法規の全体像を踏まえて決める必要があり,個別の訴訟による司法判断の集積による対応は必ずしも適切ではないとして,立法府での議論・検討を期待した。
4 尾島明裁判官の意見
尾島裁判官は,本件規定が全体として憲法に違反せず合憲であると考え,国家賠償法上の違法性を検討するまでもなく請求には理由がないとした。
実刑受刑者には多様な者が含まれ,その一部を特定して区分し,その部分だけの憲法適合性を審査することは裁判所にはできないため,全部合憲か全部違憲かを判断するほかないとする。
選挙権の制限の根拠は,刑事裁判を通じて刑事施設への収容がふさわしいとされた者に,さらに一時的に加えられる制裁と説明するのが適切であり,刑罰そのものではないとした。
また,多数意見が公務性や「国民の意識や観念」に言及している点には疑問を述べている。
三浦裁判官らの全部違憲の見解は傾聴に値するとしつつ,現時点でそこまでは躊躇せざるを得ないとした。
5 三浦守,安浪亮介,宮川美津子,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の6裁判官の共同意見
6名の共同意見は,多数意見の結論には賛成するが,本件規定の憲法適合性の判断は異なるとした。
本件規定は,犯罪の種類・内容など個別の事情を一切問わず全ての実刑受刑者に一律に選挙権及び審査権を制限するものであり,そのような制限に「やむを得ないと認められる事由」があるとはいえず,憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項,3項に違反し無効であるとした。
多数意見が挙げる論拠については,次のように述べている。
① 公務としての性質は,国民が選挙権・審査権を行使するか否かが個人の自由な意思に委ねられていることなどから,強いものとはいえない。
② 「国民の意識や観念」は漠然とした抽象的なものであり,現時点でそれが多数意見の述べるようなものであるかの実証的な裏付けはない。拘禁刑の導入や社会復帰を重視する刑事政策の流れ,国民投票法で全ての実刑受刑者の投票権が制限されていないことにも照らすと,昭和25年以降「国民の意識や観念」に全く変化がなかったと捉えられるのかには疑問があるとした。
③ 刑罰法令に違反して実刑に処せられたことのみでは,犯罪の種類・内容など個別の事情を一切問わず一律に制限する理由とはならない。
④ 諸外国では,犯罪の種類・内容など個別の事情を一切問わず一律に受刑者の選挙権を制限する国は,主要国ではほぼ見られなくなっている。
⑤ 実務上の問題は,不在者投票の制度を活用するなどして,各地の選挙管理委員会及び刑事施設等が準備することで解決すべきである。
国家賠償請求については,令和3年10月31日の時点で国会において本件規定の憲法適合性が審議されたことはほとんどなく,大阪高裁平成25年9月27日判決が理由中で本件規定を違憲とした以外の下級審の裁判例はいずれも合憲と判断していたことなどから,違法とは評価できないとして,多数意見の結論に賛成した。
6 追加意見
三浦守裁判官の追加意見は,昭和51年4月14日大法廷判決が述べた選挙権の平等化の歴史的発展と,平成17年大法廷判決の判断枠組みとの関係を論じた(宮川美津子裁判官が同調)。
平成17年大法廷判決の「事実上不能ないし著しく困難」の部分に多数意見が触れていないこと,「統治機構の意思形成過程の正統性や信頼」や「国民の意識や観念」が抽象的であることを指摘し,本判決は問題の解決を更に遠のかせるものであるとした。
高須順一裁判官の追加意見は,違憲の効果が生じる時期について,国会の立法作業や地方選挙への影響を考慮し,衆議院議員総選挙の実施日と参議院議員通常選挙の実施日のいずれか遅い日に効果が発生するとする「始期付違憲判断」の手法が妥当であるとした。
阿多博文裁判官の追加意見は,第1審判決が選挙権(選挙人の資格)について緩やかな審査基準を用いたことは採れないとし,国民審査権に公務性があるとの議論は見当たらないこと,「国民の意識や観念」の背景や具体的理由が明らかでないことなどに疑問を述べた。
第7 国会での議論の状況
多数意見は,本件規定が設けられた後に改廃法案が審議されたことはなく,令和3年10月31日までの間の見直しに関する質疑もごく限られた機会にとどまるとした。
国立国会図書館の国会会議録検索システムで確認できる発言のうち,政府側が制限の理由を説明したもの及び見直しについて述べたものの例は,次のとおりである。
| 発言 | 会議 | 発言の内容(会議録の記載) |
|---|---|---|
| 橘康太郎自治政務次官(平成11年11月16日) | 参議院法務委員会 | 「禁錮以上の刑に処せられている者は、一般社会とは隔離されて拘禁されるような重大な犯罪行為を行った者でありますので、選挙に関与させることは適当でない」ことから選挙権及び被選挙権を停止している,と述べた |
| 笠置隆範総務省選挙部長(令和7年5月16日) | 衆議院法務委員会 | 「一般社会と隔離されて拘禁されるような重大な犯罪行為を行った者であるので、選挙に関与させることは適当ではない」ことから選挙権及び被選挙権を停止している,と述べた |
| 鈴木馨祐法務大臣(令和7年5月16日) | 衆議院法務委員会 | 公職選挙法を所管していないため具体的な言及は困難であるとし,「各党会派において御議論いただく」と述べた |
| 鈴木馨祐法務大臣(令和7年5月20日) | 参議院法務委員会 | 拘禁刑の導入を転換点としてとらえているとし,「国際的な潮流ということも承知をしております」と述べた |
令和7年の発言は,多数意見が国家賠償の評価の基準とした令和3年10月31日より後のものである。
会議録の発言検索は,語を含む発言を探す方法であり,改廃法案の提出の有無や審議の全体を網羅して確認するものではない。
このため,多数意見の「ごく限られた機会」という記述の当否は,この表からは判断できない。
第8 判決を読むときの注意
① 本判決が確認の訴えについて判断したのは,確認の利益の有無であり,受刑者の選挙権の有無そのものの是非ではない。
② 憲法判断は,本件規定が「直ちに」違憲とはいえないというものであり,規定が合憲であると積極的に宣言した表現ではない。補足意見の中にも,一律の制限の維持が違憲と評価される可能性に言及するものがある。
③ 国家賠償を否定した部分は,令和3年10月31日の時点で違憲が明白であったとはいえないという判断である。この判断は,将来の立法不作為の評価を直接に決めるものではない。
④ 判決の言渡しにより,公職選挙法の規定は変更されていない。制度の変更は,国会による立法が必要である。
⑤ 裁判所HPの裁判例結果詳細には,令和8年11月19日時点で,判例集等の巻・号・頁は記載されていない。民集等に登載された後は,その巻号頁で引用するのが適切である。
⑥ 下級審には,高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号,裁判所HP)のように,平成17年判決の枠組みを用いて旧規定と同じ内容の公職選挙法11条1項2号を違憲とし,仮釈放中の者を選挙人名簿に登録しなかった決定を取り消したものがある。
この判決は大法廷判決より前の判決であり,不服申立ての有無と結果は,公表資料では確認できていない。
第9 よくある質問
1 この判決で受刑者は選挙で投票できるようになったか
投票できるようにはなっていない。
本判決は,本件規定が直ちに違憲とはいえないと判断しており,公職選挙法の規定は,判決によって変更されていない。
現行の制度は,受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法で整理している。
2 最高裁は違憲と判断したのか
多数意見は,本件規定が直ちに憲法に違反するとはいえないとした。
一方で,6名の裁判官は共同意見で違憲無効と述べている。
最高裁としての判断は多数意見であり,違憲の判断は示されていない。
3 刑期を終えれば選挙権は回復するのか
多数意見は,上告人が令和8年3月8日に懲役刑の執行を終えたことによって,選挙権及び国民審査の審査権を回復したとしている。
刑の種類や場面ごとの取扱いは,上記の関連記事を参照されたい。
4 国民審査の審査権も制限されるのか
最高裁判所裁判官国民審査法4条は,衆議院議員の選挙権を有する者は審査権を有すると定めており,本件規定は審査権も制限する。
多数意見は,審査権についても選挙権と同様に,制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要であるとした。
国民審査の仕組みは,国民審査とは-×印・無記載票(いわゆる白票)・罷免条件・実施時期(AIリライト)を参照されたい。
第10 出典
最高裁判所大法廷令和8年11月18日判決(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)。全文PDF全45頁を令和8年11月19日に確認した。
https://www.courts.go.jp/hanrei/97313/detail2/index.html
最高裁判所広報課「受刑者選挙権確認等請求事件について」(傍聴人向け事件概要)。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/jiangaiyou_06_193.pdf
最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決(昭和53年(オ)第1240号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/52654/detail2/index.html
最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/52338/detail2/index.html
最高裁平成27年12月16日大法廷判決(平成25年(オ)第1079号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/85547/detail2/index.html
最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/91190/detail2/index.html
最高裁昭和51年4月14日大法廷判決(昭和49年(行ツ)第75号,民集30巻3号223頁)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/53234/detail2/index.html
大阪高裁平成25年9月27日判決(平成25年(行コ)第45号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/84058/detail5/index.html
東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/92509/detail5/index.html
国立国会図書館「国会会議録検索システム」。参議院法務委員会平成11年11月16日(橘康太郎政務次官),衆議院法務委員会令和7年5月16日(笠置隆範選挙部長,鈴木馨祐法務大臣),参議院法務委員会令和7年5月20日(鈴木馨祐法務大臣)の各発言。令和8年11月19日に同システムのAPIで確認した。
https://kokkai.ndl.go.jp/
欧州人権裁判所Hirst v. United Kingdom (No. 2)判決(大法廷,2005年10月6日,申立番号74025/01)。
https://hudoc.echr.coe.int/eng?i=001-70442
高松地裁令和8年3月31日判決(令和7年(行ウ)第10号)。
https://www.courts.go.jp/hanrei/95979/detail4/index.html
e-Gov法令検索「公職選挙法」11条,「最高裁判所裁判官国民審査法」4条,「日本国憲法の改正手続に関する法律」3条。令和8年11月19日確認。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000136
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
第11 関連記事
受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断
受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法
選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較
今崎幸彦最高裁判所長官が関与した主な裁判―令和4年~令和8年の29件を,裁判所公表の一覧から整理
国民審査では何を基準に判断する?-審査公報・関与裁判・個別意見の調べ方
最高裁判所裁判官とは-現職者の一覧・任命・定年・国民審査
令和8年の国民投票法改正と投票・開票立会人の選任