勾留中の外国人の在留期間更新と証明写真―撮影の申入れ・既存写真・申請取次ぎ（AI作成）

第１　勾留中の更新申請と写真準備の全体像

１　準備の順序

勾留中に在留期間の満了が近づいたときは，写真の準備と，誰がいつまでに在留期間更新許可申請を行うかの確認を並行して進める。
まず写真の提出が必要かを確認し，必要な場合には提出日前６か月以内に撮影した既存写真を探す。
規格を満たすものがなければ，収容施設への撮影等の申入れと，提出先の地方出入国在留管理官署への相談を進める，という順序が考えられる。

撮影を申し入れれば必ず認められることや，勾留中であれば写真を付けずに申請できることを前提にはできない。
また，在留期間の更新と，在留カードの有効期間の更新は別の手続である。
本記事は，令和８年１１月１４日に確認した入管法，同法施行規則及び出入国在留管理庁の案内に基づく。

２　在留期限と申請担当者の確認

在留期間更新許可申請は，在留期間の満了日までに行う。
入管の案内では，在留期間が６か月以上の場合，在留期間の満了する３か月前から申請できる。
３か月より前でも，真にやむを得ない特別な事情が認められる場合には受け付けることもあるとされており，早期申請を希望するときは，事前に必要な資料を添えて申請先の地方出入国在留管理官署へ問い合わせる。
勾留の事実だけから早期受付や期限延長が決まるわけではない。
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

弁護人は，在留カード等で在留資格と満了日を確認し，本人の希望，入管手続の受任範囲，申請を行う者，写真その他の必要資料，提出先と提出方法を早い段階で整理する。
公式案内の提出先は，住居地を管轄する地方出入国在留管理官署である。
収容施設の所在地との関係も含め，提出先を事前に確認する。
刑事弁護の受任だけで入管手続まで当然に受任したことになるとは扱わず，担当を明確にしておくことが必要である。

３　特例期間と写真の準備

更新申請については，入管法２１条４項が準用する同法２０条６項による特例期間がある。
３０日以下の在留期間を決定されている者は対象外である。
在留期間の満了日までに更新申請をし，満了日までに処分されない場合には，処分される時又は従前の在留期間の満了日から２か月を経過する日が終了する時のいずれか早い時まで，従前の在留資格で在留できる。
しかし，施設への撮影の申入れや入管への相談だけで，更新申請を行ったことにはならない。
特例期間を写真の準備期間として先取りして考えないことが大切である。
特例期間の条件と終期については，在留期間更新申請中の就労と特例期間も参照されたい。

第２　更新申請の写真が不要になる場合を確認する

入管法施行規則２１条は，更新申請に原則として写真１葉を提出するものとしている。
同条１項は，別記第３０号の２様式による申請書１通を，在留期間の満了する日までに提出するよう定めている。
同条３項は，①１歳に満たない者，②中長期在留者でない者，③３か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者の申請について，写真の提出を要しないとしている。
ただし，これらの場合でも，地方出入国在留管理局長が提出を要するとしたときは提出が必要である。
入管法施行規則２１条

この例外のうち，どれに当たるかは，申請人の在留資格や希望する在留期間等によって確認する。
「勾留中だから」という独立した写真免除の規定ではない。
また，同条２項ただし書の資料省略に関する規定だけから，写真も当然に省略できると判断しないようにする。

第３　既存写真を使えるかを点検する

１　新たな撮影の前に，撮影日と規格を確認する

入管の写真規格は，提出日前６か月以内に撮影した写真としている。
家族等が保管する写真や写真データでも，撮影時期と規格を確認できれば，候補として点検できる。
過去の在留カードに使われた写真や，以前に受理された写真であることだけで，今回も使えると判断することはできない。
今回の提出日を基準に，撮影時期と規格を確認する必要がある。
出入国在留管理庁「提出写真の規格」

２　反射，顔の隠れ，画像加工にも注意する

入管の案内は，次のような写真を不適当な例として示している。
顔が中心からずれている，体が傾いている，顔が横向きである，眼鏡のフレームが目にかかっている又は非常に太い，照明が眼鏡に反射している，マスクや前髪で顔の一部が隠れている，背景や顔に影がある，背景の色が濃く輪郭を特定しにくい，ピンボケや手ぶれで不鮮明である，平常の表情と著しく異なる，といった例である。
指定の規格を満たさない写真で申請したときは，写真の撮り直しを求められる。

布等で覆われていても，顔が鮮明に写っている写真であれば差し支えないとされている。
宗教上又は医療上の理由により布等で顔を覆う場合は，陳述書（任意様式）の提出が求められている。
目を大きく見せる，美白処理をする，顔のパーツ，ほくろ，しわ等を修正するなど，本人のイメージを変える画像加工は，いかなる場合でも不適当とされており，左右反転した写真も不適当とされている。
写真データを持っている場合も，提出用に作り直す過程でこれらの問題を生じさせないようにする。

第４　収容施設へ撮影等を申し入れるときの整理

規格に合う既存写真がない場合には，収容施設へ，更新申請に用いる写真を準備する必要があることを説明して，対応可能な方法を確認することが考えられる。
次の方法は申入れの選択肢であり，施設にいずれかの対応義務があるとするものではない。

申入書には，申請の種類，在留期間の満了日，写真の提出予定日，必要な規格，候補とする方法，本人の意向，回答を希望する時期及び連絡先を記載しておくと，調整事項が明確になる。
これは事前調整のための提案であり，特定の施設で許可されることを保証するものではない。

回答がない場合や撮影が難しいと回答された場合も，その間に在留期限は進む。
申入日，照会内容，回答及び未回答の状況を記録し，提出先入管への相談を並行させる。
申入れや相談をしたことだけを理由に，申請期限が延びたとは扱えない。

第５　接見室での撮影は写真の規格と施設の取扱いを分ける

接見室で撮影できたとしても，透明板への映り込みや影，撮影角度，背景などによって，入管の写真規格を満たさない可能性がある。
写真として使えるかという問題と，施設内で機器を持ち込み，撮影し，画像を持ち出せるかという問題は分けて確認する。

接見交通権があることから，証明写真を事前の調整なしに撮影できると直ちに結論することはできない。
東京弁護士会の会長談話は，接見時の写真撮影を理由に接見を中断させられたとして提起された国家賠償訴訟を取り上げ，最高裁による上告及び上告受理申立てを退ける決定に対する同会の意見を述べている。
同談話が取り上げた事案は，健康状態に異常が認められる被告人との接見中に撮影した場面であり，入管の申請に用いる証明写真の撮影を直接の対象とするものではない。
この談話は弁護士会の見解であり，裁判所の判決原文とは区別して読む必要がある。
東京弁護士会・２０１６年６月２２日会長談話

証明写真の準備を理由に無断撮影の可否を断定するのではなく，まず撮影方法と施設の取扱いを確認する，という進め方が考えられる。
接見交通権の一般的な説明は，弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通権を参照されたい。

第６　写真を準備できないときに入管へ確認すること

１　在留期間の更新と在留カードの更新を区別する

出入国在留管理庁の在留カードに関するＱ＆ＡのＱ７６は，在留カードの有効期間更新申請又は再交付申請では原則として在留カードを即日で交付するとした上で，基準を満たした適切な写真を持っていない場合でも申請は受理すると説明している。
ただし，写真を後日郵送するだけでは在留カードを受け取れず，再度の出頭が必要になるため，改めて適切な写真を持参するよう求めている。
在留カード等に関するＱ＆Ａ・Ｑ７６

この案内から，在留期間更新許可申請でも写真なしの受付が必ず認められるとはいえない。
入管に照会する際は「在留期間更新許可申請である」ことを明示し，どの申請について，どの資料をいつまでに提出する必要があるかを確認する。

同Ｑ＆ＡのＱ７４は，在留カードの交付の日に１歳以上の者には写真が必要であり，交付の日に１歳以上になると見込まれる場合には事前に写真の提出を求めることがあると説明している。
１歳未満の者に交付するカードには写真が表示されず，１歳に達しても，交付されたカードは有効期間の満了日まで有効であるとしている。
Ｑ７５は，在留期間更新許可申請等の在留諸申請では，申請・届出の日から６か月前までに撮影された写真を提出するとし，Ｑ７７は，上陸時のカード交付に過去の上陸審査で撮影された写真を使用できないと説明している。
さらに，Ｑ７９は，本人に代わって親族等が申請する場合でも，入管庁において本人の写真を撮影することはできないとしている。
手続の違いを超えて「入管に古い写真があるから提出不要」とまとめることはできない。

２　相談時に伝え，確認する事項

写真を準備できない事情があるときは，満了日を待たずに，提出先の地方出入国在留管理官署に，次の事項を伝えることが考えられる。
①在留資格と満了日，②勾留により本人が来庁・撮影できない事情，③利用できる既存写真の撮影日と状態，④施設への申入れの経過，⑤申請担当者である。

その上で，写真の要否，候補写真で足りるか，受付の可否，追加提出が可能な場合の期限・提出方法，その他の必要資料と本人の出頭の取扱いを確認し，回答日時・担当部署・回答内容を記録する。
写真の後日提出が可能であることや，照会だけで期限内申請になることを前提にしないようにする。

第７　申請取次ぎと許可後の受領を分けて準備する

１　弁護人であることと申請等取次者であることは別に確認する

在留期間更新許可申請の案内は，申請人本人，法定代理人のほか，一定の申請等取次者を挙げている。
弁護士・行政書士の場合は，地方出入国在留管理局長に届け出た者が，申請人本人の依頼を受けていることが必要である。
刑事弁護人であるというだけで，届出等の条件の確認を省略できるわけではない。
在留期間更新許可申請・申請提出者

また，１６歳未満又は疾病その他の事由で自ら出頭できない場合には，親族，同居者又はこれに準ずる者で，地方出入国在留管理局長が適当と認める者という区分がある。
出頭できない事情について理由書等を準備し，疾病の場合は診断書等も，申請人との関係については住民票等も準備する。
これらは本人の出頭が難しい事由や関係の説明資料であり，写真撮影が難しいことの説明と混同しないようにする。
仕事の多忙や通勤・通学等は，この「その他の事由により自ら出頭することができない場合」には該当しないと案内されている。

同案内は，「これに準ずる者」の例として，代理人等の他に申請等を行う者がおらず，中長期在留者本人が刑事施設等に収容されているなどの理由で出頭できない場合における，これらの施設の職員を挙げている。
施設職員であれば常に取次ぎができる，あるいは施設に取次義務がある，という意味ではない。

２　出頭不要の範囲と在留カード等の受領者

申請等取次者が申請する場合は，通常は本人の出頭を要しないが，入管が本人に直接確認したい事項がある場合には出頭を求めることがある。
また，申請人本人が日本に滞在している必要がある。
写真を用意できたことと，本人の出頭に関する調整が済んだことは分けて確認する。

許可後の在留カード等を誰が受け取れるかも先に確認する。
公式案内は受領できる者を定めており，申請人本人の所属する企業・学校の職員，配偶者，子，兄弟姉妹等は，所定の区分に該当しない限り在留カードを受領できない。
親族等であっても，法定代理人や適法な申請等取次者等に該当するかの確認が必要である。
取次制度と「代理」の違いは，申請取次者制度を参照されたい。

なお，更新申請が受け付けられることと，更新が許可されることは別である。
入管法２１条３項は，更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるとしている。
写真や提出方法の準備だけで，更新の実体的な判断が決まるわけではない。
入管法２１条

第８　関連記事と出典

①勾留中の外国人の在留手続―入管との連絡、出頭申告、勾留執行停止：刑事勾留と入管収容の区別，勾留中に進められる入管手続。
②申請取次者制度――「代理」と「取次ぎ」の違い及び依頼書と委任状の使い分け：取次ぎができる範囲と出頭が免除される範囲。
③出入国在留管理庁・在留期間更新許可申請：申請期間，申請提出者，提出先。
④出入国在留管理庁・提出写真の規格：写真の寸法，撮影時期，不適当な例。
⑤出入国在留管理庁・在留カード等に関するＱ＆Ａ：Ｑ７４からＱ７９まで。
⑥出入国管理及び難民認定法：２０条６項，２１条。
⑦出入国管理及び難民認定法施行規則：２１条。
⑧東京弁護士会・接見室での写真撮影に関する最高裁決定に対する会長談話：２０１６年６月２２日。