ロシア撤退後の外国商標は誰のものか―登録維持・不使用取消し・再出願を確認する（AI作成）

第１　事業売却と商標の行方

外国企業がロシア事業を売却し，看板が現地ブランドに変わっても，外国親会社の商標権まで当然に移転・消滅するわけではない。
持分売却，商標の譲渡，使用許諾，登録の更新，不使用による保護終了を分けて確認する必要がある。
登録を維持したことや再出願したことだけから，将来のロシア事業再開の意思を断定することもできない。
以下は２０２６年１１月１３日時点で確認した制度と，確認できた個別の登録・裁判の状況である。

現地法人の株主が持分を売る取引と，登録名義人が商標を譲渡する取引は別である。
現地法人が外国親会社から商標の使用許諾を受けている場合は，株主の交代後も契約が続くのか，変更支配条項や終了条項があるのかを調べる。
商標自体を取得するなら，譲渡契約と登録手続の対象を特定する。
契約を確認しないまま「店舗を買ったから元のブランドも使える」と判断することはできない。

出典：民法典第１４８８条，民法典第１４８９条，民法典第１４９０条，民法典第１５１４条，McDonald’s to Exit from Russia。

McDonald’sは２０２２年５月１６日の撤退発表で，店舗事業の売却とロゴ等の使用停止を進める一方，ロシアの商標を保持すると説明した。
この発表は当時の会社方針を示す歴史資料である。
別に，FIPSの登録第1208564号では，権利者McDonald’s Corporation，出願日２０２４年１２月２８日，登録日２０２６年４月６日，満了日２０３４年１２月２８日という一件の登録を確認できる。
一件の登録確認を，全商標の維持や事業復帰の決定に置き換えることはできない。

出典：McDonald’s to Exit from Russia，ロシア商標登録第1208564号。

Yum! Brandsの２０２３年の売却完了発表も，ロシア事業とRostik’sへの転換に関する説明として読む。
公表されたRostik’sブランドに関する取引を，世界全体のKFC商標が現地買主に譲渡されたことの証拠にはできない。
外国ブランドの商標と現地ブランドの権利を分け，公表契約の範囲を超える内容は推測しない。

出典：Yum! Brands Exit from Russia Complete。

第２　１０年の更新と３年の不使用

ロシア国内登録の存続期間は出願日から１０年で，１０年ごとの更新が可能である。
権利者は期間満了前の最後の１年間に更新を申請する。
申請により，満了後６か月の追加期間を利用できる。
一方，継続した３年間の不使用は，全部又は一部の商品・役務について裁判による早期保護終了の問題となる。
更新は期間満了への対応であり，使用の証明を免除する制度ではない。
撤退から３年が経過しただけで，自動的に権利が消えるわけでもない。

出典：ロシア民法典第1486条，民法典第1491条，Nokia Solutions & Networks Oy 第568418号登録簿，最高裁全体会議2019-04-23第10号決議。

不使用を理由に商標の保護が終了するのは，裁判所の判決が法的効力を生じた日であり，それに伴い当該商標の排他権も終了する。
３年間の経過日や提案の送付日に遡って，当然に権利がなくなるという規定ではない。

出典：民法典第１４８６条第１・４項。

例えば，Nokiaの登録第568418号は，２０３３年まで更新された履歴と，不使用による保護終了に関する登録記録の双方がある。
SIP-799/2024の２０２５年６月１１日の判断に関係する記録であり，「更新済みだから取消しはない」とはいえない。
Nokiaという表示が共通しても，別の法人が保有する別登録の事件とは区別する。

出典：Nokia Solutions & Networks Oy 第568418号登録簿，SIP-799/2024 Nokia Solutions & Networks判決。

国際登録については，国内登録の「登録日」をそのまま当てはめない。
２０１６年のSIP-945/2014には，ロシアでの保護付与に関する当時の手続上の日付を起算点とした判断がある。
ただし，これは２０１７年改正前の歴史的な事例である。
現在の国際登録について，国際登録日，事後指定日，ロシアで保護が確定した日等のどれを用いるかは，適用条約，保護付与記録及び適用法の時点を別途確認する必要がある。

出典：SIP-945/2014 国際登録GORLITSA判決。

現在の具体例として，２０２６年３月２７日のSIP-1192/2024判決の公開理由は，国際登録第1520316号の登録日を２０１９年１０月２８日と記載する一方，前訴SIP-798/2023について，ロシアでの保護付与日２０２０年９月１０日から提案送付日２０２３年５月１４日までは３年未満であり，本案審理に進まず無審理とされた経過を説明している。
国際登録日から数えれば提案送付日までに３年を超えていたが，この前訴では，保護付与日が起算の基準とされた。
これは後訴が記述する前訴の経過であり，すべての国際登録の起算日を一つの式にまとめる根拠にはしない。

出典：SIP-1192/2024・２０２６年３月２７日判決の公開理由。

国際登録の履歴を調べるときは，次の資料を区別する。
マドリッド議定書第３ter条は同時の指定と後の領域指定を扱い，第４条第１項(a)は国内出願と同等の保護と，所定期間内の拒絶がない場合や拒絶が撤回された場合の国内登録と同等の効果を定める。
これらの条約上の効果の日付を，そのままロシアの不使用３年の起算とするわけではない。

２０２６年１１月１日施行版のマドリッド規則では，第１８ter条が保護付与等の最終状態に関する通知，第２４条が事後指定を扱う。
登録番号だけでなく，これらの個別履歴と対象商品を取得して日付の意味を確認する。

出典：マドリッド議定書第３ter・４条，２０２６年１１月１日施行版規則第１８ter・２４条。

第３　不使用取消しを求める手順

１　提案の送付から提訴まで

民法典第1486条に基づく国内登録の手続では，利害関係人は登録から３年以上が経過した後，権利者に対し，商標の放棄又は自己への譲渡を求める提案を送る。
提案送付から２か月が経過しても放棄・譲渡がされないときは，その２か月の満了後３０日以内に知的財産裁判所へ訴えを提起する。
使用を調べる期間は，原則として提案送付日の直前３年間である。
条文は，２か月の満了後３０日以内に訴えを提起できると定めている。
この期間を過ぎた場合に元の提案で提訴できるかは条文からは明らかでないため，新たな提案とそれに対応する期間を検討する。
再提案は原則として前回の提案から３か月以上を置く。

出典：ロシア民法典第1486条，SIP-799/2024 Nokia Solutions & Networks判決，Постановление Пленума Верховного Суда РФ от 22.06.2021 N 18・第30項。

提案の送付先にも注意する。
最高裁総会決議第18号（２０２１年）第３０項によれば，ロシア法人・個人事業者について該当する法人・事業者登記簿上の住所に加え，商標登録簿又は条約に基づく登録簿に記載されたすべての住所に送付する。
登録簿上の住所が実際と異なっていても，そこへの送付で足りるとされる。
他方，一つの住所だけへの送付やメールだけの送付には問題が生じ得る。
権利者による実際の受領が立証された場合は，送付方法の瑕疵だけで前置手続違反とされるものではない。

出典：Постановление Пленума Верховного Суда РФ от 22.06.2021 N 18・第30項。

先行する提案に方式又は期限の違反があった場合，同決議は３か月を待たない再送も認めている。
これは瑕疵のある提案を適法なものにやり直す場面であり，登録後３年未満の提案が常に有効になるという意味ではない。
新しい提案自体の時期・方式を確認し，送付資料，各宛先への発送証拠，受領資料，２か月と３０日の管理表を保存する。

出典：Постановление Пленума Верховного Суда РФ от 22.06.2021 N 18・第30項。

原告には，当該標章を自分の商品・役務に適法に使用する真の事業上の利害関係が必要である。
利害関係は，原告が将来同種商品に同一又は類似の標章を使うことに向けられている必要がある（最高裁総会決議第10号第１６５項）。

出典：最高裁全体会議2019-04-23第10号決議。

提訴前と訴訟中の登録名義人も確認する。
訴訟中に権利が移転しても，使用を評価する期間が当然に最初からやり直しになるわけではなく，従前の権利者による使用も評価対象となる。
最高裁総会決議第10号第１６３・１６８項を踏まえ，名義変更，権利承継，被告の特定と訴訟上の承継を区別して処理する。

出典：最高裁総会決議第10号163〜169項。

２　手続上の終了と，商標の有効性の判断を分ける

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説は，日本企業３社の商標を対象とした事件について，SIP-1355/2024・SIP-1299/2024では国家手数料の支払証明書が提出されず，２０２５年初めに訴えが手続上退けられたと説明している。
また，SIP-1162/2024では，認められた保全措置が，本訴が提起されなかったため２０２４年末に取り消されたと紹介する。
同解説は，和解等の詳しい事情は不明としており，日本企業３社の社名もこの箇所では明らかにしていない。

SIP-1299/2024の２０２５年１月２２日付決定の公開部分には，２０２４年１１月１３日に不備の補正待ちとされ，１２月１６日に補正期間が２０２５年１月１６日まで延長された経過が記されている。
この事件では，裁判所が必要とした資料の到達期限が同日モスクワ時間２３時５９分とされ，期限までに必要資料が届かなかったと説明されている。
発送日だけで済むと考えず，担当する裁判所が示した提出方法・到達期限と必要資料を確認する。

これらの手続経過は，不使用の有無や商標登録の有効性について本案判断がされたことを意味しない。
保全の取消しも，商標登録そのものの取消しではない。
手続上の不備を直した後の提訴や当事者間の合意まで，この経過だけから推測することはできない。

出典：同事務所の公開解説３頁「香港企業による登録取消訴訟」，SIP-1299/2024決定の公開部分。

第４　どの使用を，何で証明するか

不使用を理由とする訴えでは，権利者側が使用を証明する。
権利者自身，使用許諾を受けた者，又は権利者の管理下にある者によるロシア市場での実際の商業上の使用が問題となる。
ウェブサイトにロゴを置いただけで，指定商品についての市場での使用まで証明できるとは限らない。
使用量の大小も，商品，市場，時期，取引の実態と併せて評価する。
登録と異なる色・書体を用いていても，本質を変えず，保護の範囲を狭めない変更なら使用と評価され得るため，外観の違いだけで不使用と決めない。

出典：ロシア民法典第1486条，民法典第1484条，最高裁全体会議2019-04-23第10号決議，最高裁総会決議第10号163〜169項。

最高裁総会決議第10号第１６６項は，一部の商品について実際の使用と広い認知が認められる場合に，同種の商品について保護が維持される場面を示す。
商品が似ているというだけで全指定商品が維持されるわけではない。
どの商品で使用され，どの商品について広い認知を得たかを区切って証明する。

出典：最高裁総会決議第10号163〜169項。

資料は次のように対応付けると，登録の存在と実際の使用を取り違えにくくなる。
これは調査用の整理例であり，法定の提出様式ではない。

出典：ロシア民法典第1486条，民法典第1484条，最高裁全体会議2019-04-23第10号決議，SIP-799/2024 Nokia Solutions & Networks判決。

少量や使用開始の遅さを検討した例が，ヒアルロン酸インプラントに関するSIP-1192/2024である。
２０２６年９月３日の幹部会の公開理由は，２０２５年１１月２７日の破棄差戻しにおいて，登録後３年の終期近くに使用を始めたことや，早過ぎる提案に基づく以前の訴訟の後に供給をしたことだけで，仮装の使用とはいえないとされた経過を説明する。
市場への参入，許認可を得た時期，商品の流通と量を併せて評価するという問題である。

同公開理由が紹介する差戻後第一審の評価では，検証対象３年間に輸入された対象商品の税関評価額総額９３万１５４７．６３ルーブル，ロシア国内の販売業者（ディストリビューター）への引渡し，新製品の市場投入初期であり日常消費品ではないこと等が扱われている。
この金額を最低使用額の一般基準にすることはできない。
差戻後の２０２６年３月２７日判決の公開理由は，提案日２０２４年７月２０日に対応する使用立証期間を，２０２１年７月２０日から２０２４年７月１９日までとしている。
破棄差戻しと差戻後の請求棄却の対象は軟組織充填用のヒアルロン酸又は修飾ヒアルロン酸を用いた人工材料製の外科用インプラントという指定商品であり，登録全体の一律の保護回復と説明しない。

出典：SIP-1192/2024・２０２６年９月３日幹部会の公開理由，差戻後第一審の公開理由。

第５　ブランド別の登録・裁判を比較する

１　登録簿と裁判例の比較

Ericssonでは，旧登録第205234号等について，SIP-334/2024の２０２４年１０月３０日の判断に対応する第１１類の一部保護終了の記録を確認できる。
一方，R-Climatの別の新登録第1212079号は，２０２６年４月１４日登録，第８・１１・２１・２８類，優先日２０２３年８月１５日であり，出願第2024832778号と元の出願第2023774727号の関係が登録に記載されている。
R-Climat名義の別の登録第1094178号（第２５類，優先日２０２３年８月１５日，２０２５年３月１２日公表）とも別である。
旧権利の一部終了と別名義の新登録が並んでも，判決によりEricssonの全商標権がR-Climatへ移転したことにはならない。
国際登録第1024858号の全商品への結論も，この国内登録の記録だけからは出せない。

出典：Ericsson登録第205234号，Ericsson登録第207822号，Ericsson登録第253069号，ERICSSON・ロシア登録1212079，R-Climat名義の別登録第1094178号，民法典第１４８８条，民法典第１４８９条，民法典第１４９０条。

Ericsson事件の第一審の公開理由では，R-Climatの暖冷房・換気機器に係る事業歴，許認可を持つ法人との契約や準備行為等から利害関係が認められ，同じ標章を出願したことだけで悪意とはいえないとして，この事案での濫用・希釈化の反論が退けられている。
Ray-Ban事件等との結論の違いは，各請求者の具体的な事業と行為に照らして比較する。
有名な標章への請求が常に排斥されるとも，既存事業があれば常に認められるともいえない。

出典：Ericsson・SIP-334/2024第一審の公開理由。

NokiaのSIP-799/2024では，Nokia Solutions and Networksに係る登録について，２０２１年４月２４日から２０２４年４月２３日までの使用が問題となった。
公開判決では，権利者側の出廷・使用証拠や独立した不使用障害の主張がない状況で請求が認められている。
この事件を，Nokia Corporationが争った別事件の判断と一括りにしてはならない。

出典：SIP-799/2024 Nokia Solutions & Networks判決。

第三者の請求が認められない理由も一様ではない。
比較すると次のとおりである。

出典：SIP-1127/2025 Burberry判決，HUGO BOSS・SIP-1315/2024破毀審全文，CANON・SIP-489/2024第一審全文。

Burberryの上の判決では，濫用（悪意の利害関係）が独立の棄却理由とされ，権利者が提出した使用証拠自体は審理しないと明記されている。
したがって，使用証拠を評価した結果として保護が維持された事件と，原告側の問題によってその審理に進まなかった事件を分ける必要がある。

出典：SIP-1127/2025判決の理由・主文。

Canon事件の２０２５年７月２２日第一審は，不使用取消請求を棄却する主文とは別に，原告の出願第2023739712号についてRospatentが判断することを禁じた２０２４年７月５日の保全措置を取り消している。
本案請求の結論，出願審査，保全措置の存続は分けて確認する。

出典：Canon・SIP-489/2024第一審主文。

FantaのSIP-493/2024判決の公開理由では，原告の資料が，登録第627381・721596号の「ビール」と，第61608号の「ビール，エール，ポーター」について利害関係を認めるに足りると評価され，その上で権利者側の使用立証の検討へ進んでいる。
利害関係の認定と使用の立証は別の段階であり，Coca-Colaの関連事件をすべて「原告に利害関係がなかった」という一つの理由で説明することはできない。

出典：Fanta・SIP-493/2024判決の公開理由。

提案日を基準に期間を調べる具体例として，Coca-Cola関連３事件の公開理由は，次の期間を示している。
これは各公開理由で確認できた評価期間の比較であり，３事件の全登録・全指定商品や終局的結論を一括した表ではない。

撤退後の状況だけを見ず，この期間に含まれる撤退前の使用も資料に対応させる。
撤退の発表日を一律の起算日に置き換えない。

出典：Bonaquaの公開理由，Spriteの公開理由，Fantaの公開理由。

同じブランドの事件でも，登録番号ごとに，権利者，指定商品，存続期間と，訴訟で求められた範囲を対応させる。
「そのブランドを維持した」という説明と，「ある登録のある商品について不使用による保護終了が認められなかった」という説明では，対象が異なる。
登録の放棄・期間満了と，不使用を理由とする保護終了も区別し，判決の対象と登録簿の変動を一つずつ照合する。

NokiaのSIP-802/2024について読める公開理由部分は，２０２４年４月２４日の提案時点の事業上の利害関係を検討している。
２０２１・２０２２年の取引書類や２０２４年３月の協力契約があることだけでは，提案時点の事業の実体が示されないと評価されている。
ただし，後日作成された資料も，提案当時の事情を証明するためには考慮し得るとの説明がある。
「提案後に作成した資料はすべて使えない」という規則ではない。
ここで扱うのは当該公開理由部分であり，本稿で取り上げない主文・理由後半・上訴結果まで述べるものではない。

出典：Nokia・SIP-802/2024の２０２６年４月２日判決の公開理由部分。

Nokiaの同公開理由が挙げる協力契約には，申請された商標が登録された後に契約の履行が可能になるという条件もあった。
提案前に契約書を作成した事実と，提案時に適法な使用計画が具体化していたかは別の確認である。

出典：Nokia・SIP-802/2024判決の公開理由。

Ray-BanのSIP-582/2025では，２０２６年６月１５日幹部会の公開理由によると，国内登録第359890・54283号について３月４日第一審が請求を棄却した。
一方，国際登録第1548195号「RAY-BAN EASE」への請求は，２０２５年８月２１日に返却された経過があり，同じ本案判断を受けたと一括しない。

最高裁第300-ЭС26-10049号の決定本文は２０２６年９月２８日付であり，３月４日第一審と６月１５日幹部会を対象とする上告の移送を，単独裁判官が拒否している。
同決定は，原審が原告の行為を権利濫用とし，利害関係を不正競争と評価したことを説明している。
最高裁経済紛争審理部が本案を審理した判決でも，ブランドの全登録を一括して判断した決定でもない。

同幹部会の公開理由は，第一審が形式的な利害関係を認めた上で，悪意を別に評価したと説明する。
原告側の販売事業では，従前，権利者の公式流通業者との認定小売契約に基づいてRay-Ban商品を販売しており，商品の陳列器具や色彩等の模倣も評価されたとされる。
実際の同業事業や取引歴が存在することだけで，濫用の問題まで解消されるわけではない。

出典：SIP-582/2025幹部会の公開理由，最高裁第300-ЭС26-10049号の決定本文。

Starbucksについては，SIP-420/2024の判決とは別に，同じStarbucks Corporationを被告とし，商標「STARCOFFEE」（登録第996410号）の取得行為を不正競争と認めるよう求める訴え（報道ではSIP-432/2026）がある。
後者について知的財産裁判所の２０２６年１０月６日付ニュースは，同年１０月５日の予備審理を１１月２日に延期したと伝える。
その後の結論を示す資料ではなく，このニュースだけから，１１月１３日現在も係属中であるとも，請求の結論が出たとも説明できない。
これは不使用を理由とする取消訴訟ではない。

出典：SIP-420/2024 Starbucks判決，知的財産裁判所の期日広報（STARCOFFEE事件）。

DONMAKについては，撤退後もMcDonald’sを連想させるという消費者誤認の問題を扱った特許庁の行政判断がある。
これは第1486条の不使用訴訟ではない。
また，日常語の「有名ブランド」と，民法典第1508条に基づく法的な周知商標の認定は別である。
本稿で挙げたブランドすべてについて，その正式認定があると述べるものではない。

出典：DONMAK異議判断 2025В01895，民法典第1508条。

第三者が不使用取消しに成功した場合でも，その者の新たな商標出願が必ず登録されるわけではない。
民法典第1483条第３項は，商品，製造者又は生産地について虚偽又は消費者を誤認させ得る要素や，公益・人道・道徳に反する要素を含む標章の登録を認めない。
先行商標の存否とは別に適用される要件であるため，取消訴訟で障害が取り除かれる範囲と，新出願について残る拒絶理由を分けて調べる必要がある。

出典：民法典第１４８３条第３項。

２　取消しを求める側は，事業実態と行為の両方を確かめる

事業実態があれば必ず請求できる，有名ブランドに対する請求なら必ず濫用になる，という一律の判断は避ける。
自社の計画を示す資料と，権利者との従前の関係や市場での表示を示す資料を分けて用意する。

出典：Ericsson第一審の公開理由，Nokiaの公開理由，Ray-Ban幹部会の公開理由。

第６　制裁・輸入禁止は不使用の理由になるか

権利者の意思から独立した事情が使用を妨げた場合は，不使用の評価で考慮され得る。
しかし，「制裁がある」「自主撤退した」という説明だけで当然に免責されるわけではない。
対象商品，規制の内容と期間，禁止された行為，その規制が実際の使用を妨げた因果関係を示す。
自主的な事業判断と法的な輸入禁止も区別する。

出典：ロシア民法典第1486条，最高裁全体会議2019-04-23第10号決議，TRIPS Agreement Article 19。

Ericsson事件についての最高裁の２０２５年６月４日の決定は，裁判官一人による審理部への移送拒否の決定であり，経済紛争審理部が本案を審理した判決ではない。
読める理由部分には，輸入禁止以前にも十分な使用がないとの評価が含まれる。
これを「最高裁があらゆる制裁の抗弁を否定した」と一般化したり，読める理由部分に書かれていない各商品・各類の理由まで補って説明したりしない。

出典：Ericsson・最高裁移送拒否決定の公開部分。

このEricsson事件を扱うN.I. Kapyrina氏の解説（知的財産裁判所ジャーナル２０２５年第２号，第２．１節）は，通信機器内部の部品と，第１１類の独立した機器という分類上の問題を指摘し，登録のある第９類の商品は本件の対象ではないと説明する。
また，制限前にも対象商品の使用が示されないため，制裁が不使用の正当理由になるかを判断する必要がなかったと整理する。
これは同氏が知的財産裁判所幹部会決定を紹介する部分の整理として読むべきものであり，制裁の抗弁を一般に認めないという裁判所の規則へ言い換えることはできない。

出典：Kapyrina氏担当節を含む解説第２．１節。

権利者が制裁・輸入禁止を不使用の理由として説明する場合は，まず登録の指定商品と，実際に供給していた商品を対応させる。
その上で，対象となる取引を妨げた規制，規制の開始日，使用を立証する３年間のうち規制前と規制後の期間を分ける。
別の商品が使われていた資料や，期間の一部にだけ適用された禁止を示す資料だけでは，対象商品の全期間の説明にならないことがある。

第７　再出願と更新の違い

IKEAの登録第1106417号は，Inter IKEA Systemsに係る出願第2023768359号を基礎として２０２５年４月１７日に登録された一件である。
この出願に関する行政判断では，同一権利者の先行登録と重なる商品を削ることが問題となり，重複しない範囲への限定を踏まえて拒絶判断が取り消された。
再出願であれば，既存の全商品を無条件に再取得できるということではない。

出典：ロシア商標登録第1106417号，IKEA出願2023768359の異議判断 2024В03977。

VPLABの２０２５年８月１４日の最高裁第300-ЭС25-3450号は，僅かな書体の違いがあっても法的には同一の標章と評価し得ることを示し，原判断を破棄して差し戻した判断である。
最終的な無効判断や，不使用期間のリセットを一般に許した判決ではない。
新出願は更新と異なり，重複登録の拒絶，元の優先日の喪失，第三者の出願・権利の介在を検討する必要がある。
登録と異なる表示による「使用」の許容範囲と，新旧出願の「同一性」の問題も分けて考える。

出典：最高裁300-ЭС25-3450／SIP-514/2024，ロシア民法典第1486条，民法典第1491条，IKEA出願2023768359の異議判断 2024В03977。

経済発展省命令第386号の官庁公開原本では，出願書式に，全指定商品・役務についての使用意思の確認と，３年不使用により保護が早期に終了され得る旨の説明を加える改正が確認できる。
これは出願直後に使用実績を証明させる制度や，既存の全登録について常時宣誓書を出させる制度を意味しない。
書式の確認欄と，第1486条に基づく裁判上の不使用手続を区別する。

出典：経済発展省令第386号（出願書式改正），使用意思欄を追加する命令386号原本。

第８　並行輸入と商標の使用

真正品の並行輸入についての特例は，商標権の譲渡・消滅や，偽物の販売の自由化とは別である。
政府決定第506号は，対象商品がロシア国外で権利者自身又はその同意により流通に置かれたことを条件とする。
この国外での流通の条件と，その後のロシアへの輸入についての同意の要否を区別する。
商品コード，ブランド名，除外条件，適用時点を照合する。
また，真正品がロシア市場に流れているとしても，その輸入が権利者自身又は管理下の者の使用と評価できるかは別問題である。
権利者の同意，契約，流通・管理関係を確認する。
輸入の可否と不使用訴訟の証拠を同一視してはならない。
商品コード・ブランド・除外条件の照合方法は，ロシア向け並行輸入の確認方法で整理している。
輸出国側の制裁や輸出管理も，ロシアの並行輸入リストに載ることで解除されるものではない。

出典：民法典第1484条，民法典第1487条，EAEU条約附属書26第16項，連邦法46-ФЗ第18条。

第９　商標の譲渡代金とライセンス料

持分売却代金，商標自体の譲渡代金，商標の使用料は，支払の原因が異なる。
大統領令第322号の一定の知財関連債務に関するＯ型特別口座の規律と，第430号の一定の外国権利者からの排他権取得の許可制を，それぞれ対象者，契約，例外に照らして調べる。
第430号では，新規取引の許可にＯ型口座への支払条件を付す場合と，施行前の対象取引で未払の債務をＯ型口座で履行する場合を区別する。
具体的な対象・例外と，持分売却代金のＣ型口座等との関係は，ロシア事業の撤退と持分売却の第４節を参照されたい。

出典：大統領令第322号，特別経済措置に関する最高裁裁判実務レビュー，大統領令第430号。

第１０　権利行使と２０２６年の制度

１　侵害救済の額とプラットフォーム経済法

２０２２年の政府決定第299号による一定の補償率ゼロの扱いは，特許，実用新案，意匠についての制度であり，外国商標全般を無償で使えるという根拠ではない。
商標の侵害救済については，２０２６年施行版の民法典第1515条第４項に，１万～１０００万ルーブルの定額方式と，偽造商品の価額又は使用権価額の二倍による方式がある。
１０００万ルーブルをすべての算定方式に共通する絶対的な上限と説明してはならず，請求方式と一般の補償規律の適用を確認する。

出典：政府決定第299号（2022），民法典第1515条。

プラットフォーム経済法第289-ФЗの一般施行は２０２６年１０月１日であるが，政府決定第821号の商標権情報に関する第９節は２０２７年３月１日施行である。
同節は，プラットフォーム運営者が，出店者による権利者・許諾先としての情報掲載を技術的に可能にし，その情報を掲載する場合に登録番号・登録日・主体の一致を確認する仕組みを定める。
許諾先なら使用権の登録情報も照合し，確認後に登録簿から得た商標画像を商品カードへ表示する。
情報を変更・削除した場合は３時間以内に画像表示を止め，変更の場合は３営業日以内に再確認する。
すべての販売者に現在すでにこの商標画像表示が義務付けられているという説明は正確ではない。

出典：連邦法289-ФЗ プラットフォーム経済法，政府決定第821号。

２　撤退ブランド台帳の構想と，商標を自由に使える制度は別である

「撤退ブランドの台帳」や「非友好国の知的財産を保護しない」という構想は，内容の異なる法案として紹介されたものである。
提案者側の政党「公正ロシア」の公表と，ConsultantPlusの当日審議結果整理は，次のように説明している。

ここで挙げたのは，提案者側の公表と法令情報サービスによる説明である。
国家院の議決原本の引用ではない。
これらの構想を，外国ブランドの商標権が一律に失われたという現行法の根拠にすることはできない。
撤退ブランドの商品を販売したり，同じ標章を出願したりする場合も，実際の登録，譲渡・使用許諾，不使用による保護終了，並行輸入の条件をそれぞれ確認する。

出典：公正ロシアの２０２５年１２月１０日公表，同２０２６年４月２２日公表，ConsultantPlus・２０２５年１２月１０日審議結果，同２０２６年４月２２日審議結果。

第１１　権利者・取引先が集める資料

権利者は，登録ごとに更新期限，指定商品，提案受領の有無，過去３年間の使用・管理資料を整理する。
取消しを検討する事業者は，自社の適法な使用計画，提案時点の事業実態，送付先と送付証拠を整理する。
事業買主は，持分，現地法人所有の財産，外国親会社の商標，使用許諾を分けた権利一覧を契約案に対応させる。
このように，誰が何を取得・使用するのかを先に確定すると，撤退，更新，新出願，取消しを混同しにくくなる。

出典：ロシア民法典第1486条，民法典第1484条，最高裁全体会議2019-04-23第10号決議，SIP-799/2024 Nokia Solutions & Networks判決。

関連する制度については，ロシアの一時管理と国有化の違い及びロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるかも参照されたい。