第１ 治療費を購入価格だけで打ち切れるか
車に同乗していた犬が事故でけがをした場合，購入価格を上回る治療費は全く請求できないのだろうか。
名古屋高裁平成２０年９月３０日判決は，当面の治療費と飼い主の慰謝料を認める一方，犬の体を固定していなかった事情を過失相殺で考慮した裁判例である。
以下では，この判決の事実に即した結論と，別の事故でそろえる資料を区別して説明する。
名古屋高裁平成２０年９月３０日判決（平成２０年（ネ）第４８３号）は，犬を民法８５条の「物」に当たるとして損害を定める前提に立ちつつ，生命ある動物の負傷について，治療費等を常に時価相当額へ機械的に制限する考え方を採らなかった。
飼い主から家族の一員のように扱われる愛玩動物についての判断であり，生命があるという一点だけで全ての動物の損害に同じ結論を広げるものではない。
当面の治療，生命の確保・維持に必要不可欠な措置について，時価も念頭に，社会通念上相当と認められる限度で，不法行為との間に因果関係のある損害とした。
この事件では，購入価格６万５０００円の犬について，当面の治療費１１万１５００円と犬用車椅子２万５０００円が認められた。
これらは過失相殺前に認めた損害の額であり，後記の１割減額を行う前の数字である。
購入価格超過という一点で否定しなかった例であるが，治療費なら全額認めるという判決ではない。
傷病の内容，治療の目的・必要性，実施時期，金額と効果を区別して検討する必要がある。
第２ 当面の治療と将来費用の違い
同判決が治療費として認めたのは，入院当日から光線治療が始まる前日までの１０日間の治療費・入院料である。
光線治療の費用や，それ以降の治療，将来の介護等は，請求されたまま全て認められたわけではない。
当面必要な治療と，長期の飼養・介護に要する費用とでは，判断を分けて検討することになる。
このため，「余命年数×毎月の支出」を計算しただけで，全期間の賠償が確定するわけではない。
請求を検討する際は，既に受けた治療の明細，将来の治療・介護の必要性，実施頻度，期間，費用の根拠を別々に整理する。
獣医師には，通常の飼育費と負傷によって増える費用を区別して説明できるか確認する。
診療方針を変える判断と賠償範囲の判断は分け，緊急の診療を請求額の交渉だけで遅らせないことも大切である。
第３ 慰謝料が認められた事情
同事件では，後肢麻痺や自力で排泄できない状態，飼い主と犬との関係，介護の内容等を考慮し，飼い主２人それぞれ２０万円の慰謝料を認めた。
この慰謝料の額も過失相殺前のものである。
判決は，犬などの愛玩動物が重い傷害を負い，死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときに，財産的損害とは別に慰謝料を請求できるとした。
事故で物が壊れた場合の一般的な扱いから，ペットの軽いけがでも同額になるとはいえない。
この判決が重視したような，死亡に近い精神的苦痛と評価できる事情の有無を，個別に検討する。
飼育期間，日常の交流，負傷前後の状態，介護に要する具体的な行為と時間を整理する。
治療費の領収書と，精神的損害の事情を示す記録は，立証する対象が異なる。
写真・動画を用いる場合は，事故前後の日付と撮影状況が分かる形で保存する。
第４ 所有者と請求する人を確認する
同事件では，犬の共有関係と，飼い主それぞれの精神的損害を分けて検討している。
家族の誰かが治療費を支払ったという事実だけで，所有権，治療費等の請求権及び慰謝料請求権が全てその人にまとまるわけではない。
この判決では，治療費等の財産的損害を各人の共有持分２分の１に応じて分け，各人の慰謝料とは別に計算している。
認定した治療費等と慰謝料について１割の過失相殺を行い，その後に弁護士費用を認定しており，請求した全費目へ単純に同じ計算をしたものではない。
購入・譲渡の経緯，所有者，支払者，保険契約者，示談に参加する人を確認する。
家族が交渉を担当する場合には，誰の請求について交渉し，誰が合意・受領する権限を持つかを明確にする。
動物病院への未払金やペット保険からの給付がある場合も，請求額との関係を確認する。
第５ ペットの固定措置と過失相殺
同判決は，犬用シートベルト等で体を固定する措置を取っていなかった点を負傷との関係で考慮し，損害の１割を減額した。
この事件は，飼い主の車が赤信号に従って停止中に追突された事案であり，裁判所は犬の固定措置による負傷拡大の問題を別に検討している。
これは，その事故と負傷の具体的事情に基づく判断であり，ペットの同乗事故で常に１割減額する基準ではない。
車同士の事故発生についての過失と，ペットの負傷拡大に関わる事情は分けて整理する。
乗車位置，ケージ・ハーネス等の使用状況，衝突方向，車内の移動・落下，受傷部位を記録し，負傷との関係を確認する。
第６ 獣医師に確認し，保存する資料
| 項目 | 確認・保存する内容 |
|---|---|
| 事故と負傷 | 事故直後の症状，受診時刻，診断，画像・検査，既往症との関係 |
| 当面の治療 | 各処置の目的，必要性，期間，明細と領収書，支払者 |
| 補助具 | 車椅子等が必要な理由，処方・選定経緯，購入価格と使用状況 |
| 将来費用 | 必要な行為，頻度，継続期間，予測の根拠，通常の飼育費との差 |
| 介護と精神的損害 | 飼い主ごとの介護内容・時間，事故前後の日常生活の違い |
| 請求者 | 所有関係，支払関係，交渉・受領の権限，保険給付 |
診断書だけで説明しきれない場合は，具体的な争点を示して獣医師の意見を求める。
将来費用の見込みを確実な支出額として記載したり，判例の金額を自分の事故へそのまま当てはめたりせず，確認できる事実と予測を区別する。
事故態様の資料としては，ドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法も参照する。
第７ 根拠と関連記事
① 名古屋高裁平成２０年９月３０日判決
② 民法７０９条・７１０条
③ 物損事故の示談
④ 交通事故のドライブレコーダー映像を民事訴訟で使う方法