第１ 最初に確認する三つの区別
日本の遺族年金を海外から請求するときは，①亡くなった人が死亡時にどの制度に入っていたか，②請求する遺族が誰か，③未支給年金など別の請求が必要か，の三つを分けて確認する。
本稿は，令和８年１１月１１日に確認した日本年金機構，国民年金法，社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「実施特例法」という。）の記載に基づく。
海外の年金機関から出る給付や，個別の国の遺族給付の中身は，国ごとに異なるため扱わない。
遺族基礎年金は，国民年金の被保険者である間の死亡などを要件とし，対象は子のある配偶者又は子である。
遺族厚生年金は，厚生年金保険の被保険者である間の死亡などを要件とし，配偶者，子，父母，孫，祖父母のうち最も順位の高い人が受け取る。
どちらも，死亡した人に生計を維持されていた遺族であることが必要である。
ここでいう「子」は，１８歳になった年度の３月３１日までにある人，又は２０歳未満で障害年金の障害等級１級若しくは２級の状態にある人である。
第２ 死亡時の加入と保険料納付の要件
１ 日本の制度が定める要件
遺族基礎年金は，①国民年金の被保険者である間の死亡，②被保険者であった６０歳以上６５歳未満で日本国内に住所があった人の死亡，③老齢基礎年金の受給資格を満たした人の死亡，のいずれかで足りる。
遺族厚生年金は，①厚生年金保険の被保険者である間の死亡，②被保険者期間中に初診日がある病気やけがが原因で初診日から５年以内の死亡，③１級・２級の障害厚生年金などを受けている人の死亡，④老齢厚生年金の受給資格を満たした人の死亡，のいずれかである。
①と②の場合は，死亡日の前日において，保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が国民年金の加入期間の３分の２以上あることが必要である。
ただし，死亡日が令和１８年３月末日までで，死亡した人が６５歳未満であれば，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよい。
２ 社会保障協定による相手国期間の扱い
日本年金機構は，協定の特例として，次の二つを案内している。
① 死亡日が日本の被保険者期間中になくても，協定相手国の期間中にあるときは，死亡日において被保険者であったものとみなす（加入中要件）。
② 日本の保険料納付済期間だけでは３分の２以上という納付要件を満たさないときは，相手国期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす（納付要件）。
ただし，年金額の計算では，日本の期間に応じた額が支給される。
どの協定にも同じ特例があるとは限らないため，該当する相手国の協定の案内で確認する。
第３ 請求書の提出先と添付書類
１ 日本の年金事務所へ提出する場合
遺族厚生年金の請求書は，年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）様式第１０５号であり，提出先は年金事務所又は街角の年金相談センターである。
日本年金機構の案内する添付書類は，次のとおりである。
① 戸籍謄本（記載事項証明書）又は法定相続情報一覧図の写し。受給権発生日以降で提出日から６か月以内に交付されたものとされる。
② 世帯全員の住民票の写し，死亡者の住民票の除票。
③ 請求者の収入が確認できる書類（所得証明書，課税証明書，源泉徴収票など）。
④ 死亡診断書（死体検案書）のコピー又は死亡届の記載事項証明書。
⑤ 受取先金融機関の通帳等（本人名義）。
配偶者又は子が請求するときは，マイナンバーの記入により戸籍謄本や住民票等の添付を省略できる書類がある。
海外在住で住民票が取得できない場合など，個別の事情で書類が代わるかは，請求前に年金事務所へ確認する。
２ 協定相手国の機関へ提出する場合
協定により，海外に住む人は，協定相手国の実施機関に日本の年金の申請書を提出することもできる。
日本の遺族年金を申請するときは，「国民年金・厚生年金保険決定請求書（死亡を支給事由とする年金給付）」を使う。
申請書は，相手国の実施機関から日本年金機構に送られ，日本年金機構が決定する。
日本年金機構は，この取扱いは英国，韓国，中国との協定には当てはまらないと案内している。
また，日伊協定では，イタリアの加入記録を通算できないため，通算を前提とする手続は使えない。
どの相手国の機関に，いつまでに，どの言語の書類を出すかは，国ごとに異なる。
第４ 生計維持を証明する
日本年金機構は，「生計を維持されている」といえるには，原則として次の二つを満たす必要があると案内している。
① 生計を同じくしていること。同居していることのほか，別居していても仕送りをしている，健康保険の扶養親族である等の事情があれば認められる。
② 収入要件を満たしていること。前年の収入が８５０万円未満であること，又は所得が６５５万５０００円未満であること。
単身赴任や海外勤務で別居していた場合は，送金記録，連絡の記録，別居の理由を示す資料を集める。
海外では，日本の住民票や課税証明書に代わる書類を取得する必要がある。
書類を取得できないときは，その事情を説明した上で，年金事務所に代わりの書類を相談する。
第５ 死亡の届出，未支給年金，遺族年金を分ける
亡くなった人が年金を受けていたときは，まだ受け取っていない年金や，死亡日より後に振り込まれた年金のうち死亡月分までの年金は，未支給年金として，生計を同じくしていた遺族が受け取れる。
この請求には，「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」が必要である。
請求できる遺族は，死亡当時に生計を同じくしていた配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹，その他３親等内の親族であり，この順位による。
未支給年金の請求と，遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の請求は，別の手続である。
未支給年金を受け取れる遺族がいない場合や未払いの年金が発生しない場合は，「年金受給権者死亡届（報告書）」だけを提出する取扱いがあり，マイナンバーが収録されている人は原則として省略できると案内されている。
国民年金の第１号被保険者期間がある人が亡くなったときは，寡婦年金や死亡一時金を受けられる場合もある。
年金給付を受ける権利は，支給すべき事由が生じた日から５年を経過すると時効によって消滅する（国民年金法第１０２条）。
海外からの請求は書類の取得に時間がかかるため，死亡の直後から，請求できる給付を一覧にして並行して準備する。
第６ 関連する記事
日本の年金を受けている人の毎年の手続は，年金受給権者現況届の解説に書いた。
在日外国人に対する年金等の適用の全体像は，在日外国人への社会保障法令の適用の解説にまとめている。
外国の年金を日本から請求する窓口は，外国年金の請求窓口と期限の解説で整理する予定である。
第７ 出典
① 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
② 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
③ 遺族厚生年金を受けられるとき｜日本年金機構
④ 年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構
⑤ 生計維持｜日本年金機構年金用語集
⑥ 日本の年金支給の特例｜日本年金機構
⑦ 日本の年金を請求する場合の取り扱い｜日本年金機構
⑧ 国民年金法（e-Gov法令検索）
⑨ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（e-Gov法令検索）