第１ 障害年金の三つの要件
日本の障害基礎年金を受けるには，次のすべてを満たす必要がある。
① 障害の原因となった病気やけがの初診日が，国民年金の加入期間中にあること。２０歳前又は日本国内に住んでいる６０歳以上６５歳未満で年金制度に加入していない期間も含まれる。
② 障害認定日（障害認定日以後に２０歳に達したときは，２０歳に達した日）に，障害等級表の１級又は２級に該当していること。
③ 保険料の納付要件を満たしていること。
外国で初めて診察を受けた場合，その日を初診日とするか，その日にどの制度に加入していたかを確認することが出発点になる。
初診日は，傷病の発症日ではなく，その傷病について初めて医師等の診察を受けた日である。
外国で診察を受けた日と日本に帰国して初めて受診した日が異なる場合は，どちらが初診日に当たるかを整理する。
出典は，日本年金機構の障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額である。
第２ 社会保障協定による二つの特例
社会保障協定を結んだ国との間では，日本の障害年金について，次の二つの特例がある。
（英国，韓国，中国及びイタリアとの協定は，通算の規定がないため対象外である。）
１ 保険料納付要件での相手国期間の算入
日本の年金制度の保険料納付済期間だけでは納付要件（全被保険者期間の３分の２以上）を満たさないときは，相手国の期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす。
ただし，障害認定日において，国民年金の保険料納付済期間，保険料免除期間又は厚生年金保険の被保険者期間が０月の場合は対象外とされている。
２ 加入中要件での相手国期間の考慮
初診日が日本の年金制度の被保険者期間中にない場合でも，初診日が相手国の期間中にあるときは，初診日に被保険者であったものとみなされる。
これは，初診日が外国の就労期間中にある人にとって重要な特例である。
ベルギー，フランス，オランダ，チェコ，スペイン，アイルランド，ブラジル，スイス，インド，ルクセンブルク，フィリピン，スロバキア，フィンランド，スウェーデン及びオーストリアとの協定では，障害手当金の支給要件にも同様の取扱いがある。
この特例が使えるのは，初診日が協定相手国の期間中にある場合である。
出典は，日本年金機構の日本の年金支給の特例である。
第３ 年金額の考え方
協定により初めて支給要件を満たした障害給付は，日本の保険期間に比例した額となるよう，一定の比率で按分した額が支給される。
按分率の計算方法は，協定ごとに異なる。
そのため，相手国期間を通算して受給権が成立しても，通常の障害年金の定額がそのまま支給されるとは限らない。
第４ 保険料の納付要件の特例
納付要件は，原則として，初診日の前日において，初診日がある月の前々月までの被保険者期間で，保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が３分の２以上あることである。
初診日が令和１８年（２０３６年）３月末日までにあるときは，初診日において６５歳未満であれば，初診日の前日において，初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよいとされている。
２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は，納付要件は不要である。
出典は，日本年金機構の障害基礎年金の受給要件である。
第５ 請求の方法と時期
請求には，障害認定日による請求と，事後重症による請求がある。
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは，障害認定日の翌月分から年金を受けられる。
請求書は障害認定日以降いつでも提出できるが，さかのぼって受けられる年金は時効により５年分が限度である。
障害認定日には障害の状態に該当しなかった人でも，その後症状が悪化して障害の状態になったときは，請求した日の翌月から年金を受けられる。
この事後重症の請求書は，６５歳の誕生日の前々日までに提出する必要がある。
請求書の提出先は，居住地により異なる。
日本に住んでいる場合は，日本の年金事務所又は年金相談センターに提出する。
相手国に住んでいる場合は，英国，韓国及び中国を除き，相手国の実施機関でも日本の年金の請求書を提出できる。
老齢年金又は障害年金を申請するときは「国民年金・厚生年金保険決定請求書（老齢・障害を支給事由とする年金給付）」を使う。
相手国の実施機関に提出された請求書は，日本年金機構に送付され，日本年金機構が年金の決定と支払を行う。
出典は，日本年金機構の日本の年金を請求する場合の取り扱い及び前記の障害基礎年金の受給要件のページである。
第６ 診断書など医療資料の準備
初診日を明らかにするには，初診の医療機関の受診記録や診療録などの資料が重要になる。
外国の医療機関で受診した場合は，その国の医療機関から，初診の受診記録，その後の診療録，診断名が分かる資料を集める。
翻訳が必要か，診断書の書式が国ごとに定められているか，原本の提出を求められるかは，提出前に年金事務所又は日本年金機構の窓口で確認する。
国別の請求書や添付書類の様式は，日本年金機構の各種申請書・添付書類一覧にまとめられている。
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