第１ 歳費の月額と期末手当の基準日
国会議員の歳費は，法律で定められた月額の給付である。
期末手当は，歳費とは別に基準日と在職期間で計算され，解散や退職の時期によって特例が関係する。
議会雑費，立法事務費，調査研究広報滞在費は，歳費とは支給先と根拠が異なる。
本稿は，衆議院事務局が令和８年６月に開示した議員向けの説明文書と，歳費法等の条文を手がかりに，何が議員本人への給付となるかを整理する。
歳費法１条は，歳費月額を議長２１７万円，副議長１５８万４０００円，その他の議員１２９万４０００円と定める。
開示文書によれば，歳費の支給日は毎月１０日であり，その日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは前日となる。
期末手当は，６月１日と１２月１日を基準日として，その日に在職する議員に支給される（歳費法１１条の２第１項）。
開示文書に示された支給日は，６月３０日と１２月１０日である。
同文書は，歳費月額に１．４５を乗じた額を期末手当基礎額とし，これに１．７０を乗じて期末手当の額を求めると説明している。
在職期間が満額の場合，一般の議員の額は１２９万４０００円×１．４５×１．７０＝３１８万９７１０円である。
議長は５３４万９０５０円，副議長は３９０万４５６０円となる。
内閣人事局が令和７年１２月１０日に公表した資料でも，在職期間別の支給割合が１００分の１００の国会議員について，１２月の期末手当は約３１９万円と試算されている。
実際の額は，在職割合，基準日，適用される特例によって異なる。
調査研究広報滞在費は，歳費法９条１項により月額１００万円であり，使途の報告や残額の返還が必要である。
この点は衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限（AI作成）で扱う。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，令和７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
第２ 解散・退職と令和８年の特例
歳費法１１条の２第１項は，基準日の前１か月以内に辞職，退職，除名又は死亡した者にも，期末手当を支給すると定める。
再選された議員については，任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの在職期間を，引き続き国会議員の職にあったものとして計算する（同条２項後段）。
解散による期末手当を既に受けた場合は，後に基準日の期末手当を受けるときに，その額を差し引く（同条３項）。
任期満限や解散が５月１６日から５月３１日まで，又は１１月１６日から１１月３０日までの間にあったときは，６月１日又は１２月１日まで在職したものとみなされる（歳費法１１条の３）。
それ以外の時期の任期満限や解散のときは，６月２日又は１２月２日からその日までの在職期間に応じた期末手当を受ける（同法１１条の４）。
令和７年法律第９１号と令和８年法律第２６号は，いずれも歳費法の附則に，次の趣旨の２項を加えている。
令和８年法律第２６号は，令和８年５月２９日に公布され，同日に施行された。
その１は，令和１０年７月３１日（同日までに衆議院が解散されたときは，解散された日の属する月の末日）までの間，期末手当の割合の算定について，令和６年法律第７３号による改正前の特別職給与法を用いるというものである。
特定日が基準日の前日であり，基準日前１か月以内に辞職，退職，除名又は死亡した者が１１条の２第１項後段の期末手当を受けるときも，同様に扱う。
その２は，特定日までの間に５月１６日から５月３１日まで又は１１月１６日から１１月３０日までの間に衆議院が解散されたときは，改正前の割合を用いる期間が特定日の翌日までになるというものである。
基準日，解散日，在職の有無を確かめてから，どの規定が適用されるかを判断する。
出典：国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第２６号），国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第９１号）
第３ 兼職と，議員本人・議院役員・会派への給付
国会法３９条は，議員が国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止している。
例外は，内閣総理大臣その他の国務大臣，内閣官房副長官，内閣総理大臣補佐官，副大臣，大臣政務官，大臣補佐官及び別に法律で定めた場合である。
また，両議院一致の議決に基づいて内閣行政各部の各種の委員，顧問，参与その他これらに準ずる職に就く場合も例外とされる。
兼職したときの給与については，歳費法７条が，議員で国の公務員を兼ねる者は歳費を受けるが公務員の給料を受けないとし，ただし書で，公務員の給料額が歳費の額より多いときはその差額を行政庁から受けるとしていた。
令和７年法律第９０号による特別職給与法附則４項は，当分の間，国会議員が内閣総理大臣，国務大臣，内閣官房副長官，内閣総理大臣補佐官，副大臣，大臣政務官又は大臣補佐官の職を兼ねる場合に，兼ねる特別職として受けるべき給与について，特別職給与法１４条２項と歳費法７条ただし書を適用しないと定めた。
この改正は，令和７年１２月２４日に公布され，同日に施行された。
特別職給与法１４条１項は，国会議員が内閣総理大臣等の職を兼ねるときは，その兼ねる特別職として受けるべき給与を支給しないと定めている。
内閣人事局は，この改正の成立により，閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与（期末手当を含む。）は支給しないこととなると説明している。
なお，内閣総理大臣等の給与には期末手当が含まれる（特別職給与法２条）。
議会雑費は，各議院の役員（常任委員長を除く。）が国会開会中に限って受けるもので，日額６０００円を超えてはならない（歳費法８条の２）。
開示文書によれば，議会雑費は非課税であり，毎月１０日に支給され，銀行振込又は現金で受け取る。
立法事務費は，議員ではなく会派に交付される（立法事務費法１条２項）。
交付額は議員１人につき月６５万円であり（同法３条），会派の認定は議院運営委員会の議決による（同法５条）。
同法１条の会派には，政治資金規正法の届出のあった政治団体で，議院における所属議員が１人の場合も含まれる。
開示文書は，交付日を毎月１日とし，国会に置かれる機関の休日に当たるときは翌日と説明している。
出典：国会法，国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律，特別職の職員の給与に関する法律，特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第９０号），令和７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給，衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），判検事トップの月収―報酬・俸給月額と行政機関の主な特別職との比較
第４ 交通の給付，弔慰金と公務災害
歳費法１０条は，議員が，鉄道等に運賃及び料金を支払わずに乗ることができる特殊乗車券の交付を受け，又はこれに代えて若しくは併せて航空券の交付を受けると定める。
開示文書によれば，議員は，JRパス，JRパスと東京・選挙区間の月３往復分の航空券引換証，東京・選挙区間の月４往復分の航空券引換証のいずれかを選択できる。
航空券引換証を選べるのは，東京と選挙区との往復に航空機を利用することが通常である地域の議員である。
比例代表選出議員については，選出ブロックと庶務部議員課に届け出た「地方住所」が，議院運営委員会理事会申合せに定める地域に該当するかで判断される。
次年度分の選択は，毎年２月に届け出る。
JRパスは３月末に翌年度分と引き換え，航空券引換証は原則として毎月末に翌月分が交付される。
有効期限は年度末日（３月３１日）である。
議員でなくなった場合は，その当日までとなり，衆議院が解散された場合に限り，解散日を含めて５日間使用できる。
歳費法１２条は，議員が死亡したときに，歳費月額１６か月分の弔慰金を遺族に支給すると定める。
１２条の２は，職務に関連して死亡した場合に，公務災害補償を受けるときを除き，歳費月額４か月分の特別弔慰金を加えると定める。
１２条の３は，議員とその遺族が，両議院の議長が協議して定めるところにより，公務上の災害に対する補償等を受けると定める。
開示文書は，議員の職務に起因する負傷，疾病，障害又は死亡について，国家公務員災害補償法に準じた補償等があると説明している。
公設秘書の公務上の災害と通勤による災害については，秘書給与法１８条と別の補償規程が根拠となる。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律，第４０回国会参議院議院運営委員会第１８号，令和８年度予算 予算科目の説明
第５ 議員本人の社会保険
開示文書は，国会議員に独自の健康保険制度はなく，国民健康保険等に加入することを案内している。
公的年金についても，原則として６０歳未満の議員は国民年金等に加入する。
国民年金保険料は，希望により歳費から引き去って納付することができる。
実際にどの制度が適用されるかは，他の職の被用者保険，年齢，住所等によって異なる。
老齢厚生年金を受けている議員の支給停止は，国民年金保険料の引去りとは別の計算である。
その計算は国会議員の在職老齢年金―歳費・期末手当と支給停止の計算（AI作成）で説明する。
出典：衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書），老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金
第６ 出典・関連記事
衆議院議員向けの説明文書（令和８年６月の開示文書）
国会法
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
特別職の職員の給与に関する法律
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第９０号）
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第９１号）
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律第２６号）
令和７年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
第４０回国会参議院議院運営委員会第１８号
令和８年度予算 予算科目の説明
老齢厚生年金を受けている議員の在職老齢年金
衆議院の調査研究広報滞在費の使途報告・返還期限（AI作成）
国会議員の在職老齢年金―歳費・期末手当と支給停止の計算（AI作成）
判検事トップの月収―報酬・俸給月額と行政機関の主な特別職との比較