第１ 通信販売の対象となる医薬品
ロシアで医薬品を通信販売する計画を立てるときは，商品が通信販売の対象になるか，現地の薬局がどの許可を持つか，販売サイトと配送を誰が担当するかを分けて確認する。
ロシアの医薬品法（連邦法第６１号）第５５条第１．１項と，政府決定第６９７号の規則第２項によれば，医療に用いる医薬品のうち，処方箋によって調剤される医薬品，麻薬性・向精神性の医薬品，エチルアルコールの体積割合が２５％を超えるアルコール含有医薬品は，通信販売の対象から除かれる。
対象商品かどうかは，製品ごとの処方区分や成分を確認して判断する。
第２ 薬局と販売サイトの要件
通信販売ができるのは，個人事業主を除く薬局組織で，小売を含む薬事活動のライセンスを少なくとも１年保有し，さらに保健監督庁（Roszdravnadzor）の通信販売の許可を受けた者である。
従前の要件を置いていた規則第５項(а)は，２０２１年９月１日に失効している（政府決定第８２７号）。
薬局には，次のものが必要である（規則第５項）。
① 注文品を保管基準に従って保管する設備。
② 自社のウェブサイト，又は仲介サイトの運営法人との契約。モバイルアプリも使える。
③ 温度に敏感な医薬品を所定の温度で届ける設備を備えた自社の配送部門，又は当該設備を使う配送業者との契約。
④ 電子決済システム又は携帯決済端末。
仲介サイトを使う場合，薬局は仲介事業者と契約し，仲介事業者が注文を受け，薬局の名と計算で売買契約を結ぶことができ，購入者に前払いの選択肢を持たせることもできる（第５．１項）。
複数の仲介事業者と契約することもできる（第５．２項）。
第３ 保健監督庁への申請と変更届
薬局組織は，行政サービスの統一ポータルから保健監督庁に許可を申請する。
申請書には，法人と営業所の住所，小売拠点の住所，サイトのURLと，アプリがある場合はその情報を記載し，保管設備，温度管理を備えた配送，電子決済の裏付け資料を添える。
申請書類には強化適格電子署名を用いる。
法人の代理人が提出する場合は，機械可読の委任状による権限証明があれば，所定の基盤で発行・利用される強化非適格電子署名も使える（第７項，第８項）。
庁は，新規申請でも台帳の変更申請でも，受領から５営業日以内に，許可・変更又は拒否を決定する（第９項）。
新規許可の拒否事由は，申請書の必須事項の欠落，不実の情報の提出，薬局の要件を満たさないことである（第１０項）。
拒否の理由は，決定日にポータルで通知される（第１１項）。
許可を受けた薬局が仲介事業者と契約し，契約を終了し，又は申請事項を変更したときは，その日から３営業日以内に，ポータルから許可台帳の変更を申請する。
契約を結んだ場合は，その写しを添える（第８．１項）。
台帳変更の際に第５項の薬局要件を満たさないことが判明すると，変更は拒否され，許可が終了する（第８．１項，第２９項(б)）。
薬局のサイトとアプリ（ある場合）には，薬局のロシア語の正式名称，法人登録番号，納税者番号，住所，営業時間，注文窓口の連絡先，薬事ライセンス台帳の記録番号，通信販売許可の画像を表示する。
販売する医薬品については，製造者，使用期限，数量，価格，保管条件と使用説明を表示する。
配送の条件と費用・期限，品質不良品の返品に関する法令の情報も表示する（第１３項）。
仲介サイトには消費者保護法の要件が適用される。
仲介サイトでは，薬局の注文窓口の電話番号・メールアドレスと，注文受付を担当する薬局職員の氏名も表示する（第１３．１項，第１６．３項）。
薬局と仲介事業者は，購入者の個人データの機密を保つ（第１５項）。
代金が支払われた（交付された）医薬品と受領された医薬品の情報は，医薬品の流通を監視するシステムに記録する（医薬品法第５５条第１．１項）。
第４ 処方薬の実証事業
処方箋が必要な医薬品は，第１のとおり一般の通信販売の対象から除かれる。
これとは別に，連邦法第４０５号（２０２２年１０月２０日付）は２０２３年３月１日に施行され，その第２条第２項は，医薬品法第５５．１条を２０２６年３月１日まで適用すると定めた。
第５５．１条は，同日から失効している。
処方薬の通信販売の実証事業については，その実施手続を定める政府決定第２９２号（２０２３年２月２２日付）が存在する。
本稿では，同日以後に処方薬のオンライン販売を認める別の制度が設けられたかどうかは確認できていない。
処方薬の販売計画では，販売する時点で適用される法的根拠を，改めて確認する必要がある。
第５ 根拠資料
① ロシア連邦法第６１号（医薬品法）第５５条
② ロシア政府決定第６９７号の通信販売規則（２０２４年４月４日改正反映版）
③ ロシア政府決定第８２７号（２０２１年５月３１日付）
④ ロシア連邦法第４０５号第２条
⑤ ロシア医薬品法第５５．１条の失効
⑥ ロシア政府決定第２９２号（２０２３年２月２２日付）の書誌ページ
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